周南市議会 2019-07-05 07月05日－04号
まず、これまでの公判の状況につきましては、平成３１年１月３０日、本市職員による官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪等被告事件の初公判が行われ、事件の概要について起訴状の朗読と冒頭陳述が行われました。
まず、これまでの公判の状況につきましては、平成３１年１月３０日、本市職員による官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪等被告事件の初公判が行われ、事件の概要について起訴状の朗読と冒頭陳述が行われました。
市職員が特定の業者に予定価格等の秘密情報を教えて落札させる等の官製談合と称される犯罪行為は、刑法第９６条の６第１項の公契約関係競売等妨害罪と入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に法律、いわゆる官製談合防止法第８条の職員による入札等の妨害罪に該当します。
昨年、２件の本市発注の建設工事において、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる官製談合防止法違反及び刑法の公契約関係競売等妨害罪の容疑で、本市職員が逮捕・起訴されたことは、市民の皆様の市政に対する信頼を揺るがす事態となり、市長としてその責任の重大さを痛感しております。
だから、これは要するに市役所がやっぱりやらなきゃいけないんです、差し押さえから競売、それからあとの配当から。これは税務署であれば、恐らく専門の部署なりノウハウが蓄積されているからできると思うんですけれども、市役所が簡単に、国税滞納処分の例によって徴収ができると書いてあるけれども、これは恐らく大変な事務作業になるんではないかというふうに思います。そういう点を考えると、やっぱり適切ではないと。
主な質疑として、施設の解体の方向性を定めておくべきではないか、との問いに対し、解体に３,０００万円以上の経費を要する見積もりが出ていることから、現状のまま公示して競売にかけて処分するのか、３市に負担を求めて処分するかは調整がとれていないので、周南市が代表して事務検証して、その後検討していく方法をとりたい、との答弁でした。
主な質疑として、買い入れる土地の中に、以前、競売にかかった土地がある。競売で落とされた金額と今回購入する金額の差額は幾らか、との問いに対し、公共工事であるので、特殊な売買があったとしてもそれは参考にせず、不動産鑑定によって、国と市が同一の単価判断・基準をもって価格決定している、との答弁でした。
法人が倒産して競売が終わっちゃったために取れなかったとか、それから、特に執行停止とした中で、大型物件があったということで、額が大きくなってます。いずれにしろ、この流れちょっと御参考までに申し上げますけども、現在、本市には１３人の職員が担当地域を定めて徴収業務に励んでおります。
◎都市開発部長（瀬田忠夫君） 気持ちとしては全区画売りたいわけでございますが、競売にも出しております。公募等にも出しますし、それからインターネット等でも出しまして、競売にかけましたが１区画しか売れなかったということでございます。努力も、できるだけしようと思って看板等も出して頑張ったわけでございますけど。 ○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。