岩国市議会 2024-06-18 06月18日-04号
また市長は、空母艦載機移駐を受け入れることに対し、安心・安全対策43項目を要望しておりますが、市民の生命・財産を守るための重要な項目が残念ながら未達成となっております。 また、昨年度の騒音度調査によって、岩国市の防音工事区域が大きく見直されます。新たな防音工事区域が確定すれば、今後、40年から50年は固定してしまう、極めて重要な年となってまいります。不作為の損失を市民に与えてはいけません。
また市長は、空母艦載機移駐を受け入れることに対し、安心・安全対策43項目を要望しておりますが、市民の生命・財産を守るための重要な項目が残念ながら未達成となっております。 また、昨年度の騒音度調査によって、岩国市の防音工事区域が大きく見直されます。新たな防音工事区域が確定すれば、今後、40年から50年は固定してしまう、極めて重要な年となってまいります。不作為の損失を市民に与えてはいけません。
まず、(1)艦載機部隊の受入れ判断の問題についてでありますが、議員御承知のとおり、空母艦載機の移駐と沖縄の負担軽減策は一つのパッケージであるという国の説明から、本市は、米軍再編に理解をし、協力する立場で対応してまいりました。 その中で、普天間基地の移設の見通しは、空母艦載機移駐受入れの判断材料の一つとして必要な事項となっていたところであります。
こうした中で、米軍再編による空母艦載機の移駐が完了してから6年が経過しようとしております。 要望した43項目の様々な課題に対して、国の対応はおおむね評価できるものであると考えておりますが、日米地位協定の見直しや住宅防音工事に関する制度の拡充など、未達成の項目につきましては、機会あるごとに国に対して要望を行ってきております。
そして、そのことをもう少し追加して言うと、CMV-22、いわゆる空母艦載機にオスプレイを運用させるという情報もあります。つまり、岩国にはオスプレイを運用するに当たって、整備する部隊が存在している疑いがあるわけですが、墜落部品の陸揚げとも併せて、今の米軍岩国基地がそういった能力を持っているんではないかということについて、どういうお考えかお聞かせください。
さらに、今後予定されている第一種区域の見直しに際しては、年間のW値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の事情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望してまいります。
市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のW値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えております。
ところが、現在の米軍岩国基地は滑走路が1キロメートル沖合に移設され、基地の規模が1.4倍に拡大され、空母艦載機部隊の移駐を受け入れると同時に、小学校、中学校、高校、郵便局、大型売店、病院などを新設し、米軍関係者の生活環境の整備と管制塔、格納庫、新たな駐機場、エンジンテスト場、独身下士官宿舎あるいは短期宿泊施設など、基地に関連するあらゆる機能を新築し、米軍岩国基地は海兵隊と海軍が所属する東アジア最大の
第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、基地の滑走路沖合移設や米海軍空母艦載機部隊の移駐により、騒音状況が変化していることから、国において実態に即したものに見直されているところであります。 この見直しに伴い、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されております。
第一種区域等については、この最終告示から長期間が経過しており、この間、基地の滑走路沖合移設や米海軍空母艦載機部隊の移駐により騒音状況が変化していることから、国において実態に即したものに見直されるものであります。この見直しに伴い、現在、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されており、順調に進んでいると国から説明を受けているところであります。
まず、在日米軍横須賀基地を母港にした原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊を受け入れて後、空母が横須賀を出港するたびごとに、陸上空母離着陸訓練、通称FCLP訓練、そして空母着艦資格取得訓練、通称CQ訓練が行われ、平穏な市民生活が脅かされる事態が繰り返されている問題です。 5月16日の18時50分から約1時間、私が目撃した訓練を基に質問いたします。
このような特定防衛施設周辺整備調整交付金でありますとか、米空母艦載機部隊配備特別交付金、こういった交付金を活用した事業につきましては、本市では2款の総務費のほうに組んでおりまして、こうした事業の中には教育関係に係る予算、例えば小・中学校の給食費の無償化でありますとか、学校給食センターの運営費、そういった予算も含んでいるところでございます。
令和5年度岩国市一般会計予算の重要な問題点は、再編関連特別事業費の交付期限が終了し、新たな制度として米空母艦載機部隊配備特別交付金に替わり、15年間で総額201億5,100万円が交付される。このことを受け入れるとなっています。
再編交付金または米空母艦載機部隊配備特別交付金の交通の発達及び改善に関する事業についてお尋ねします。 再編交付金または米空母艦載機部隊配備特別交付金では、防災に関する事業、福祉増進及び医療の確保に関する事業等、14種類に及ぶ事業が対象となっています。その中で、交通の発達及び改善に関する事業はこのような道路の歩道整備に活用しているのでしょうか。
まず最初に、平成29年、2017年5月の空母艦載機移駐に関わる住民説明会で配付された資料に基づいて、安心・安全対策の43項目について、現在はどのようになっているのかについて、特徴的な事案を使って検証したいと考えています。 最初に、「治安対策の強化」の項目についてです。
さらに、今後予定されております第一種区域の見直しに際しましては、年間のW値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望してまいります。
平成18年5月、日米安全保障協議委員会、2プラス2でロードマップ最終報告が示され、平成30年には厚木基地から空母艦載機60機の移転が完了しました。 極東最大級の基地となり、軍事拠点化する岩国市の環境は大きく変化をしております。 再編計画は、東アジアの平和と安定、抑止力の強化を目的としておりますが、一方、岩国市民の安心・安全対策や社会経済活動に大きな影響が出ていることも確かです。
(1)令和4・5年度実施の騒音実態調査に対する市の基本姿勢についてですが、議員御承知のとおり、現在の第一種区域等については、平成4年3月の最終告示から長期間経過しており、また、滑走路沖合移設や空母艦載機部隊の移駐が完了したことにより、騒音状況が変化していることから、実態に即したものに見直すため、令和4年度から令和5年度にかけて、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査を国において実施されるものです
◎地域医療担当部長(山田真也君) この制度についての周知の御質問でございますが、今年度につきましては、本議会において御承認をいただいた後に、米空母艦載機部隊配備特別交付金、こちらの交付申請を行いまして、交付決定を得た後、予定で言いますけれど、おおむね10月中旬頃になろうかと思います。その後において、本制度の周知に取り組んでいく予定でございます。
本基金は、国の米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源として積み立てるもので、市内の医療機関等における看護師等を確保し、安心して暮らせる医療環境の確立を図ることを目的として、将来、市内の医療機関等において看護師等の業務に従事しようとする市内の看護学校に在学する看護学生に対して修学資金を貸し付ける事業を令和5年度から実施するに当たり、その事業に要する経費に充てるために設置するものであり、地方自治法第241
再編交付金に代わる新しい予算である米空母艦載機部隊配備特別交付金などを使用してでも地域住民の利便性を考え、駅舎のバリアフリーなど施設環境の改善を行うべきではないでしょうか。本件、現在作成中の新しい本市地域公共交通計画に盛り込まれていますか、お尋ねします。