岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
こういった再エネ事業というのは、我々が子や孫に残していかなければいけない非常に大切な美しい自然を破壊し、かけがえのない緑を本当に台なしにし、そして動植物の生態系も壊してしまい、おまけに今月から森林環境税というものが徴収され、一方ではこういった再エネを支えるために、知らないうちに再エネ賦課金というものが税金と同じような形で徴収されています。電気代の請求書を見ていただいたら分かると思いますが。
こういった再エネ事業というのは、我々が子や孫に残していかなければいけない非常に大切な美しい自然を破壊し、かけがえのない緑を本当に台なしにし、そして動植物の生態系も壊してしまい、おまけに今月から森林環境税というものが徴収され、一方ではこういった再エネを支えるために、知らないうちに再エネ賦課金というものが税金と同じような形で徴収されています。電気代の請求書を見ていただいたら分かると思いますが。
ただ、あれだけ広大な自然を破壊し、環境も汚染され、実際に地元の人は困っているわけで、なおかつ我々から税金のような形で再エネ賦課金を徴収し、その下支えがあるから、あれだけ高額なＦＩＴというものが成り立っているわけで、そういった我々に対して、要は株主と一緒ですよ。誠実な答弁を求めたいと思いますので、ぜひそこらあたりは総合支所長、強く申し入れてください。
消費税は、低所得者ほど負担が重たい逆進性の税金制度です。つまり、私たち庶民の財布からさらなる出費が増え、暮らしが大変厳しくなっていることが示されています。 実質賃金が上がらない状況が長期化する下で、地域でのお金が循環する力がどんどん弱まっています。地域経済を支えてきた中小零細企業では、廃業・閉店を決断せざるを得ないとの声が広がっています。
しかし、このように税金をかけるということになりますと、効果てきめんでありまして、本市においてもそのような考えはないかということ。 これは、私も令和４年度に一般質問をしましたが、岡山県の美作市が全国に先駆けて、太陽光パネルの面積について課税をするということだったんですが、これ実は、釈迦に説法ですけれども、法定外課税ということで、総務省の許可が要るということだったんです。
そもそも論として、政府は今まで各省ごとに保険証なり、税金なり、国民の個人情報を管理しているので、今さら気にする必要があるのでしょうか。ぜひともお答えいただけたらと思います。 ◎４番（姫野敦子君） 多岐にわたっての御質問ですが、強引だとか、顔写真がないことによる又貸しについてはこれまでも問題ありますが、これからについても認証については様々な問題も残っているかと思います。
これは憲法第２５条と憲法第１３条に書かれてあるんですけれども、このような観点から、市民・国民が働いて得た所得は、社会保険料や所得税及び消費税、また、若い世代は奨学金の返済もあり、給与の半分は税金や返済という形で徴収され、さきの憲法で述べたように、財産を持つことは許されないと捉えられてもおかしくない状態です。憲法第１３条に書かれてある幸福追求権の侵害であり、憲法違反に該当すると思われます。
そして、安定供給、３番目でもいいですが、より安価な――幾ら防衛予算といっても、国民、県民の税金で、そして、もし安価なものであれば、今回も給食費を若干値上げしておりますが、値上げというよりは単価を上げておりますが、よりよいものを食べてもらうためには、少しでも安いものという取組というか、対応されたかどうか。ほかになかったということですが、調べられましたか。
このたびの岩国市税条例の一部改正案に盛り込まれている森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づいて、市町村及び都道府県が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、個人住民税の均等割に上乗せして課税する税金です。 国は温室効果ガス排出削減と災害防止等を図るために、森林環境等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設したと説明しています。
それどころか、再エネ賦課金という、本当、税金みたいな形でお金を取られて、ほかの物価もどんどん上がってきて、それに加えて先般、森林環境税というお金まで増えてきて、全くもって生活は大変だろうと思います。 あのときも言いましたけれど、再エネ賦課金もそうですし、あんなものやめたらいいんですよ。やめてもらうように、市のほうから言ってもらったらいいと思います。
森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。ざくっと言って、そういう趣旨の税金であると理解をしております。
最終的には、これはどうにもならんから買うことになったというんじゃね、それは、なかなか、今後、市民・住民の皆さんも大変な思いしてまで税金払うのをやめようかというような気持ちにもなりかねないと思うんですよ。４億７,０００万円っていったら、相当な金額ですよ。 いろんな方法があったにもかかわらず、あのようになった、購入するに至ったと。しかも、何度も申し上げますが、不明な点が多過ぎると。
そうした中、税金を負担される方と水道の受益を受ける方とが必ずしも一致しない中、使用者負担の公平性といった観点からも、こうした税を投入しての減免制度につきましては、基本的には非常に難しいのではないかと考えております。
大規模プロジェクトのずさんな支出をはじめ、税金の使い方もただしたいものです。この冬を子供から高齢者までが温かいものをすすることができる年末年始にしたいと思うのは私だけではないと思います。 遠くウクライナではまだまだ戦闘が続き、住むところや施設も破壊され、寒さをしのぐ暖房も食料も事欠く厳しい状態にも思いが及びます。
このバスに税金が投入されていると思いますので確認させてください。由宇町内を走る防長バスに対して、令和３年度の委託料決算額並びに利用者数をお示しください。 ◎由宇総合支所長（塩中京子君） 由宇地域内には防長バス及びジャンボタクシーというのが運行しておりまして、構内タクシーが請け負っております。令和３年度における実績は３,５５４万２,８２５円で、利用者数は１万１,７５１人でございます。
そのため、クラウドファンディングでありながらふるさと納税と同じように税金控除を期待して利用することもできる仕組みです。 本市のクラウドファンディングの取組のお考えについてお尋ねします。
明治時代には税金を払っている人のみ投票権が与えられていました。女性には参政権もありませんでした。しかし、現代では年齢制限はありますが、あらゆる人が政治に参加できるまさしくこれが民主主義の姿であると思います。
◆２７番（藤重建治君） 市民の血税であります税金をといいますか、公金を活用して、あるいは国からの交付金といえども国民の税で賄われている、こういう資金をしっかりと有効に活用していく。
議員がおっしゃるとおり、課税世帯であれば、医療費控除ということで税金が安くなるという特典がございますけれども、非課税の方については、医療費控除の対象になったとしても税金がはなからかかっておりませんので、あまりメリットがないというところは承知しております。
下松の８４年の歴史の中で、多額の税金を投じて建設した公共施設を、設置して２５年程度で突然使用中止にした例が、この恋路の温水プール以外にあったでしょうか。私は多額の税金を投じて建設した施設は、できるだけ長く安心して市民の方々に利用していただくことを基本に建設し、維持管理しなければならないというふうに思います。
私は、世の中、社会は勤労によって経済が循環し、景気もよくなり、結果として税金も増える、結果として家族の生活も豊かになる、そんな仕組みが理想かと思います。