岩国市議会 2020-03-10 03月10日－04号
新聞によりますと、税制改革に伴い１億８,０００万円減を見込むとありましたが、実際はどのような判断のもと算出されたのかお知らせください。 市民からは、消費税の増税、オリンピック以降の景気の後退、中国電力岩国発電所の閉鎖、近隣では、呉市の製鉄所の高炉廃止、さらに、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷など、岩国地域の経済状況を危惧される面が数多くあります。
新聞によりますと、税制改革に伴い１億８,０００万円減を見込むとありましたが、実際はどのような判断のもと算出されたのかお知らせください。 市民からは、消費税の増税、オリンピック以降の景気の後退、中国電力岩国発電所の閉鎖、近隣では、呉市の製鉄所の高炉廃止、さらに、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷など、岩国地域の経済状況を危惧される面が数多くあります。
住民の福利厚生を最終的に担う地方自治体は、このような税制を受け入れるべきではなく、抜本的な税制改革を求めるべきだと考えます。せめて税率の引き上げの回避に向け可能な限り尽力をするべきではないでしょうか。 事業内容では、引き続き、歳入の基地補助金依存の解消を求めます。農林予算の強化を求めるとともに、商工費の強化を評価し、展開を見守ります。 以上、日本共産党市議団としての反対討論とします。
これとあわせて、地域温暖化防止であったり、間伐や再造林などの森林整備等の森林吸収源対策を目的とした財源確保のために、平成３０年度の税制改革にて森林環境税が２０２４年度からの導入が決められました。いわゆる、国全体で森林を守っていこうという流れですが、本市としても積極的な取り組みをされることを期待をしております。
また、国においても平成２９年１２月に平成３０年度税制改革大綱が閣議決定され、森林環境税、これは仮称でございますが、を創設されることが明記されております。国におきましては森林環境税を財源とする新制度導入に向けて制度設計が最終段階であり、この段階での要望は難しいものと考えておりますが、今後制度の見直し等がある場合には道路周辺整備につながる提案ができるか検討したいと考えております。
◆１７番（永田憲男君） 続きまして、歳入のこれたばこ税ですけど、最近たばこ吸われる方、大変税金をお支払いしながら肩身の狭い思いをされておりますが、これも健康志向の今の現在を考えたら、仕方がないかと思いますが、税制改革でたばこの増税が若干行われるようでございますけど、今下松市におきましては約４億円で推移しておりますが、わずかではございますが、若干増額されるように考えていらっしゃいますか。
提出した意見書の内容を紹介しますと、平成２９年度の与党税制改革大綱において、２０２０年度及び２０２０年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保について講じる措置として、森林環境税、これ仮称なんですが、創設に向けて平成３０年度税制改正において結論を得るとされました。
そして次に、御説明もいただきましたが、今後、市税の税制改革によって税率の引き下げ、あるいは普通交付税の段階的な縮減により、もう既に２年目に入っているかと思いますが、約１億円程度の縮減がされておるんじゃないですかね。今後もこういう形で、歳入の一般財源が減少傾向にございます。一方、社会保障関連経費、公共施設の老朽化等々維持管理費、これは逆に増加傾向にあります。
実施計画におきます中期財政見通しでございますけれども、議員さん、先ほど言われましたように、これまでもお答えしてまいりましたとおり、実施計画策定の中で、それぞれの事業に充てます、国、県の補助金や、充当可能な起債等の特定財源をはっきりと把握し、勘案した上で、財源の割り振りを行いまして、実施計画に計上されました事業との整合性をそれにより図り、その時点の最新の経済情勢や税制改革の状況、国から示されます地方財政計画等
◆木本暢一君 ２０１６年の税制大綱において、農業振興に向けてまた新たに優遇と強化という税制改革が行われますが、耕作放棄地ですけれども、そのまま遊ばせておくと２０１７年から固定資産税が１．８倍になるということで、今後も農地中間管理機構と連携をとりながら耕作放棄地の減少に、そしてまた、さらなる有効活用に向けて努めていただきたいと思います。
現在の計画の後でございます平成２９年度以降の次期計画におきましては、今後の経済情勢や税制改革、国から示されます地方財政計画等を注視し、改めてその時の状況に合わせた財政計画を立ててまいりたいと考えております。
と述べる一方、「本市の財政状況は、平成２５年度決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率が、普通交付税の減少などにより９４.９％と高まり、また、今後、消費税率の引き上げをはじめとした税制改革や、これらに伴う国の地方財政対策の行方など、本市を取り巻く環境が非常に不透明な状況にあることを鑑みると、市財政は一段と厳しい局面を迎えることとなります。」
と述べる一方、「本市の財政状況は、平成２５年度決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率が、普通交付税の減少などにより９４.９％と高まり、また、今後、消費税率の引き上げをはじめとした税制改革や、これらに伴う国の地方財政対策の行方など、本市を取り巻く環境が非常に不透明な状況にあることを鑑みると、市財政は一段と厳しい局面を迎えることとなります。」
今、まさに議員御指摘がありました固定資産税の問題は、この特定空き家に対する固定資産税は、例え建物が建っていてもいわゆる住居としての経過措置、固定資産税経過されますが、それは適用しないと、こういったようなことを実は次の年度の税制改革、２７年度税制改革に盛り込むことを目指す。まあこういう言い方をします。
政府は、来年度の税制改革で、都道府県がハンターから徴収している狩猟税を廃止する検討を始めたと報道されております。ハンターの減少に歯止めをかけ、野生動物による農作物への被害を防ぐ狙いで、今後、議論を本格化するとあります。狩猟税は使用する銃やわなに応じてそれぞれ５，５００円から１万６，５００円を毎シーズ払うことになっております。税収は鳥獣保護や猟場のパトロールに使われています。
私たち日本共産党は、大企業に対する減税、ばらまきはやめて、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源をつくること、また、２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやすことを提案しています。消費税１０％を中止して、企業から家計に軸足を移す政策転換が必要だと考えます。 岩国市では、４月からの増税で市民にどのような影響が出ていますか。
第２として、消費税の１０％への引き上げは中止をし、大型開発や軍拡などの浪費の一掃と、応能負担の原則に立った税制改革での財源確保、所得をふやす経済の改革を同時並行で進めること。第３は、社会保障の解体攻撃をやめて、社会保障の再生あるいは拡充を図ること、この３点を訴えています。
それ以降の次期計画におきましては、今後の経済情勢、税制改革、国の制度の変更等を見極めまして、改めて、その実施計画に沿った財政計画を立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山本達也） 杉村議員。 ◆議員（杉村英子） それでは、柳井市の財政は危ういのではないですか。１年ごとにローリングしながら、実施計画を実行していく。今あります１４０件の実施計画を、これを市長の任期中に実行する。
ただし、今後の経済情勢や税制改革、制度改正など、歳入においても不透明な部分がございますので、現在の実施計画も、毎年度、必要に応じ事業のローリングにより計画の改定を行っております。平成２９年度以降につきましては、改めてその時期に、その時期の状況に合わせた計画、中期財政見通しを立ててまいりたいと考えております。
これは、市の個人市民税の所得割の額でございますが、平成９年度、これは合併前の旧町村も全部――全て足したものでございますが、このときの決算額が、所得割が６９億９,８００万円余り、それから、その後、毎年度税制改革等上下はありますが、平成２４年度が６３億３,７００万円、単純に平成９年から平成２４年、これの差を見ますと、約６億６,１００万円ほど下がっております。
社会保障と税の一体改革では、消費税を段階的に、現行の５％から１０％に引き上げる税制改革関連法案、子ども・子育て支援関連法案、年金関連法案の成立により、消費税増収分については社会保障の財源化をされます。