周南市議会 2012-12-11 12月11日-05号
国の行財政改革や地域主権改革、税制改革、県や本市のさまざまな諸動向における財政の収支見通しの不透明さがある中、行財政基盤の健全化に向けての前年度決算も踏まえた新年度予算の位置づけの御見解と、あわせて「ともに支え合う絆を大切にしたまちづくり」を目指す市長就任2度目の新年度予算編成作業であります。
国の行財政改革や地域主権改革、税制改革、県や本市のさまざまな諸動向における財政の収支見通しの不透明さがある中、行財政基盤の健全化に向けての前年度決算も踏まえた新年度予算の位置づけの御見解と、あわせて「ともに支え合う絆を大切にしたまちづくり」を目指す市長就任2度目の新年度予算編成作業であります。
私は、大企業や大資産家に対する優遇税制を改め、応能負担の原則に沿った、税制改革が必要だと考えます。この増税も、反対理由の一つです。いずれにしても、今年度中には、津波対策の事業も検討され、新しい防災体制ができあがるでしょう。昨年の東日本大震災から学び、住民が安心して住める安全なまちづくりに一層取り組まれることを期待して、反対討論とします。 以上です。
その中で、税制改革として、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることとしており、加えて格差の是正、所得や資産の再分配の観点から、所得税の最高税率の引き上げ、上場株式等に係る軽減税率の廃止や相続税の課税強化などを実施することとしています。
富裕税が創設されていたかどうかという確認と累進構造がずっと所得税、住民税も働かす、そういう時代が昭和40年代であり、50年代で平成の初めであったと、このように私は思うんですけれども、またそうしなければならない、そういった財源を生むべきだという今税制改革で思うんですけれども、企画財政担当部長はどのように御認識でしょうか。 ○議長(中谷司朗君) 棟近企画財政部長。
3つ目は、社会保障の抜本的拡充のために、所得に応じた負担を求める税制改革を行うことです。そこで、市長にお尋ねいたします。渡辺市長は、市長選挙の公約でも、また、新年度の予算編成方針でも、安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」のまちづくりを掲げておられます。
今日の国の行財政改革や地域主権改革、税制改革、新政権の公約などの国、県や本市のさまざまな諸動向における財政の収支見通し情勢の不透明さがある中、財政基盤の健全化に向けての前年度決算も踏まえた新年度予算編成については、市長就任初の編成であります。そこで、方針は方針として、また柱は柱として、市長の御見解をお伺いをいたします。
実はですね皆さん、皆さんも御存じだろうと思います、この問題の根っこにあるのは、平成6年の税制改革なんですよ。平成6年、この年は固定資産税の評価替えの年だったわけであります。平成3年、自治省は固定資産税評価額を地価公示価格の7割程度とすることを決めたんですよ。同年、中央固定資産評価審議会の了承を得ました。
それと、今後、そういったスケジュールを組み立てるかどうかということでございますけれども、現時点では税制改革の行方とか、後期高齢者医療制度もどういうふうに変わるかわかりませんし、こういったことを考えますと、本当に今つくっていくのがいいかどうかというのもちょっと、考えあぐねているところでございます。
税制改革を果たし、税源移譲を実行して、地方に軸足を置いた政策を推進し、地域のことは地域で決める時代を開くべきであります。それこそ、平成の開国を実現する基盤となるものであります。 しかしどうですか。地域主権改革推進一括法案、三法案が上程されています。参議院で可決をいたしております。しかるに、現在なおたなざらしになっておるわけであります。 市長は、全国市長会の副会長の御兼職にあられます。
現在、政府によって、その議論はなされているものと理解をしておりますが、年金制度を含む社会保障制度の将来像を描くとき、特定の財源については、否定することから始まるのではなく、すべての税制改革や社会情勢の変化をも考慮し、総合的に考えていくことが必要であると考えます。
扶養控除だけにかかわらず昨日等の新聞報道等にもございますけれども片一方では減税、片一方では増税、いろんな形の中のいわゆる税制改革が示されております。そうしたこともあわせまして私どもできる限りの情報収集をしながら山口市政に、また、いろんな形の中でどういう影響を及ぼすか、できる範囲でまた勉強も深めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
あわせて、進まない社会保障であったり、国民不在の経済対策など、あわせて監査意見書にも述べられております今日の国の行財政改革や地域主権改革、税制改革、新政権の公約などの影響からか、本市の財政を取り巻く情勢は不透明で、行財政基盤の健全化に向けた財源確保とコストの効率化方策の改革への具体的な取り組みについて、これまでも取り上げてまいりましたが、お伺いをいたします。
なぜかといいますと、やっぱり議会の審議権、これを保障するために、無意味に専決処分をやってはならないというふうに解釈しておりますけれども、今回の条例第36条の3の2に当たります22年度の税制改革に伴う改正は、先ほどの部長の報告では平成24年度からの適用というふうになっております。こんなに急いで議会の論議も経ずに専決処分する理由は何か、その点について第1点をお尋ねいたします。
その後、4月23日の当委員会で再度質問し、加藤主税局長の答弁で、「所得税法第56条の見直しにつきましては、外国での取り扱いも含めてきちっと真摯に研究し、抜本税制改革の中で研究していきたい」との答弁を引き出しています。 このように大臣答弁や財務省の姿勢の変化も、従来からすれば画期的と言えます。
民主党は、税制改革としてガソリン税などの暫定税率を廃止すると公約していますが、ガソリン税などの暫定税率は道路建設の財源となり、新たな道路や改修、修復等に使用されています。道路は、地域住民の安心と安全な生活を守り、また、地元経済の発展の根幹になる重要な事業であります。
平成20年11月に11.5兆円ですね、安心実現のための緊急総合対策、ことし1月に生活対策27兆円、3月に生活防衛のための緊急対策37兆円、それを盛り込んだ21年度予算及び税制改革、大変なこれはめずらしいぐらい見事な施策ではあったんですけども、残念ながら続かなかったということでございますね。
しかし、2007年度税制改革で1年延期され、さらに2008年税制改正でようやく昨年末に廃止することが決まったのに、その方針をまたまたひっくり返したというのが今回の改正であります。 庶民には大増税、高額所得者、大資産家には減税という政府のやり方を、市執行部はどう見ているか。政府に追随するだけで良い。
しかし、2007年度税制改革で1年延期され、さらに2008年税制改正でようやく昨年末に廃止することが決まったのに、その方針をまたまたひっくり返したというのが今回の改正であります。 庶民には大増税、高額所得者、大資産家には減税という政府のやり方を、市執行部はどう見ているか。政府に追随するだけで良い。
市民税のうち、個人市民税は大きな税制改革がなかったことから、ほぼ前年度並みの75億6,166万5,000円、0.4%増を見込んでおります。また、法人市民税は、最近の景気の急激な落ち込みにより、主要企業の法人収益が大幅に減少すると見込まれることから33億4,084万8,000円、28.6%減を見込み、市民税全体としては109億251万3,000円、10.8%減を見込んでおります。