宇部市議会 1997-03-10 03月10日－02号
第１点の消費税増税に対応した公共料金値上げについてでございますが、平成６年秋の税制改革において、所得税及び個人住民税の軽減を図るとともに、消費税の充実を図ることを基本とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成９年４月１日から消費税率が引き上げられるとともに、地方消費税が創設されることとなっております。
第１点の消費税増税に対応した公共料金値上げについてでございますが、平成６年秋の税制改革において、所得税及び個人住民税の軽減を図るとともに、消費税の充実を図ることを基本とする所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、平成９年４月１日から消費税率が引き上げられるとともに、地方消費税が創設されることとなっております。
殊に、平成９年度から実施されることとなっております消費税率の引き上げ等、一連の税制改革が実施される場合においては、その収入を正確に把握することは非常に困難な面もございます。
消費税改正についてでございましたが、昨年同様の御質問の中でもお答えをいたしましたが、平成６年秋の税制改革時に本年４月１日からの施行というものが決定をされておりまして、これを内容とした国の予算が３月５日に衆議院を通過をしたところでございます。また、これに関連して現在、国の指示に従い一定所得以下の方々への臨時福祉特別給付金等の支給手続もあわせて進めているところでございます。
まず、このたびの消費税関連の税制改革に伴います使用料の変更をいたしております。この中で、増収につきましては３０２万１，０００円、３０２万１，０００円ですね、の増収が見込めると、現実にはただ、予算上は減の要素もありますので、具体的にはそんな数字にはなっておりませんけども、計算上は３０２万１，０００円の増収になります。
また、９年度の税制改革では、県、市の財源配分の見直しにより、市への税源移譲として個人市民税及び市たばこ税の税率改正が予定されており、この影響額は約７，０００万円となっております。さらに本年４月から県税として地方消費税が創設されますが、９年度は初年度のため一部交付金が翌年度となりますので１億５，２００万円の交付税を見込みました。
また、９年度の税制改革では、県、市の財源配分の見直しにより、市への税源移譲として個人市民税及び市たばこ税の税率改正が予定されており、この影響額は約７，０００万円となっております。さらに本年４月から県税として地方消費税が創設されますが、９年度は初年度のため一部交付金が翌年度となりますので１億５，２００万円の交付税を見込みました。
御承知のとおり、消費税は税制改革の一環として昭和６３年法律第１０８号で創設され、平成元年４月１日から実施されたものでございます。その後、平成３年５月１５日に消費税法の一部を改正する法律が公布され、非課税範囲の拡大等の見直しがなされたところでございます。
これは平成６年末における税制改革において、所得税及び個人住民税の軽減を図るとともに、消費課税の充実を図るという名目で、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が公布されたところであります。
次に、岩国市に与える影響についてですが、自治省は消費税率引き上げ等の税制改革が、地方財政に与える影響について試算しています。今回の税制改革は、地方自治体の財源にとってプラスとマイナスの両面を持っていますが、自治省の試算は差し引き1,560億円の減収という数字が出ています。しかもこの減収額を地方債で賄おうとしています。
この５％への増税を中止してほしいと国に要望するべきではないかという点に関してですけれども、先般の御質問の中でもお答え申し上げましたが、この消費税の改正というものが、平成６年末の税制改革のときに税率並びに施行日がもう決定をされておりまして、また、このことについては、ことしの６月の閣議においても、予定どおり実施されるということが決定をされてるわけでございます。
御承知のとおり消費税法改正につきましては、所得税・住民税減税を先行させた上で、一昨年の税制改革関連法で成立し、この際の｢税率見直し条項｣も先般の政府閣議で決定され、来年４月１日から５％の税率適用、先行減税の制度分は恒久減税として継続されることとなっております。
また、比率の算定上分母となる市税収入や、普通交付税等の一般財源についても税制改革の見通しや景気動向が流動的かつ不透明なことから、現時点での比率の予測は困難ではありますが、大幅な増収などの見込みは非常に厳しい状況にあります。現況のまま推移すれば年々悪化する傾向にあると考えております。
これは国の税制改革の前提として、国、地方を通じた行革の必要性が指摘され、厳しい財政事情からも行政の簡素化・効率化が求められているものであります。 通知では、行政改革大綱の策定に当たり、行政情報の公開、独自の許認可の見直し、外郭団体の必要性の検討のほか、定員や給与の適正化、明確な目標設定による効果的な行政運営、そして情報化の推進によるサービスの向上などに留意するようにとあります。
中には、極めて目くらましな数字でありますけれども、２人で１人のお年寄りを支えるんだ、大変だ、だから応分の負担を求めなきゃならないというんで、消費税の大幅アップが今、税制改革の名で進められようとしています。私が言うまでもなく、この消費税を一番転嫁されるのは弱い者であります。
中には、極めて目くらましな数字でありますけれども、２人で１人のお年寄りを支えるんだ、大変だ、だから応分の負担を求めなきゃならないというんで、消費税の大幅アップが今、税制改革の名で進められようとしています。私が言うまでもなく、この消費税を一番転嫁されるのは弱い者であります。
日本でも１９８９年に３％の消費税が導入をされ、その論議の中で高齢者福祉１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランが登場し、現在も直間比率の見直しなど含めた税制改革や６５歳定年を提案する年金制度改革など、高齢社会をささえる財政基盤の議論がなされているところでございます。
日本でも１９８９年に３％の消費税が導入をされ、その論議の中で高齢者福祉１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランが登場し、現在も直間比率の見直しなど含めた税制改革や６５歳定年を提案する年金制度改革など、高齢社会をささえる財政基盤の議論がなされているところでございます。
また、現在、国においても税制改革論議の中にあり、今後の動向もにらみ、国の政策の施策の方向性を見定めるまでは継続審査として扱ったらどうかという意見が主流を占め、採決の結果、本件は継続審査ということで議長の方に申し入れた次第であります。 以上で本委員会の報告を終わります。 ◯議長（秋友 幹夫君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。
また、現在、国においても税制改革論議の中にあり、今後の動向もにらみ、国の政策の施策の方向性を見定めるまでは継続審査として扱ったらどうかという意見が主流を占め、採決の結果、本件は継続審査ということで議長の方に申し入れた次第であります。 以上で本委員会の報告を終わります。 ◯議長（秋友 幹夫君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたらお願いいたします。高橋議員。