144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2012-03-22 03月22日-06号

私は、大企業や大資産家に対する優遇税制を改め、応能負担の原則に沿った、税制改革が必要だと考えます。この増税も、反対理由の一つです。いずれにしても、今年度中には、津波対策事業も検討され、新しい防災体制ができあがるでしょう。昨年の東日本大震災から学び、住民安心して住める安全なまちづくりに一層取り組まれることを期待して、反対討論とします。 以上です。

下松市議会 2012-03-06 03月06日-03号

富裕税が創設されていたかどうかという確認と累進構造がずっと所得税住民税も働かす、そういう時代が昭和40年代であり、50年代で平成の初めであったと、このように私は思うんですけれども、またそうしなければならない、そういった財源を生むべきだという今税制改革で思うんですけれども、企画財政担当部長はどのように御認識でしょうか。 ○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長

周南市議会 2011-12-12 12月12日-04号

今日の国の行財政改革地域主権改革税制改革政権公約などの国、県や本市のさまざまな諸動向における財政収支見通し情勢の不透明さがある中、財政基盤健全化に向けての前年度決算も踏まえた新年度予算編成については、市長就任初編成であります。そこで、方針方針として、また柱は柱として、市長の御見解をお伺いをいたします。 

萩市議会 2011-09-06 09月06日-03号

実はですね皆さん皆さんも御存じだろうと思います、この問題の根っこにあるのは、平成6年の税制改革なんですよ。平成6年、この年は固定資産税評価替えの年だったわけであります。平成3年、自治省は固定資産税評価額地価公示価格の7割程度とすることを決めたんですよ。同年、中央固定資産評価審議会の了承を得ました。

宇部市議会 2011-03-11 03月11日-04号

それと、今後、そういったスケジュールを組み立てるかどうかということでございますけれども、現時点では税制改革の行方とか、後期高齢者医療制度もどういうふうに変わるかわかりませんし、こういったことを考えますと、本当に今つくっていくのがいいかどうかというのもちょっと、考えあぐねているところでございます。

萩市議会 2011-03-09 03月09日-05号

税制改革を果たし、税源移譲を実行して、地方軸足を置いた政策を推進し、地域のことは地域で決める時代を開くべきであります。それこそ、平成の開国を実現する基盤となるものであります。 しかしどうですか。地域主権改革推進一括法案、三法案が上程されています。参議院で可決をいたしております。しかるに、現在なおたなざらしになっておるわけであります。 市長は、全国市長会の副会長の御兼職にあられます。

山口市議会 2010-12-24 平成22年第7回定例会(5日目) 本文 開催日:2010年12月24日

現在、政府によって、その議論はなされているものと理解をしておりますが、年金制度を含む社会保障制度の将来像を描くとき、特定の財源については、否定することから始まるのではなく、すべての税制改革社会情勢変化をも考慮し、総合的に考えていくことが必要であると考えます。  

山口市議会 2010-12-15 平成22年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2010年12月15日

扶養控除だけにかかわらず昨日等の新聞報道等にもございますけれども片一方では減税片一方では増税、いろんな形の中のいわゆる税制改革が示されております。そうしたこともあわせまして私どもできる限りの情報収集をしながら山口市政に、また、いろんな形の中でどういう影響を及ぼすか、できる範囲でまた勉強も深めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  

周南市議会 2010-12-13 12月13日-04号

あわせて、進まない社会保障であったり、国民不在経済対策など、あわせて監査意見書にも述べられております今日の国の行財政改革地域主権改革税制改革政権公約などの影響からか、本市の財政を取り巻く情勢は不透明で、行財政基盤健全化に向けた財源確保とコストの効率化方策改革への具体的な取り組みについて、これまでも取り上げてまいりましたが、お伺いをいたします。

岩国市議会 2010-06-04 06月04日-01号

なぜかといいますと、やっぱり議会審議権、これを保障するために、無意味に専決処分をやってはならないというふうに解釈しておりますけれども、今回の条例第36条の3の2に当たります22年度税制改革に伴う改正は、先ほどの部長の報告では平成24年度からの適用というふうになっております。こんなに急いで議会の論議も経ずに専決処分する理由は何か、その点について第1点をお尋ねいたします。 

光市議会 2009-05-29 2009.05.29 平成21年第2回臨時会(第1日目) 本文

しかし、2007年度税制改革で1年延期され、さらに2008年税制改正でようやく昨年末に廃止することが決まったのに、その方針をまたまたひっくり返したというのが今回の改正であります。  庶民には大増税高額所得者、大資産家には減税という政府やり方を、市執行部はどう見ているか。政府に追随するだけで良い。

光市議会 2009-05-29 2009.05.29 平成21年第2回臨時会(第1日目) 本文

しかし、2007年度税制改革で1年延期され、さらに2008年税制改正でようやく昨年末に廃止することが決まったのに、その方針をまたまたひっくり返したというのが今回の改正であります。  庶民には大増税高額所得者、大資産家には減税という政府やり方を、市執行部はどう見ているか。政府に追随するだけで良い。

周南市議会 2009-02-26 02月26日-01号

市民税のうち、個人市民税は大きな税制改革がなかったことから、ほぼ前年度並みの75億6,166万5,000円、0.4%増を見込んでおります。また、法人市民税は、最近の景気の急激な落ち込みにより、主要企業法人収益が大幅に減少すると見込まれることから33億4,084万8,000円、28.6%減を見込み、市民税全体としては109億251万3,000円、10.8%減を見込んでおります。