24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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光市議会 2018-10-23 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文

政府税制調査が昨年11月以来、11カ月ぶりに審議を再開し、2019年度税制改定の議論を始めました。最大の焦点は、安倍晋三政権が2019年10月から予定している消費税率の8%から10%への引き上げです。消費税増税は、景気を悪化させるため、国民中小企業、中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。  

山口市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年12月06日

税制調査はこのことを背景に森林管理の財源として森林環境税の創設を検討しております。11月30日の新聞報道によりますと、導入時期を2024年とし、税額は1人当たり年1,000円とし、住民税に上乗せをする形で徴収するとの記事でしたが、森林環境税に対する市の見解を伺います。また、使途についてはすでにことしの9月に林野庁森林林業政策の現状と課題として新たな森林管理システムをというのを出しております。

周南市議会 2013-09-06 平成 25年 9月 第6回定例会 議会運営委員会-09月06日−03号

これは、平成26年度税制改正に関しまして、2行目でありますが、「現在、与党税制調査が行っている「設備投資減税」に関する議論の中で「償却資産に係る固定資産税の見直し」が論点となっております」と、こう書いてあります。この前お示しした3ページの参考例文の2、地方税減の充実確保等についての(3)であります。この内容でありますが、その内容を取り出して、緊急で要請活動を実施してくれという文書であります。

山口市議会 2011-03-09 平成23年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2011年03月09日

この制度の趣旨は、地域に密着した民間公益活動の促進を図る観点から、公益法人制度の改革とあわせ、平成19年の政府税制調査の答申における民間非営利活動の促進は、行政サービス協働という視点から重要な課題であるとの指摘を踏まえ、地方自治体の自主的な寄附税制の構築に向けた見直しが行われたものであると理解をしております。

周南市議会 2011-03-08 平成 23年 3月 第2回定例会-03月08日−04号

それから、政府税制調査市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を2010年度に税制改正大綱に盛り込む方針だと聞きましたが、どうなったのかもお尋ねいたします。  最後に、旧都濃地区に期日前投票所が必要だということですが、公平公正からも期日前投票所が旧都濃地区に必要です。

山口市議会 2010-12-15 平成22年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2010年12月15日

そのほか扶養控除等の廃止に伴う影響に関しましては、本年1月に設置された政府税制調査の控除廃止に係るプロジェクトチームの報告書によれば、扶養控除の見直しによって影響が生じる制度として、保育料のほか国民健康保険、後期高齢者医療保険制度医療費等々、医療費等の自己負担など合わせて41制度が掲げられております。

光市議会 2009-05-29 2009.05.29 平成21年第2回臨時会(第1日目) 本文

それから、国等への要望につきましては、全国市長会等を通じてですね、税制調査とかにも過去は参加しておりましたし、そういった場をお借りして、地方の意見を伝える形を今までもとってまいりましたし、今後もそういうふうな形で取り組んでまいることになろうかと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 四浦議員

周南市議会 2008-07-17 平成 20年 6月 第3回定例会-07月17日−07号

今回の改正では、金持ち優遇との批判や政府税制調査の廃止しわかりやすい制度にすることの指摘もあり、2008年度末で一たん廃止し、改めて経過措置として2009年、2010年度の2年間、500万円以下の譲渡益100万円以下の配当について10%の特例を適用することとしています。金持ち優遇を温存するもので反対です。また、今回、初めて上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算の仕組みを設けました。

柳井市議会 2005-12-09 平成 17年 第4回定例会(12月)-12月09日−01号

この合意を具体化するため、与党税制調査の審議・答申を経て、平成18年度地方財政対策が決定されることとなっております。こうした中で、「真の地方分権の確実な実現」に向けて、政府国会に対し、平成18年度地方税財政対策の働きかけを、全国の各市議会12月定例会における意見書の提出という形で推進をしてまいるものでございます。  

周南市議会 2005-09-13 平成 17年 9月 第5回定例会-09月13日−05号

現在、個人住民税につきましては、三位一体の改革に伴い、税率等の改正に向けて政府税制調査総務省で検討されておりますので、今後、これらの動向も踏まえ、より精査した税収予測をしてまいりたい、このように考えております。  また、老人福祉等に係る負担増についてでございますが、団塊の世代が65歳以上の高齢者となり、その10年後に要介護リスクの高くなる75歳以上の後期高齢者になります。

山口市議会 2005-09-13 旧小郡町:平成17年第3回定例会(第2日) 本文 開催日:2005年09月13日

政府税制調査所得控除の縮少や配偶者控除の廃止、特定扶養控除の廃止などの案を発表  している。各種控除が廃止されたら、家計のために働かなくっちゃと感じる女性がふえてくる。  私たちは夫婦だけだけど、配偶者控除の範囲内で働いている。夫の帰宅時間の都合上、夫に家  事を分担してもらうことはできません。子どもを産めば、私がフルタイムで働かなければやっ  ていけなくなる。

柳井市議会 2005-03-08 平成 17年 第1回定例会( 3月)-03月08日−03号

定率減税につきましては、御案内のとおり、平成11年度の税制改正により、経済活動の回復に資するとして導入されたものでございまして、所得税で20%、上限が25万円、市県民税で15%、上限4万円で実施されておりますが、これは御高承のとおりでありますように、今回、政府税制調査及び与党税調によりその縮減が示され、17年度税制改正により見直されることとなったところでございます。

山口市議会 2003-12-12 旧小郡町:平成15年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2003年12月12日

6番目の御質問でございますが、たばこ消費税政府税制調査において来年度実施までの準備期間が乏しく、国と地方の配分比率をかえるだけで比較的容易に移譲できることから、来年度に税源移譲する方針を固めております。  なお、移譲額は約4,000億円強のようですが、詳細についてはまだわかっておりません。

山口市議会 2003-12-08 旧山口市:平成15年第8回定例会(2日目) 本文 開催日:2003年12月08日

このことは現在、自民党税制調査におきまして、来年度の税制改正の中で地方の課税自主権を広げ、自治体が独自の財源を確保しやすくするねらいから、法定目的税を新設・変更する際に義務づけている国の同意を届出制に緩和する方向であると伺っているからであります。

山口市議会 2002-09-26 旧小郡町:平成14年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2002年09月26日

かかる状況の中で政府においては、経済財政諮問会議での第2次骨太方針、政府税制調査の「あるべき税制に向けた基本方針」等において、活力と個性ある地域社会を実現するための地方税源の充実確保方策が示されたところであります。  一方、地方分権の進展に伴い、地方自治体が担う役割はますます増大し、地域の実情に即した施策を積極的に展開していく必要が生じております。  

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