岩国市議会 2017-12-11 12月11日－05号
移駐スケジュールについて、ことし１月に国から説明があった移駐計画と若干ずれておりますが、移駐の予定については変更があり得るものとされており、米軍の運用における都合によるものと受けとめております。
移駐スケジュールについて、ことし１月に国から説明があった移駐計画と若干ずれておりますが、移駐の予定については変更があり得るものとされており、米軍の運用における都合によるものと受けとめております。
また、Ｃ－２部隊の移駐計画については、今般のＣ－２の事故に関する情報等を踏まえ、別途、御説明したいと考えている」との説明がございました。 これに対しまして、私のほうからは、次の点について要請をいたしました。
今回、米軍再編計画の厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機移駐計画を最終判断するに当たり、平成１８年の日米ロードマップに示された再編計画やその後の事業の変遷を改めて確認してみましたが、議員になって２年半の私にとっては、１０年以上にわたり議会、行政、国の機関やその他関係機関、地元自治会の間でさまざまな論議が展開され、紆余曲折があり現在に至っていることを再確認いたしました。
また、米軍や基地関係者の外国人の方が１万人以上になるらしいけれど、どういうようなことになるんだろうかという、漠然とした不安というものを今まで持っておられたと思うんですけれども、いよいよ本年度から、政府が移駐計画を示したことによって、現実的なものとして考えられると思います。
その中で、国の説明会につきましては、先般の岩国市全員協議会において、空母艦載機の移駐計画や騒音予測コンター図について御説明したところであり、その内容について中国四国防衛局のホームページで公表し、周辺住民への周知を図っておるということでございます。
事実上容認している空母艦載機移駐計画は、来年中早い時期でございますが、国は具体的な移駐時期を示しておりません。そろそろ市長は計画の開示請求と具体的な対抗策を示し、市民の安心・安全対策を講じておく必要があると思いますが、その考えについて考えをお示しください。 続いて、艦艇装備研究所移転についてお聞きをいたします。
そこでお聞きいたしますが、市長は空母艦載機の移駐計画に対し、市民が本当に安全だと納得できるまで、空母艦載機の再延期を国に求めていくべきだと思いますが、その考えの有無について所見をお尋ねをいたします。 二つ目に、松原第１踏切改良工事についてお聞きをいたします。
平成８年のＳＡＣＯ合意の後、これまで移駐されなかった経緯につきましては、こうした状況から、市といたしましては、米軍や自衛隊の効率的な運用等に係る日米両政府間の協議が継続的にされる中、ＫＣ－１３０の移駐計画が当初のＳＡＣＯ合意から米軍再編へと位置づけが変わったこと、また、移駐に必要となる岩国飛行場における所要の施設整備の進捗状況などの理由によるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
福田市長・岩国市議会は、即刻猛反発し断固反対姿勢を示し、場合によっては空母艦載機部隊の岩国移駐計画受け入れの白紙撤回もあると表明、あわせて、国への売却方針を決めていた愛宕山開発跡地についても「岩国基地が対象から外れていることが明確になるまで留保する」と強硬姿勢をとった。 これを受け、野田総理は「今後、岩国市に追加的負担を求めるつもりはない」「今後、米側と協議はしない」とし閣議決定を行った。
現在、在日米軍再編において、２０１４年――平成２６年までに厚木基地からの空母艦載機、また普天間基地からの空中給油機の移駐計画は、ロードマップどおり完了するとされております。近年の異常気象だけでなく、今後そうした影響もありますので、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置が必要と考えます。
３点目、戦後岩国基地に土地を接収され、今日までフェンス１枚の隣接で、基地被害をこうむり続け、なおかつ艦載機移駐計画により、さらに騒音等の増強に不安を高めている地区であること。 ４点目、特徴の最後です。地元住民有志が協議会を組織して、長年にかけて手弁当で学習や調査活動を重ね、川下地区まちづくり計画を作成し、市に対して提案するなど、住民の方々がみずから主体となって努力を重ねている地区であること。
言うまでもなく、その要因は、厚木基地空母艦載機５９機の岩国基地移駐計画であります。極東一の軍事基地となり得る、余りにも大きな負担が覆いかぶさることになるからであります。 では、岩国市のにしきの御旗とは、それは岩国市民の民意をあらわした住民投票と言ってよいのではないでしょうか。そして、この結果が岩国市の大義であり、まちづくりの理念であると考えております。
岩国市議会では、中間報告が出される前に、この移駐計画が大きく報道をされたため、２００５年の６月定例会で、米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議を全会一致で可決し、市民の安心・安全を守るためにいち早く行動を起こし、基地に対する基本的な考え方、今以上の機能強化やＮＬＰの実施は容認できないという姿勢を確認しました。
市民からは、米空母艦載機の移駐計画についても福田市長も容認されている政治姿勢ではないし、愛宕山地域開発事業も前市長の計画路線に踏襲されているように見えるそうです。旧国立岩国病院の移転計画の進捗状況についての情報も、余り市民に浸透していません。 さらに、福田体制の人事、組織の機構面でも、以前と比較して大きな変革はなされておられません。
また、岩国基地飛行場滑走路の沖合移設や厚木基地からの移駐計画等周辺の騒音状況の変化が予測されるわけでありますが、国の説明によりますと、沖合移設が完了いたしましたら、第１種の区域、これは住宅防音の工事の助成区域でありますが、現状の約１,６００ヘクタールから約３００ヘクタールに減少し、約５分の１程度になると予測がされております。
本当に今でも反対していれば、移駐計画は阻止・変更はされると信じているのか、確認いたします。
このような東アジアの情勢の中、５月３０日、米軍再編、いわゆる岩国基地への艦載機移駐計画が閣議決定されたわけであります。 現行の憲法下、日本自前の防衛力を持たない以上、残念ではあるが、日米安保体制が、日本及びアジア安定のため、重要な位置を占めていると認めざるを得ません。
普天間飛行場返還に伴う移駐計画として、平成１０年２月にハリアー航空機１４機の岩国飛行場から米国への帰還とＫＣ－１３０ハーキュリーズ航空機１２機の岩国飛行場への移駐問題がありました。
また、普天間飛行場返還のための一つの条件として、受け入れを容認している普天間飛行場に配備されているＫＣ－１３０航空機の岩国飛行場への移駐計画も動き出すものと思います。 １番目、そこで、普天間飛行場の返還と深い関係にある岩国基地を抱える地元市長として、今回の沖縄県知事選挙の結果についての所見をお伺いいたします。
この移駐計画につきましては、ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿い実施され、そのスケジュールにつきましては、米側と調整することとされておりますが、いずれにいたしましても、移駐に関連する施設が整備された後に実施されることとなりますので、普天間飛行場の全面返還のための代替施設であります海上ヘリポートの沖縄県内への建設の見通しが整う前に、同機が岩国飛行場に移駐することはないものと考えております。