山陽小野田市議会 2020-02-19 02月19日－01号
さて、本市を取り巻く状況につきまして、令和２年１月の月例経済報告を見ますと、先行きについて当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの一方で、通商問題をめぐる動向や中国経済の先行きなどといった海外の動向の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。
さて、本市を取り巻く状況につきまして、令和２年１月の月例経済報告を見ますと、先行きについて当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの一方で、通商問題をめぐる動向や中国経済の先行きなどといった海外の動向の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。
◆１４番（三輪徹君） それで、本年１０月の消費税率引き上げに伴いまして、低所得者や子育て世帯への支援策として発行されましたプレミアム付き商品券は、現在、残念ながら低い発行率にとどまっておるところであります。プレミアム付き商品券に魅力がないのか、そのほかに理由があるのか、市長にどのように分析されておられるのかお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
次に、安心快適住まいる助成事業につきましては、消費税率引き上げ後の消費の冷え込み対策として、また市民が安心して快適に長く住み続けられる住宅環境の向上と個人消費促進による市内経済の活性化を目的にするものでございます。
本市の財政見通しとしては、普通交付税の合併算定替え特例措置の終了に加え、人口減少の影響によりさらなる減額が見込まれるとともに、高齢化の進行による社会保障関連経費や大規模事業に係る市債発行に伴う公債費の増加、消費税率引き上げの影響などが見込まれるなど、今後も厳しい状況にあるものと認識しております。
ただし、消費税率引き上げに配慮して、現行制度を２年間延長した上で、令和３年４月１日以降に初回新規登録または最初の新規検査を受けた自家用乗用車から適用するということです。 さらに、環境性能割の導入によりまして２１１万２,０００円が新たに市の歳入になるということです。
委員が、厚生労働大臣が定める額の改定理由をただしたところ、執行部から、厚生労働省の社会保障審議会、介護給付費分科会の資料によると、本年１０月の消費税率引き上げによる影響分を上乗せするものであると理解している旨の答弁がなされております。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
消費税率引き上げが果たして市民生活の安定につながるのか。市民の皆さんが安心して暮らしていけるようになるのか。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、消費税には逆進性があると言われておりますが、そのため、今回の消費税率の引き上げにあわせまして、国においては、軽減税率の導入など、対応が図られたものと認識をしております。
現在、材料費、あるいは人件費の高騰に加え、消費税率引き上げとなります。一概に比較はできませんが、平成２７年、生野屋市営住宅３０戸を平均すると、１戸が税抜き１,４２６万円でした。今回の旗岡Ａ棟については１戸幾らと見込んでおられるのか。面積当たり１平米でもいいですし、計算されておられるようでしたら、お聞きしたいと思います。
２００８年の学校給食法の改正で どう変わったのか (2) 自校調理方式と給食センター方 式のメリット・デメリットについ て (3) 本市の給食調理場の現状と課題 について (4) 今後の給食調理場整備には、市 民の意見を十分反映させるべきで はないか３．混乱必至の消費税 増税は中止せよ(1) ５％から８％への税率引き上げ 以降の深刻な消費の落ち込みにつ いて (2) 税率引き上げ直前
本年１０月の消費税率引き上げを見据え、国では電子決済を使ったポイント還元やキャッシュレス環境の整備に積極的に取り組んでいることは御承知のとおりです。経済産業省は、現在、約２０％であるキャッシュレス決済を、大阪・関西万博が開催される２０２５年までに４０％にするとしています。また、県においても交通系ＩＣカードの導入に向けた働きかけなど、取り組みを進めていると聞いております。
また、この１０月に控えた消費税の税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済を利用すると、最大５％がポイント還元されるという消費喚起策が打ち出され、注目を集めています。 依然として、現金神話の根強い日本、そしてこの周南市においても徐々に、しかし着実にキャッシュレスの波が押し寄せています。本市としても、こうした社会の動向や現状を踏まえ、キャッシュレスの普及、啓発に取り組んでいく必要性を感じています。
御質問の１、消費税率引き上げに伴う市の対応について。 第１点、幼児教育無償化についてのお尋ねです。 １０月から始まる消費税率引き上げに伴い、国はさまざまな施策を講じていますが、その１つとして、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用に対して、幼児教育の無償化が実施をされます。 本市では、これまで保育園や幼稚園等の事業者に対して説明会を開催するなど、事務手続の円滑化を図ってきました。
本商品券は、来年３月３１日まで使用できますことから、消費税率引き上げ後の一定期間におきまして継続的に個人消費に与える影響を緩和いたしますとともに、本商品券と手持ち現金等を合わせての積極的な消費につながるような効果も期待できるものと考えております。
１、自治体ポイントの実施については、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年度に予定されている自治体ポイントの実施にマイナンバーカードを活用。 ２、マイナンバーカードの健康保険証利用については、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和３年３月から運用開始、全国の医療機関等が、できる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和４年度中に、おおむね全ての医療機関での導入を目指す。
また、債務負担行為については、宇部市男女共同参画センター・フォーユー指定管理料（令和元年度消費税率引き上げ分）ほか６件を追加するものです。 次に、議案第６７号令和元年度宇部市介護保険事業特別会計補正予算（第１回）です。 歳出については前年度保険給付費及び地域支援事業費の精算等に伴い、償還金などを補正し、歳入については国・県支出金のほか、前年度決算額の確定に伴う繰越金などを補正するものです。
とりわけ中小企業、小規模事業者のキャッシュレス化を進めるため、令和元年１０月から令和２年６月までの９カ月間、中小企業、小規模事業者を対象といたしまして、国が決済手数料の３分の１を支援し、また消費者につきましては、消費税率引き上げに伴います消費者還元事業といたしまして、キャッシュレス決済により最大５％のポイント還元が受けられることになっております。
また、市民の皆様の住宅環境の向上を図るとともに消費税率引き上げ後の消費喚起対策として実施いたします山口市安心快適住まいる助成事業につきましては、１０月１日以降に着手される住宅リフォーム工事を対象に、市内共通商品券により一部を助成することといたしておりまして、８月１日から募集を開始し、山口商工会議所及び各商工会で申請を受け付けているところでございまして、現在、予算額１億５,０００万円に対し、約８割の申請
森林環境税は、東日本大震災の復興に関し、地方公共団体が実施する防災施設に係る財源確保のための個人住民税の均等割税率引き上げが令和５年度で終了することなどを踏まえ、令和６年度から、国内に住所を有する個人に国税として年額１,０００円が課税されるもので、賦課徴収は個人住民税とあわせて市町村が行うこととされています。
質疑終結の後、討論において、軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減措置等については、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化対策であるため、消費税増税に絡む本議案について反対するとの討論がありましたが、採決の結果、議案第５９号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第５２号、令和元年度光市一般会計補正予算（第１号）のうち、市民部所管分を議題といたしました。
質疑終結の後、討論において、軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減措置等については、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化対策であるため、消費税増税に絡む本議案について反対するとの討論がありましたが、採決の結果、議案第５９号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第５２号、令和元年度光市一般会計補正予算（第１号）のうち、市民部所管分を議題といたしました。