下松市議会 2020-09-16 09月16日-05号
また、企画財政部に、秘書に関する事項及び行財政改革に関する事項を、総務部に、情報管理に関する事項及び統計に関する事項を、建設部に、地籍調査に関する事項を所管替えするものであります。 以上、議案第62号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから、質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。
また、企画財政部に、秘書に関する事項及び行財政改革に関する事項を、総務部に、情報管理に関する事項及び統計に関する事項を、建設部に、地籍調査に関する事項を所管替えするものであります。 以上、議案第62号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(中村隆征君) これから、質疑を行います。御質疑はありませんか。磯部孝義議員。
これは一つの例で挙げさせていただいたんですけれど、行政の情報発信は、秘書広報課が中心となって取りまとめを行っていらっしゃると思うんですけれど、各課の情報発信は各課が責任を持って行われているんでしょうか、それとも秘書広報課のほうが中心となって発信をしてらっしゃるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(中村隆征君) 藤本総務部長。
平成30年度には自治会の業務を企画財政課から秘書広報課に移管して、自治会に関する窓口を一元化をしております。さまざまな多様な相談対応を図っております。また、人権推進課内に男女共同参画室を新設して時代の要請に応えているということでございます。
賃借について、まだこの制度を利用した実績ございませんので、お問い合わせ等を総務部の秘書広報課、市民協働推進係のほうにお問い合わせいただいたら、詳しく説明ができるかというふうに思っています。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) ありがとうございました。
一方で、公明党の議員さんの秘書さんと思いますけれども、こちらは孤立化集落であった深浦に船が着岸したというふうに報告を受けております。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 金藤哲夫議員。 ◆28番(金藤哲夫君) この栽培漁業センターの船舶、職員、これは副市長、あなたの指示で船を操舵し動かしたということを聞いておりますが、それも事実ですか。 ○議長(中村隆征君) 近藤副市長。
そういうのも同じ週にあるような、2日続きぐらいであるんじゃなかったかと思っていますけれども、その辺ひっくるめていろんなスポーツの連携、そして、今下松市内で大体恐らく市が、秘書広報課のほうが1年間の行事を大体120弱ぐらい掌握していると思います。
続きまして、過去に歩いていて、4回ほど照明灯の電球が切れていると秘書広報課に電話しました。他の方も言っていたかもしれませんが、電球の交換が早いときで3日目、遅いときは約1カ月かかっています。なぜこんなに違うのでしょうか。 ○議長(中村隆征君) 古本建設部長。 ◎建設部長(古本清行君) 電球切れの件でございますけれども、またこれも御不便をおかけしたということであれば、おわびを申し上げます。
秘書広報課のほうで広報のほうを作成しておりますが、こういった広報の目的というのは、行政情報の発信だけでなくて、人、出来事の掲載を通じて下松の魅力を再発見していただくと、こういったことがあるんだろうと思います。
◎総務部長(藤本泰延君) SNSの活用ということで、ホームページ等、秘書広報課が所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいんですが、確かに議員さんおっしゃったように、SNSの活用、これはさまざまな場面で、特に防災関係で活用を検討したらどうかというような話もございます。
企画財政課と秘書広報課と。これは、別に障害になりませんか。企画財政部長、どうですか。 ○議長(浅本正孝君) 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長(棟近昭典君) ちょっと組織的なところにつきましては、基本的に言えばまず支障はないと言っておかないといけません。ただ、一応総務のほうで自治会の絡みと、私どものほうでコミュニティーの総括という形になっております。支障はございません。
例えば私の手元の秘書だとか運転手なんかは皆嘱託とか臨時とかです。そういうとこを削れば結構できるんです。御承知のように受付もそうです。だから職員でなければいけないとこは職員を配置しております。そういうことをやって大変非難も受けましたが、私は791市ある中で、職員の意識改革やった市は私は絶対下松市以外ないと思ってる。
◎市長(井川成正君) 御存じと思いますが、私のところで言うと、秘書が2人、運転手さんが1人います。これは皆、職員じゃありません。できるところを自分から何していきます。 それから、もう一つ私が言いたいのは、言いたくはないんじゃが、私は市長に就任して、給料その他、全部1割カットしております。そのように削減するところはやはり自分から身を切ってやっております。
まず、それを誘致しようということで、当時、私の秘書でありましたお名前を言っちゃ失礼かもわかりませんが、具体的に申し上げますと松原君を企業誘致の担当にいたしまして、そしてまずあそこの葉山から全体的な誘致をしていこうということがスタートいたしまして、これはうまく成功いたしました。
だから、私は河村憐次さんに…… 今、秘書のほうで平成10年12月議会の議事録を出しておけと、言っておったんですが、これを見られたら一番よくわかると思う。 そのときに、法定合併協議会を任意と同じように扱うからということですね、任意というはどういうことかというと、任意というのは先も申し上げました。議会で協議して法定合併協議会で協議したものをこの議会に持ち帰りまして協議する。
相本さんは、昭和23年生まれの63歳で、昭和47年に中央大学商学部を御卒業後、下松市役所に入所され、企画部秘書広報課長、福祉保健部児童家庭課長、生活環境部次長、周南地区衛生施設組合事務局長を歴任、平成21年に定年退職され、現在は社会保険労務士事務所を開業しておられます。
私のところの秘書が全部もう、臨時とかパートとか運転手なんかもそうでしょう。1人の職員で3人から4人つかえるんです。金銭的なことは申し上げません。だから、それをやっていくのが、僕は意識の改革の中で一番大事なんだよと、そういう教育をしてまいってきております。人件費の削減によって、今下松は安全な行政財政運営をやっております。市民サービスも、職員が意識を変えてくれました。本当に今よくやってくれております。
その中で一番最初、私のところでも御承知のように秘書がおりますが、全部民間人ですね。1人の職員で4人は使えるんですよ、こういうことは言いたくはないですよ、職員に悪いから。これなかなか言いにくい言葉です。だけど、そういうことをやってきて初めて今の下松が健全財政が進んでおるんですよ。 残業ゼロ、申し上げると大変なことになりますから、職員も一生懸命にやっておるんですよ。
だから、私が常に言っておるのは、私の秘書でも運転手さんでも、皆、職員じゃありませんね、正式な。結構やっておるんですよ。そして受付でもそうでしょう。まあ目立ったところだけ申し上げるんです。 だから、決して私は、今の職員数で不足しておるとか、あるいは能力がないとかということは言いません。
私のところに秘書が3人におりますね。運転手が一人いますね。これは、全部正規職員じゃありません。それから、受付を見てください。正規職員じゃありません。だから、これも一つの仕分けなんです。だから、正規職員でなくてもやれるものはやっていこうと。全体的に、今職員も徐々に減っておりますが、この庁内で働く人は、むしろふえておるんですね。これは、雇用にもつながっておるということです。
そして、一番私がその見本を示すために、私のところへ秘書を含めて運転手と今まで4人おりました。当然今4人おります。年間4人に約700万円弱のお金を払っている。年間ですよ。4人にですよ。全部民間人のパートとか臨時とかで補えるんです。だから、官から民でできるものはやっていかないと、何もかもやっていって、それでお金があるないということは私は言えないと思うのです。だから、受け付けもそうです。