岩国市議会 2023-06-13 06月13日-02号
税額につきましては、企業情報ですので御答弁はいたしかねますけれども、影響は必ずしも小さいものでもないだろうというふうに拝察はいたしておりますけれども、市としましては、その個人市民税について、例えば税額そのものの減少がどうかということよりも、まずは市内従業員の雇用の確保という点で、より強く課題認識をしているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
税額につきましては、企業情報ですので御答弁はいたしかねますけれども、影響は必ずしも小さいものでもないだろうというふうに拝察はいたしておりますけれども、市としましては、その個人市民税について、例えば税額そのものの減少がどうかということよりも、まずは市内従業員の雇用の確保という点で、より強く課題認識をしているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
後者、2つ目の要因につきましては、市税、さまざまな税目ございますけれども、主に市民税のうち、法人に係る部分――法人税割と申しますが、その部分については企業業績の悪化が、本市の税額そのものの減少につながるということが考えられます。
◎企画財政部長(白木正博君) 市税の市民税個人分等についての推移をどう思うかということなんですが、市民税個人分につきましてはその単価掛ける人数といいますか、その税額掛ける人数になると思いますが、おっしゃいますように、人数がふえますと税額そのものも上がっていくわけです。今回、17年度は今のところ、課税人員が若干ふえているから予算より増額になったということです。
◎企画財政部長(白木正博君) 法人税につきましては、法人税額そのものが市町村法人税割の課税のもとになりますので、非常に関係してくるわけですけど、先日の財務省の話をちょっと聞きますと、個人に負担がかかっているので、法人にこれ以上減税を続けることは好ましくないという話が出ておりましたが、私たちは、ただ、国の地方税法等に従って行なうだけなんですよね。
要するに上限が下げられて、それを超えるものについては、それと一緒に下げられるわけです、税額そのものが。ですから、天井に届いておるものについては、この土地の負担水準の上限の引き下げによって税額そのものが下がってしまうと。そういうことによりまして、負担調整の上昇がありますけれども、水準の引き下げによって全体としてちょっと下がった。そういう実情でございます。
5点目、収納率の向上についてはPRなども必要だが、それ以前に、所得に対する税額そのものが高いのではないかと思うが、どのように分析されているのか。 これに対し、相互扶助の制度であり、加入者が応分の負担をしなければならないことは御理解をいただきたい。