25件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

下関市議会 2014-03-06 03月06日-04号

市民生活に大きく影響するものであると思いますから、自治立法に基づいた条例の中で定めるべきだと思っておりますので、これは意見として申し上げておきます。 次に、住民自治によるまちづくり推進計画についてお伺いをいたします。 条例制定とともに予定をされております推進計画でございますけれども、住民自治によるまちづくり推進計画とは、どのような性格なものなのでしょうか、お伺いをいたします。

岩国市議会 2013-09-13 09月13日-04号

憲法は、地方公共団体自治立法を保障しており、これに基づいて地方自治法地方公共団体条例制定権規則制定権に関して、その範囲制定手続等について規定をしております。それぞれ専管事項があり、また共管事項という概念もありますが、いずれにせよ、条例で具体的な定めを規則に委任したり、条例の執行のためその細目を規則で定める場合、条例の委任の範囲を超えたり、条例規定に反することはできません。 

山口市議会 2013-09-09 平成25年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2013年09月09日

国におきましては、防衛外交金融通貨司法、そして、基本的な内政を所管しまして、そして、通常内政に関する広域事務につきましては、広域自治体として道州へ権限及び財源移譲され、そして、道州に自立した立法が与えられ、また、それと同時に市町村に対しては、県が今有している権限のうち、広域的なものを除いた大半基礎自治体である市町村移譲され、これがまた適正に執行できるよう財源セット移譲される、そのような

山口市議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2013年06月17日

しかしながら、先般の議会でもおっしゃいましたとおり、道州制自体に関する私の考えは、これまで答弁してまいりましたとおり、単一国家基本としながら国から道州へ権限及び財源移譲され、自立した立法が与えられますとともに、県が持っている権限のうち、その大半基礎自治体、私ども市移譲され、そしてそれらが適当に執行できるよう、財源セット移譲されるなど、きちんとした環境整備がなされるのであれば、道州制に移行

山口市議会 2013-03-06 平成25年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2013年03月06日

このような状況の中、私は連邦制連邦国家ということではなくして単一国家基本としながら、国におきましては防衛外交金融通貨司法、そして基本的な内政を所管しまして、そして通常内政に関する広域事務につきましては、広域自治体として道州へ権限及び財源移譲され、そして道州に自立した立法が与えられ、またそれと同時に市町村に対しては県が持っている権限のうち、広域的なものを除いた大半基礎自治体である市町村自治体

山口市議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2013年03月04日

したがいまして、多くのその内政がいわゆる道州へ移行されるということになれば、そういう道州は立法も有している、いわゆる新しい広域自治体、こうしたものが私は道州制であると思います。そうした中でさらに今、県が持っているいろいろな行政事務、これについては大半はやはり市町村に移行されるべきである。そして、県が持っているそのいろいろな広域的観点にあるものにつきましては、道州へ移行すべきであると。

萩市議会 2010-03-02 03月02日-03号

私どもここでいろんな条例等の提案をしまして、いろんなことを決めていきますが、その基本的には立法中央の定める法令範囲内でありまして、それを超えることはできないんであります。 いくらここで皆さん自主的物事住民皆さんの身近なとこで物事を決めると言っても、しょせんは中央の定めるところの法令範囲内でしかないのであります。したがってそういったもの。これはあくまでも中央集権国家であります。

山陽小野田市議会 2009-08-24 08月24日-02号

地方分権が目指す完全自治体となるには議会役割は責任重大であり、自治行政権自治財政権そして自治立法を確立するように、議会意識を変えて地方政府を目指さなければ、山陽小野田市の発展はないものと考えております。 そこで、資源、財源が限られたものであるなら、人材育成は重要な政策です。これからの政策いかんによっては、地域格差が顕著にあらわれるのではないでしょうか。

下松市議会 2009-06-15 06月15日-02号

その中で要点を言えば、やはり基礎自治体原則を崩してくれるな、税源移譲により適切な財政措置を行う、また、専門的な人材育成についての仕組みづくりを構築することと、それと、例の2次勧告で義務付け、枠付け等、国の縛りですね、その勧告がなされたわけですけれども、それにあわせて、自治立法と申しますか、そういう枠付けをする国の法令等に対する上書き権も許容してくれと、そのような決議をしておるところでございます。

山口市議会 2009-03-03 平成21年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2009年03月03日

私は、こうした本市の置かれた状況から、地方分権究極の姿として、基礎的自治体自治行政権のみならず、自治立法、自治財政権をも十分に具備した完全自治体を目指す理念として常に意識をいたし、その受け皿となるべく自治体のあり方として、また責任ある地域経営を行うために、市町村合併による自治体基盤強化を主体的に選択いたしてきたと考えております。

山口市議会 2008-09-10 平成20年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2008年09月10日

そうした中で、私は、議会はやはり住民協議会等に、あるいは今のような市民会議等にお任せしても、市民会議等立法機関でありませんので、あくまでも最終的な、きちんとしたいわゆる権限を持った立法機関、いわゆる自治立法というのは山口市の市議会にありますので、そこでもって十分なる忌憚のない御審議を賜りたいと思います。それがまた私ども議会の果たしていただける役割であろうかと思います。  

山口市議会 2008-06-17 平成20年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2008年06月17日

また、議会については、立法を持ち、条例制定権が認められている。地方政府にふさわしい立法が確立すると考えている、そうしたことも委員会資料提供、情報提供し議会とのつながりや関係、そういったものを十分議論していただき、ルールが確立されることを期待しているとの御答弁がありました。ちょうど1年前の議会での答弁であります。

山口市議会 2008-06-16 平成20年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2008年06月16日

勧告では、地方分権改革推進委員会は、平成19年5月30日に公表した地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方において、地方が主役の国づくりを標語に掲げ、地方自治体自治行政権のみならず自治立法、自治財政権をも十分に具備した完全自治体にしていくとともに、住民意思に基づく地方政治の舞台としての地方政府に高めていくこと、これを地方分権改革究極の目標に設定し、そして地方分権改革推進のための基本原則の筆頭

柳井市議会 2008-03-10 03月10日-03号

言ってみれば、立法分権ですね。財政分権も大事、権限移譲も大事ですけれども、様々な法律上の規制を、法律が規制するだけではなくて、法令が規制するだけではなくて、条例において上書きができるようにするということも、これから先、考えたほうがいい論点の1つだと思います。 これは、やはり、地域によって、大規模立地状況も全部違います。

周南市議会 2007-12-05 12月05日-03号

特区に頼らなくても独自条例制定権の拡大や法令に対しての上書き権などが認められることになれば、自治立法が確立することにつながり、分権は大きく拡大されます。そのとき、待ってましたの対応ができるように準備、研究をしておく必要があります。独自条例制定などつくる過程に大きな意義があるものなどの準備を奨励するべきであります。

  • 1
  • 2