来年度、平成３１年度に最終年度を迎える本制度の４期対策は、対策が始まる平成２７年度に法整備がされ、単独の制度ではなく、日本型直接支払制度の中に位置づけられ、農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払や農地維持支払、環境保全型農業直接支援と同じ制度の中となったことから、山口県の所管課もそれまで農地・水保全管理支払を所管しておられた農村整備課の所管に変更をされるなど、中山間地域の生産条件の不利を補正する
この制度は、平成１９年度に農地・水・環境保全向上対策としてスタートし、次いで、農地・水保全管理支払となり、ことし４月には法制化され、安定的な制度となったところでございます。この制度の解説として、平成２５年１２月に農林水産省が示した４つの改革のＱ＆Ａを見てみますと、米の直接支払交付金は廃止するが、その振りかえ、拡充として農地を維持することに対する多面的機能支払を創設すると明記をされております。
このことから、平成２６年度に、国においては、農地・水保全管理支払制度を拡充し、多面的機能支払制度を新たに創設したところです。 この制度は、農地や道路・水路の基礎的保全活動への支援を行う農地維持支払と施設の長寿命化など、資源の質的向上に向けた共同活動を支援する資源向上支払の２つからなり、担い手の負担を軽減し、農業の再生・強化を支援するものでございます。
そして３つ目、多面的機能支払、これは農地・水保全管理支払交付金から改変されたものでありまして、農家の持つ多面的機能を守るため、地域での共同活動を支援するものです。いずれの制度とも農業・農村環境等を維持していく上で有効なものだと思っておりますし、中でも多面的機能支払については、山口市内の多くの集落、農家や担い手を含め、活用できる可能性がもっとあるのではないかと思っております。
多面的機能支払交付金は、まさに看板の切り替えと、こういうふうに今、議員も御指摘をいただきましたが、２５年度までは農地水保全管理支払交付金ということで、ずっと維持をされてきたものであります。法制化をされまして多面的機能発揮促進法、こういったものも裏打ちなるものとして、ちゃんと用意をされてきたわけであります。２６年度から看板を変えまして、多面的機能支払交付金というようになりました。
◆１０番（先野正宏君） ここは集積協力金の話を今、農地・水保全管理支払交付金が今度は多面的機能支払制度、今回の予算に出ておりますけど、そういう話やら、中山間直接支払制度の話をされたと思います。これ圃場事業のことを言われましたけど、市長は同じ意見ですか。 ○議長（三輪徹君） 大西市長。
続いて、第６款「農林水産業費」の農業振興費及び畜産業費では、一市一農場構想の一環として、新たに繁殖牛の飼養に取り組まれる営農法人の施設整備等に対する助成経費を計上し、農地費では当初計上しておりました農地・水保全管理支払交付金事業について、国の制度変更に伴い事業を組み替えて調整し、計上しております。
そういったことで、市といたしましても、中山間地域等直接支払交付金制度とか、あるいは農地水保全管理支払交付金制度といったソフト事業を積極的に推進いたしますとともに、またハード事業といたしましては圃場整備を今、三丘のほうでも熊毛のほうもやっておりますけれども、今度は長穂地区でも着手するというような形で大規模の農業機械が入るような、そういった圃場整備を進めるとともに、地域の高齢化で田んぼを耕せない方々の田
次に、多面的機能支払は、農地維持支払と資源向上支払からなり、現在、取り組んでいる農地・水保全管理支払が拡充されるもので、草刈り等の共同活動と、農地、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る共同活動等に対して、補助金を交付するものです。
日本型直接支払制度の創設につきましては、水田の持つ多面的機能を維持する観点から、農地維持支払が創設され従来の農地・水保全管理支払よりも交付額が拡充されたところでございます。 このほかに、今後１０年間で農業、農村全体の所得倍増を目指す農林水産業・地域の活力創造プラン、規制改革会議や産業競争力会議の提言をも包含して「攻めの農政」と総称されております。
何はともあれ、これまでの農業政策としては、中山間地域の直接支払制度やら農地・水保全管理支払制度或いは人・農地プランとか、戸別所得補償制度とか、どれがどれかよく重なって分からないところもあるわけでございますが、今回の一つの柱としては、農地を行政が責任を持って借り受けて、また、仲介を借り受け手に対しての何と言いますか、そういう役目を担うということで、一つのこれは、安心もあろうかと思います。
日本型直接支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者が協働で取り組む地域活動を支援するもので、現行の農地・水保全管理支払制度にかわるものでございます。各地域で活動組織をつくり、市と協定を締結し、活動を実施するという農地・水保全支払制度の仕組みをそのまま利用しています。
新たな制度につきましては、現行の中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支援対策及び農地・水保全管理支払制度の３つの制度により構成されることとなっております。このうち、中山間地域等直接支払及び環境保全型農業直接支援につきましては、現行制度の枠組みを維持しつつ、継続することとされております。
また、現在実施しております中山間地域等直接支払交付金制度や農地・水保全管理支払交付金制度などの事業も促進し、集落が一体となって周辺環境を整備することにも努めたいと思っております。
まあ先ほど、当面のいろんな揚水の問題とかいろんなことを市で補助を出していると申しましたが、そういったものに、この加えまして、農地・水保全管理支払交付金とか、中山間地域の直接払いの交付金、こういったものもそれぞれの組織でできるだけ、今回はそういう災害対応によるこの利活用、こういったものもお考えをいただきたい。こういうふうなお話をしているところであります。
また、集落による取り組みへの支援として、平成２４年度には、中山間地域等直接支払事業で２８６ヘクタール、農地・水保全管理支払交付金事業で５６５ヘクタールの農地の保全活動等に助成をしています。 さらに、昨年度からは、市が独自に耕作放棄地解消対策事業補助金を創設し、市民が耕作放棄地を再生利用して、菜の花やヒマワリ、コスモス等の景観作物を作付した場合に補助を行っています。
しかしながら、議員御案内のような地域づくり交付金での対応が困難な場合には、地域からの要望、要請に対応してまいりますところの別途の社会資本整備協働事業や農業関係を対象といたします農地・水保全管理支払交付金等、活用いただける他の制度も準備をいたしております。
次の農林水産ですが、３目農業振興費１９節の８万円の増は、環境保全型農業直接支払交付金で取り組み面積が５５２アールから７５１アールに増加したことにより、１９節の農地・水保全管理支払交付金事業補助金の減額２７１万２,０００円は、一組織減により対象面積減少と、交付単価改正によるものです。
また、農村環境を保全する集落活動への支援として、平成２４年度には中山間地域等直接支払交付金事業で２８６ヘクタール、農地・水保全管理支払交付金事業で５６５ヘクタールの農地の保全活動等に助成をしています。 さらに、市が独自に耕作放棄地解消対策事業補助金を創設して、農業振興地域の農用地区域内にある耕作放棄地を再生利用した、景観作物の作付に対して補助を行っています。
土地改良事業について、やはり似通った状況にあると思うんですけれども、ただ、先ほどちょっと御答弁されたかと思うんですけれども、農地水保全管理支払金の交付の事業、それによって従来小規模土木でやりたいというようなところが重複してこちらのほうの事業でされた部分が幾つもあるかと思うんです。