岩国市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、人口減少、過疎化以外にも耕作放棄地の増加や有害鳥獣対策、空き家対策、公共交通対策、買物弱者対策などなど課題は山積しており、一つ一つの解決に向けた今後の行政の関わりは大変重要であると考えます。 合併前の旧町村時代には、それぞれの役場がその地域の行政の核として、それぞれの地域に合った施策を展開し、課題解決を図ってまいりました。現在、その役割を担うのが各総合支所であり支所ではないでしょうか。
また、人口減少、過疎化以外にも耕作放棄地の増加や有害鳥獣対策、空き家対策、公共交通対策、買物弱者対策などなど課題は山積しており、一つ一つの解決に向けた今後の行政の関わりは大変重要であると考えます。 合併前の旧町村時代には、それぞれの役場がその地域の行政の核として、それぞれの地域に合った施策を展開し、課題解決を図ってまいりました。現在、その役割を担うのが各総合支所であり支所ではないでしょうか。
次に、土木費の住宅費の住宅管理費に関し、委員中から、「市営住宅のみならず、一般の住宅やアパートなどでも、空き家・空き室が増加している状況と思うが、そういった民間施設を行政が活用できるよう、市と民間が連携し、家賃補助などを行う新しい制度をつくることで、収入が少ない若い世代の本市への定住対策にもつながっていくと思うが、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「市と不動産業者が連携し、家賃に対
次に、ユニークな取組の自治体を紹介しますと、商品のほかにイベント参加型や帰郷できない人に代わって墓の掃除、墓参り、雪下ろし、空き家の管理、親の見守りサービス等様々に返礼品が多様化しております。 お尋ねですが、本市も商品以外の返礼品があると思いますが、市民への周知のため、具体的な内容をお聞かせください。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。
したがって、市街化調整区域である笠戸島地域では、空き家あるいは更地が年々増え続ける現状であり、少子高齢化、過疎化、店舗の集約化が進む今日では、ややＵＪＩターンとかけ離れた施策であるように考えます。 そこで、せめてＵＪＩターン希望者には一時的に市街化調整区域の指定解除を行い、地域振興、過疎化防止につなげていただきたいと考えますが、このことにつきましての御所見を説明してください。
本市の空き家の動向は、住宅・土地統計調査によれば、平成２５年は住宅総数６万９,０７０戸のうち空き家数１万１,９９０戸で、空き家率１７.４％でありましたが、平成３０年は住宅総数７万１,１９０戸のうち空き家数１万３,７１０戸で、空き家率が１９.３％となり１.９ポイントの増加となっております。
さらに、田舎暮らしの促進として、空き家情報登録制度による中山間地域の空き家の活用や、移住応援団の配置を交流の促進として、農山漁村体験交流の推進を掲げております。 こうした総合戦略における中山間地域の振興に関する施策については、中山間地域振興基本計画と密接に関係があることから、今後におきましても、整合性を図りながら連携して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
この住宅３戸につきましては、現在、空き家となっており、いずれも老朽化が著しく、用途廃止することが最良と判断したものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。
また、移住の受入れ体制の整備として、「ＩＪＵ（移住）応援団」など、地域の方々と連携して空き家を有効に活用するため空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクに係る取組を行っております。 空き家バンクの令和３年度末時点の登録数は３１件となっており、平成１９年度の制度開始当初からの実績は、登録が延べ１５２件、成約が延べ８１件となっております。
１つ目の、住宅の防災対策の推進としまして、災害等で倒壊のおそれのある危険な空き家への対策など、防災力の強い都市づくりを推進してまいります。 国においては、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布され、平成２７年５月に施行されました。
空き家にしてもそうなんですが、農地の所有者が亡くなられた後、じゃあどうするかという、こういう課題にぶつかってきておりまして、現在、何とか耕作をしておられる農地の所有者が元気な間に、１０年後のその地域の農地の、田んぼの在り方を考えたときに、今から議論していただく中間管理機構の農地バンク、これあたりを活用して、中心的担い手の皆さんに預かっていただく。
それに加えて、本年度からは、定住する際に空き家を活用する場合、その改修費の一部を助成する地域おこし協力隊空き家改修補助金も備え、定住に係るバックアップを行っています。 そのような中、本市におけるこれまでの退任後の状況は、退任した９人の隊員のうち６人が定住しており、全国における地域おこし協力隊任期終了後の定住率の５１％を上回るものとなっています。
具体的には移住・定住対策に重点を置きまして、地域の移住応援団の皆様との協働により空き家を活用した移住を進めております。 また、地域おこし協力隊員も空き家情報登録制度を紹介するリーフレットを作成するなどして、この２年間で美和地域で６件１１人の方、本郷地域では２件３人の方が転入してこられました。
狭隘道路が多く緊急自動車が近くに入れず、内水被害は度々起こり、住民の憩いの場である公園整備は一部しかされておらず、商店街は消え去り、高齢化の進んだ空き家の多い町となってしまった錦見地区を何とかしたいという切実なる思いで協議会の立ち上げに奔走しておられる地区の皆さんに、どうしたら安心・安全、住みよい町を実現してあげられるのか、行政の寄り添った対応が急がれます。 そこでお尋ねいたします。
また、空き家情報登録制度や修繕等助成金の充実及び移住応援団の組織化などにより、移住希望者の意向の醸成を図るなど、ＵＪＩターンによる定住促進に努めています。 加えて、地域おこし協力隊や集落支援員など、地域づくりに意欲的な人材を派遣することで、集落で支え合う仕組みづくりを推進しています。
花岡や末武では新しい宅地造成が目まぐるしく進んでいる半面、少し街外れの郊外では空き家を伴った農地が荒れた状態で点在しております。この際、新規就農者の促進と空き家対策のためにも、もっと広く、強くＰＲをすべきだと考えますが、國井市長の御所見を求めます。 最後、３番目ですが、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業認定者に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。
また、空き家を活用したお試し住宅を新たに整備し、本市への移住を検討している方に本市の魅力を体感してもらうなど、さらなる田舎暮らしの促進に取り組み、交流関係人口の増加や移住・定住を促進してまいります。 ３つ目は、「豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち」であります。
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、空家等対策計画に基づき、周辺に影響を及ぼしている危険空き家の解体に対して助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。
また、移住者の居住環境を確保し、受入れ態勢を整えていくため、ＩＪＵ応援団の皆様と協働で空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクの充実に取り組んでおり、空き家情報の掘り起こしに努めております。 このような取組の中で、持続可能な地域社会の形成のため、集落機能の低下等を住民相互に支え合う仕組みづくりや、幅広い世代の離島暮らし希望者による移住・定住を促進しているところであります。
そうした中で、私の住んでいる周東町祖生地区も周りを見渡せば、５年、１０年後を見たときに、空き家が増える、空き家となるであろうというところが相当数あるわけでございまして、我々も近隣として――自分がそうなる可能性もあるんですが、御存命中にそれあたりの後をどうするかという話、今の社会課、高齢者支援課、そして市営住宅所管部署、また空き家対策を担っておられる担当部署においても、空いたままの家をどうするかというと