岩国市議会 2024-02-21 02月21日－01号
財政運営につきましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響が減少することが見込まれる一方、税収等の見通しが不透明で、先行きが読みづらい状況が続いております。
財政運営につきましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響が減少することが見込まれる一方、税収等の見通しが不透明で、先行きが読みづらい状況が続いております。
財政運営につきましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することなどに伴い、社会経済活動が低迷する中、税収等の見通しが不透明な状況が続いています。
市としましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症等の影響により、税収等の見通しが不透明な状況が続く一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費をはじめ、大規模事業の実施、また公共施設等の維持管理や更新などに多額の財源が必要となることにより、今後も一段と厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
今後の財政状況については、コロナ禍による税収等への影響もあり、厳しい状況が続くものと見込まれるところですが、計画的な財政運営を行いながら、まちづくりの将来像の実現に向けた施策に着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 続きまして、第２点目の物価高騰についての（１）物価の高騰から市民生活の安定を図ることについてお答えします。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
今後の財政状況については、コロナ禍による税収等への影響もあり、さらに厳しさを増すと見込まれるところですが、まちづくりの将来像の実現に向け、効率的な財政運営を行いながら、総合計画や総合戦略に沿った施策に着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君） 第２点目の旧岩国市第一工場（焼却施設）についての（１）工場の解体計画についてお答えいたします。
◎市長（江原達也君） 今、林議員のほうから、本当に大変重要な御意見を頂いたところでございますが、今回の新型コロナの感染症に関しまして、税収等の減収を含めて、本当に大変厳しい予算となったところでございます。
市民の皆さんは、市の税収等が減少する中で、債務は増加し、行政サービスは低下していくのではないかと不安に感じておられるのではないかと考えます。本来、地方交付税は、所得税など国が地方に代わって徴収した国税を地方公共団体間の不均衡を調整し再配分するものとされていることは御案内のとおりです。
したがいまして、一般的な制度として申し上げれば、税収が落ち込んだ際には、臨時財政対策債の振替分も含めましてですが、地方交付税の総額は制度的には増となるものでございますので、現時点の予算編成上の収支見込みとしては、先ほど申し上げた、税収等の減を一部反映した形で地方交付税の交付というので見込んでいるところでございます。 ◆桧垣徳雄君 わかりました。
最後に、今後４年間の展望ですが、市税や地方交付税等の一般財源は大きな増収は期待できず、さらに、新型コロナウイルス感染症による急激な社会経済情勢の変化により、今後の税収等への影響が懸念されることから、新たな税源涵養に努めるとともに、適切な財源確保や財源調整を図ってまいります。
当面の措置として、減収における国の補填等への対応策に期待するところでありますが、今後の税収等への影響による財源不足には、財政調整基金を初めとする他の基金、市債の活用、事業の組替え等による適切な財源確保や財源調整を行ってまいります。
本市では、自治体経営の指針として第４次長門市経営改革プランを平成３０年に策定しており、改革の理念であるまちづくりを支える行財政運営の実現に向けて、次年度においても第２次長門市総合計画を初め、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略等、主要計画に掲げる取り組みを引き続き進めることで、地域経済の活性化による税収等の増を図り、持続可能な財政運営に向けて自主財源の確保に努めるとともに、新たな財源の確保にも取り組
また、市税の税収等が減少している中で、歳出に占める割合が増加する中、今後、財政硬直化リスク等をどのように認識をしているかについてお聞きします。 続きまして、同資料の１４ページ、ＩＣＴ活用業務改善等推進事業についてお聞きをいたします。 こちらにつきましては、事業費約１，５９８万９，０００円によってＩＣＴ活用により業務の改善を図るものです。費用対効果を今後どのように図っていきますか。
一方、財政の健全化を推し進めるためには歳出抑制のみならず、地域経済の活性化による税収等の確保に取り組むことが必要です。ふるさと納税の更なる活用のほか、国、県及び民間等の各種助成制度を有効に活用するとともに、市債発行の抑制に取り組むことで将来を見据えた財政運営に努めてまいります。
こういった現状を踏まえまして、このたびは、将来的に税収等が減少することが見込まれる中、一般市民の方が利用される公共施設の維持管理、建設整備の観点から、市政運営の根本である財政展望についてお伺いしたいと思います。初めに、公共施設の維持管理の観点からお尋ねいたします。報道等によりますと、山口県は行財政改革の一環として、県有施設の廃止や移管を検討しているとのことであります。
これを分析する指標は行政コスト対税収等比率です。この指標は当該年度の税収入のうち、どれだけが資産形成の伴わない行政コストに消費されたかを把握することができます。１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いとされ、さらに１００％を超えてしまうと過去から蓄積した資産が取り崩されていることを示します。
これを分析する指標は行政コスト対税収等比率です。この指標は当該年度の税収入のうち、どれだけが資産形成の伴わない行政コストに消費されたかを把握することができます。１００％に近づくほど資産形成の余裕度が低いとされ、さらに１００％を超えてしまうと過去から蓄積した資産が取り崩されていることを示します。
◆１６番（林哲也君） 前も、当初予算の評価というのをお尋ね致しましたけれども、次に、施政方針では、第４次定員適正化計画に基づく人件費抑制を初めとする歳出抑制のみならず、地域経済の活性化による税収等の確保に取り組むことが欠かせないとしております。 そこで、当初予算において税収の確保や歳入の増加につながる施策に対する基本的な考えを企画総務部長にお尋ね致します。
一方、財政の健全化を推し進めるためには、第４次定員適正化計画に基づく人件費抑制を初めとする歳出抑制のみならず、地域経済の活性化による税収等の確保に取り組むことが欠かせません。 ふるさと納税の更なる活用や、国・県及び民間等の各種助成制度を有効に活用すること、市債発行の抑制等に取り組むことで、将来を見据えた財政運営に努めてまいります。
やはり、国のほうでは税収等が一定程度改善傾向にあるとは言いながら、地方ではなかなか一般財源確保されないというのも一つ要因だろうと思います。それと、大きくは、少子高齢化、人口減少問題、社会構造がこういった状況にもなっておるというところから、将来の子供にいろいろ投資をしていこうといった子育て・教育分野に関する予算的なものが非常に膨らんできておるのも事実です。