岩国市議会 2021-12-08 12月08日－02号
障害のある方の就労は、企業等に雇用されて働く一般就労と、もう一方で、障害者総合支援法の就労継続支援事業のＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がおられます。 Ａ型は、雇用契約に基づきながら一般就労を目指すもので、賃金が支払われます。
障害のある方の就労は、企業等に雇用されて働く一般就労と、もう一方で、障害者総合支援法の就労継続支援事業のＡ型とＢ型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がおられます。 Ａ型は、雇用契約に基づきながら一般就労を目指すもので、賃金が支払われます。
本市では、これまでハローワークを中心とした就労支援に加え、市独自の取組として高齢者や障害者など対象者ごとの福祉的就労支援を進めてまいりました。 一方で、支援を必要とする市民からは、相談窓口が分かりにくいとの意見があるとともに、担当部署の間では情報共有が十分にできていないことが課題となっていました。
障害者の経済的自立を進めるためにも、福祉的就労及び一般的就労の動向を注視し、障害者就労施設等への積極的な支援に努められたいとしています。 ６点目は重度身体障害者の自動車燃料の補助についてであります。
調達実績は平成２５年度以降前年度増加しているところでございまして、議員お尋ねの令和元年度の調達実績につきましては、７０件、約１,３００万円と平成３０年度と比較いたしまして、件数では５件、金額では約１００万円の増加となっており、福祉的就労の場での工賃の向上が図られたものと考えているところでございます。
今まで福祉的就労と、そして、市の職員としての障害者の雇用と、今いったところでお話をさせて頂きましたが、改めて江原市長に、この福祉的就労でこのＡ型、Ｂ型、工賃の問題があります。市役所は役務を提供していかなければなりません。そういったことを含めて、改めて、江原市長にお考えをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） お答えします。
そして、今、私が主に質問しております一般就労、それと昨日、同僚議員が御質問されました福祉的就労、Ａ型、Ｂ型なんですね。その一般就労と福祉的就労の間に社会的な雇用、社会的雇用というのを概念として、この一般就労と福祉的就労のはしご的なものの社会的就労、社会的雇用という概念を用いられて、それを市のほうから給料の４分の３、これを支援をしているということだそうです。
本市では、心身障害児療育の推進、福祉的就労及び一般企業における障害者雇用と職場定着の推進、そして、地域における安心した暮らしを支援する３つの専門部会を地域自立支援協議会内に設け、関係する行政機関や福祉事業所及び医療機関等と協働して、障害者やその家族が安心して暮らせる地域づくりと自立に向けたサービスの充実に努めています。
昨年６月の私の一般質問において、障害者に対する就労支援をテーマに、主に福祉的就労について質問を致しましたが、その後、障害者優先調達の推進及び農福連携の取り組みについて、市長にお尋ねを致します。壇上からの質問は以上です。２問目以降は発言席より質問致します。〔１番 綾城美佳君降壇〕 ○議長（武田新二君） 大西市長。
議案第１９号の山口市山口障害者福祉作業所の指定管理者の指定についてでありますが、障害者総合支援法の訓練等給付に基づき、就労継続支援Ｂ型事業として福祉的就労の場を提供しているこの事業所の運営に関する選定を委員会で質疑したところ、多年にわたり運営をされてきた実績をもとに利用者の通所等を含む環境の安定を主な事由として非公募としたとの御答弁がありました。
本市の障害者の福祉的就労に対する支援の取り組み及び工賃向上に向けた具体的な取り組みについてお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 小林福祉課長。 ◎福祉課長（小林健司君） では、お答え致します。 まず、本市における福祉就労に対する支援についてでございます。
他方、総合支援学校の卒業生や就労継続支援Ｂ型事業所など、福祉的就労をされている方や精神科デイケアに通所する方々、そして精神科外来患者さんなどのおよそ６０％は企業で働きたいという思いを持っているが、適切な支援メニューにつながっていないという実情からのデータもいただいております。
５月１日には就労者が１，００３人のうち一般就労が５７７人、福祉的就労が４２６人。６対４で一般企業の方が多く、いかに市内企業がこの事業を協力的だったかがわかります。就労継続支援事業所も１８カ所になり、次の目標は１，５００人と、障がい者が当たり前に働き暮らせる環境づくりをしていくと、片岡聡一市長の談話が７月２３日の新聞に載っていました。
まずは、これらの相談機関を中心に、障害者の就労を支えるネットワークを構築し、福祉的就労や障害者雇用の充実を図ってまいります。 周南市社会福祉協議会は、障害者福祉の分野では、就労継続支援Ｂ型事業所の運営やボランティアセンターの設置、障害者を対象としたレクリエーション活動などを実施されています。
まずは、福祉的就労関係の対応として発達障害を持たれている方にどのような支援が可能なのか、発達障害には身体、知的、精神のいわゆる３障害のような手帳が必ずしも交付されていないことから、特別な配慮が必要ではないかと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎福祉部長（五十嵐修二君） 発達障害につきましては、議員がおっしゃいましたように、精神障害者の保健福祉手帳の交付対象となります。
さて、障害者就労支援につきましては、地域自立支援協議会の就労部のもと、障害者の雇用促進や総合的な就労支援、また福祉的就労の底上げ、経済的自立の支援などさまざまな取り組みがなされておりますが、ここで（１）障害者の就労支援の現状についてお尋ねをいたします。 アとして、これまでの取り組みの進捗状況について。 イ、障害者雇用を実践している企業の協力は得られているか。
この受注拡大、それに伴う福祉的就労の底上げ、今の工賃、要は賃金の引き上げを図るために努力をされているというふうに認識をしています。
福祉保健部におきましては、障害者自身の福祉的就労、一般就労の促進を図る支援として、冒頭の答弁でも若干触れましたが、平成２５年度より通所訓練サポート事業、平成２６年度より職場実習等サポート事業を実施するなど、就労意欲を高める取り組みを行っているところであります。 以上です。 ◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。 ◯１番（田中 陽三君） 障害者雇用については、すごい結果を出している市があります。
福祉保健部におきましては、障害者自身の福祉的就労、一般就労の促進を図る支援として、冒頭の答弁でも若干触れましたが、平成２５年度より通所訓練サポート事業、平成２６年度より職場実習等サポート事業を実施するなど、就労意欲を高める取り組みを行っているところであります。 以上です。 ◯副議長（木村 信秀君） 田中議員。 ◯１番（田中 陽三君） 障害者雇用については、すごい結果を出している市があります。
さて、障害者の働き方には一般に、民間企業や自治体などへの一般就労と、福祉施設などで訓練を受けながら働く福祉的就労とに分けられています。福祉的就労については、障害者の就労全般において大きな比重を占めており、一般企業への就労を目指す、就労移行支援事業と、現実にはなかなか困難な障害者へ働く場を提供する就労継続支援事業とがあり、市として福祉施設や小規模作業所等によって担われております。
また、総合支援学校を卒業した後、通所サービスによる支援を受けながら、一般就労を目指す方や、継続して福祉的就労の利用を希望する方がふえております。このようなことから、通所サービスに対するニーズは、今後も増加が見込まれます。 周南市におきましては、平成２７年３月に、障害者総合支援法に基づく第４期障害福祉計画を策定いたしました。