岩国市議会 2023-12-08 12月08日－03号
空き家バンク等で移住・定住促進に努めていただいておりますが、今、住んでいらっしゃる住民の方が生活に使う水が不足するようでは、ここでは今後、暮らしてはいけないと悲鳴を上げられていらっしゃいます。このような状況下では、移住・定住どころではないと考えます。 ３月の建設常任委員会でも提言させていただきましたが、玖北地域の大部分の地域の方が飲料水供給施設で生活水を賄っていらっしゃいます。
空き家バンク等で移住・定住促進に努めていただいておりますが、今、住んでいらっしゃる住民の方が生活に使う水が不足するようでは、ここでは今後、暮らしてはいけないと悲鳴を上げられていらっしゃいます。このような状況下では、移住・定住どころではないと考えます。 ３月の建設常任委員会でも提言させていただきましたが、玖北地域の大部分の地域の方が飲料水供給施設で生活水を賄っていらっしゃいます。
そのため、現在、主に高校生等に対する就職支援事業と、市外に住む方々に本市を選んで移り住んでいただくための移住・定住促進事業を積極的に進めているところであります。 まず、高校生等に対する就職支援につきましては、希望する企業とのマッチングを支援するため、ハローワーク岩国と連携し、毎年５月に３００社以上の市内企業に対して求人確保の要請を行っております。
（１）人口減少対策（移住・定住促進、関係人口促進）についてですが、御指摘のように、本市における人口減少は、山間部をはじめとする中山間地域において特に顕著です。 人口や戸数の減少は、相互扶助や地域行事の継承など、集落機能の維持を困難化させ、担い手不足や農地・山林の荒廃が進むことで、国土の保全機能を維持できない状況を生じさせるおそれもあります。
人口減少への対策としましては、空き家を活用した移住・定住促進を移住応援団との協働により積極的に推進してまいりました。特に美和地域では、平成２８年度から２６人の移住者を受け入れており、移住された方が出産されるなどでさらなる人口の増加につながっております。 本地域の主産業である農業については、本郷地域で平成２８年度に農事組合法人本郷、令和２年度に企業組合山代の里が設立されました。
このうち、自治体マイナポイントの活用事例としましては、健康づくりやボランティア活動等への参加や、移住・定住促進を目的としたポイントの付与等を行っている自治体もあり、現在、こうした事例について情報収集を行っているところであります。
①若者の移住・定住促進施策。 笠戸島地区での高齢化の波は予想をはるかに超えて進み、高齢化率が６２.１％の地区もあり、地域活力の低下が非常に懸念をされております。下松総合計画では笠戸島地区の振興に向けた土地利用で、市街化調整区域、国立公園という法的制約がある中でも、観光産業等の振興や生活コミュニティー機能の確保のために土地利用に係る制度の柔軟な運用を進めるとのことでございます。
また、ＩＪＵ応援団など地域の皆様方と連携いたしまして、移住・定住促進を図るため空き家を有効に活用いたします、いわゆる空き家バンクに係る取組を進めているところでございます。 この空き家バンク制度の活用を促すために、空き家におけます家財道具等の処分費の助成事業、空き家におけます修繕費の助成事業も並行して実施いたしております。
給食についての質問は、食育や産業振興、定住、移住定住促進の観点から、過去３回にわたって一般質問をしてまいりました。直近では、令和２年１２月定例会において、第３次食育計画策定に当たり、給食は食育の実践の場であること。
次に、２点目、移住・定住促進のための教育環境の整備について。 現在、岩国市において人口減少問題は大きな課題となっております。住居を選ぶに当たり教育環境は大きな要素であると考えられます。岩国市においては、子育てに関して医療費の無料化や給食費の無償化等、他都市と比較しても手厚い支援策が講じられております。
令和２年度の下関市職員採用試験の一般行政の移住定住促進の採用が、来年令和３年度は２名だったのですが、それに対して９７名というたくさんの方が応募しております。
市としましては、引き続き、ウイズコロナ・アフターコロナも見据えた空港の利用促進策に取り組み、空港を活用した効果的な移住・定住促進や企業誘致施策など、地域経済の発展に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
の市内共通商品券の給付事業、現環境下で厳しい生活を強いられている市内学生を応援する５，０００円相当の市内共通商品券の給付事業、離職を余儀なくされた方に対して応援給付金を給付するとともに、こうした離職された方を雇用する市内事業者にも奨励金を給付する事業、新卒高校生の市内事業者への就職に対し就職奨励金を給付するとともに、新卒高校生を雇用する市内事業者にも奨励金を給付する事業、新しい生活様式の実践や移住・定住促進
また移住定住促進地域の拠点の整備など、まちの活性化にもつながると思います。まずは空き家をしっかり整備した上で、流通市場に乗せ、多くの方に知ってもらうことが重要でございますが、本市の施策である空き家バンクの現状、これはどうなっているのか、登録件数や周知方法とあわせてお示しください。
株式会社街づくり岩国では、移住・定住促進のための相談窓口を設置し、移住希望者等からの住まいや暮らし、子育て、仕事などの各種相談業務を行い、その中で、中山間地域等への移住希望があれば、市の窓口を紹介するなどの対応を行っていただいているところでございます。
インバウンド誘客の推進ということで市の担当課にも案内があったと思われますけれども、地方創生ＥＸＰＯ――この催しはイベント等の企画など５６０社が出展し、来場者の対象は、地方創生、観光推進、シティプロモーション、産業振興、移住・定住促進にかかわる自治体等々でございますけれども、これは２０２０年２月５日から７日まで開催しているところでございます。
３、令和元年度において、ＵＪＩターン促進事業に含めていた移住・定住促進を、シティプロモーション事業にも広げて行う理由は。 以上の点について、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（中村和久君） シティプロモーション事業費について３点の御質問をいただいておりますが、一括してお答えをさせていただきます。
◎市長（藤田剛二君） 続きまして、移住・定住促進の施策を進めるための専門部署の設置についてでございます。 市といたしましては、移住・定住対策、御指摘のとおり、大変重要な課題であるというふうに捉えております。来年度の組織改編におきまして、シティセールス課内に定住促進係を設置しまして、組織体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 大井議員。
さらに徳地地域や阿東地域における生活バスの運行を初め、簡易水道施設の更新整備や地域の個性を活かす交付金事業の実施、移住・定住促進、地域おこし協力隊や地域おこし企業人の受け入れ体制づくり、中山間における滞在型企業研修の受け入れ、空き家の利活用の取り組みなどを進めてまいります。
さらに、オール山口で取り組む移住定住促進につきましては、山口県央連携都市圏域の７市町が連携した定住プロモーション活動の強化や就労支援事業、また、外部人材活用における地域おこし協力隊２０名の受け入れ体制づくりや、地域おこし企業人の受け入れ、空き家の利活用の取り組みなどを進めてまいります。 続きまして、重点プロジェクト３「教育・子育てなら山口」についてでございます。
次に、一般会計歳出決算に対しては、まず、平成３０年度における移住・定住の促進に係る事業の実績と効果についてただしたところ、平成３０年度での本市への移住者数の実績は９９７人、そのうち県外からの移住者は４０２人であり、この数字がすなわち移住・定住促進事業を展開した効果であると考えている。