岩国市議会 2021-09-09 09月09日－04号
米軍再編における空母艦載機移駐完了後の騒音の状況については、在日米軍再編計画の提示があった平成１８年当時の現況を下回り、移駐判断時に国から示された騒音予測の範囲内であることを確認しております。 一方で、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等により、地域や時期によって差はありますが、移駐直前と比べると、総じて騒音が増大しており、住民生活に影響を及ぼしております。
米軍再編における空母艦載機移駐完了後の騒音の状況については、在日米軍再編計画の提示があった平成１８年当時の現況を下回り、移駐判断時に国から示された騒音予測の範囲内であることを確認しております。 一方で、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等により、地域や時期によって差はありますが、移駐直前と比べると、総じて騒音が増大しており、住民生活に影響を及ぼしております。
市長は、空母艦載機移駐判断４条件も、安心・安全対策４３項目要望も、国の都合に合わせ、問題なしとして移駐を容認しております。岩国市長のお墨つきをもらった米軍は、その後、戦闘機の時間外飛行や飛行回数を増加させ、岩国市はもとより、隣接する広島県、島根県の市町に飛来し、大きな騒音被害を与えております。
それから、次に、福田市長は、空母艦載機移駐の是非については、安心・安全対策４３項目要望の達成状況や４項目の移駐判断基準の条件を満たすことが必要だと、繰り返し市民に訴えてきました。そこで、まず安心・安全対策４３項目要望の達成率の矛盾からお聞きをしたいと思います。 市長は、移駐判断の条件の１つである安心・安全対策４３項目要望は、既に８０％達成したということを示しております。
となれば、住民説明会は不成立となり、移駐判断となる根幹が消失したと考えるべきであります。ついては、事前協議を行ったのかお聞きをいたします。 次に、普天間基地の見通しが立ったとする根拠についてお聞きをいたします。 市長は、沖縄県名護市辺野古での工事再開を確認した、この１点を根拠に理解を示しているところでございます。しかし、７月には沖縄県による工事差しとめ訴訟が始まります。
そこで、移駐判断基準である３条件について、再度確認をしておきたいというふうに思います。これも時間の関係上、３つの条件を一括して聞きますので、あわせて答えてください。 まず、条件１つ目に、市長は普天間基地の見通しがつくまでは容認をしないと、こういうふうにずっと言ってきております。