岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
第３次岩国市総合計画の策定時に行いましたアンケートでは、本市の課題解決に向けて、市民の皆様から遠隔診療などの医療・健康・福祉分野をはじめ、災害予測などの防災分野、企業の生産性向上などの産業分野、行政サービスの向上などにデジタル技術の活用を求める意見が寄せられております。
第３次岩国市総合計画の策定時に行いましたアンケートでは、本市の課題解決に向けて、市民の皆様から遠隔診療などの医療・健康・福祉分野をはじめ、災害予測などの防災分野、企業の生産性向上などの産業分野、行政サービスの向上などにデジタル技術の活用を求める意見が寄せられております。
中でも、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野においては、物価高騰分を価格に反映できない報酬の基準が決まっているので、事業への圧迫が生じてきます。特に、物価高騰を受けての介護・障害福祉施設においての現状について、本市としてどのように捉え、状況を判断してどのような支援を考えているのかお伺いいたします。 ２点目、岩国市における文化的景観についてお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市の障害福祉分野に関わる人材確保と人材の育成についてでございますが、将来の障害福祉分野を担う人材の確保に向けて、市役所や障害福祉サービス事業所へのインターンシップや職場体験の機会の充実に努めておるところでございます。
本市を取り巻く情勢としては、人口減少と少子高齢化が挙げられ、特に人口減少が及ぼす影響は、健康・福祉分野や産業分野など多岐にわたり、喫緊にして最大の課題であると考えております。また、情勢の変化に伴い、デジタル社会の形成や脱炭素社会の構築に向けた都市づくりのほか、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に向けた取組が求められております。
地方自治体を取り巻く大きな潮流として、人口減少と少子高齢化が上げられ、本市においても例外ではなく、健康・福祉分野や産業分野のほか、人口減少が及ぼす影響は多岐にわたり、これらへの対応が喫緊にして最大の課題であるというふうに考えております。
これにより、健康・福祉分野においては、高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、医療・福祉に携わる人材の不足が見込まれることから、人材確保やサービス維持を図りながら、誰もが医療や福祉サービスを受けられる環境づくりが課題として挙げられます。
これにより、健康・福祉分野においては、高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、医療、福祉に携わる人材の不足が見込まれることから、人材確保やサービス維持を図りながら、誰もが医療や福祉サービスを受けられる環境づくりが課題として挙げられます。
そのほかにも、生産年齢人口の減少に伴い地域経済が縮小し、税収の減少はもとより、商工業における製造業・商業の活力の低下、農林水産業における後継者不足、保健・医療・福祉分野における人材不足、地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。
この組織再編は子育て環境の変化や、児童虐待、子供の貧困など、子供に関わる課題が多様化する中にあって、子供の福祉を増進するには、子供を含む家族を総合的に支援することが必要であり、そのためには、ほかの福祉分野との迅速かつ一元的な連携が欠かせないと考えたから、昨年度そうさせていただいたところです。
また、両名義人とも、何らかの事情があって現在の状況になったと思われるが、市として、福祉分野等、庁内の連携はどうか、との問いに対し、両名義人とも接触するのが非常に難しいため、現状を把握するのが難しく、入居時からの関わりで推測される中で福祉分野との連携を行っている状況である。うち１件は、親子２人世帯で児童福祉法に係ることもあるため、関係ある福祉分野と連携している。
放課後児童クラブの運営団体につきましては、放課後児童クラブが地域に密着した施設であることから、当該地域の住民や利用者で組織し活動してきた団体、あるいは当該地域において児童福祉分野で活動実績を有する団体が管理運営を行うことを基本といたしております。しかしながら、最近では人員確保が困難であることを理由に、放課後児童クラブの増設への対応が難しく、運営を見送られるケースも生じております。
その機能、役割と致しましては、市内はもとより全国各地からの集客に対し、木育の普及をはじめとした交流及び休憩機能や子育て支援機能等を有し、広くは、教育、文化、福祉分野に及ぶ公共的な役割を担う施設となることを目指しております。 以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 大草議員。 ◆１７番（大草博輝君） それでは、再質問をしたいと思います。
まず介護職のやりがい、それから理解促進の機会の提供につきましては、まず山口県が福祉分野での取り組みとしまして「福祉のしごとインターンシップ」事業を実施しているところでございます。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 福祉施設のほうにつきましては、先般の国の第２次補正予算のほうで医療とか福祉分野のほうにもいろいろ支援がなされるというふうに聞いております。
感染症が発生して拡大をいたしますと、医療のみだけでなくて、経済やそして教育、福祉分野など社会全体に深刻な影響を及ぼすということでございます。このたびの新型コロナウイルスの対応を通じて、今回のような感染症が一たび発生した場合には、感染拡大を防止する上で、また、市民の皆様の安全・安心を守るために迅速な初動対応が極めて重要であると認識いたしました。
一方で徳山大学、今回中間報告ということで今後の経営の見通しというのも出されましたが、その中では交付税単価の低いその社会科学の分野から、今後、人間科学部への改組を考えております福祉情報学部におきまして、現在の福祉分野に加えましてスポーツ科学分野、あるいは、文理融合になるかもしれませんが、理化学系の情報科学分野、あるいは保健分野というこの交付税単価の高い部分、こういったものに学部学科の再編、見直しを行っていく
一方、福祉分野においては、働きたくても働く場が見つからない場合や、一般就労になじめない方がおられます。こうしたことから、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携は、農業分野での多様な担い手の確保と、福祉分野での自立支援、社会参加を推進し、双方の課題を解決する有効な手段と考えています。
本市といたしましても、第二次山口市総合計画の健康福祉分野の目指すまちの姿「あらゆる世代が健やかに暮らせるまち」を実現していく上で大変重要なものと考えております。当該支援において市町村に求められる機能といたしましては、地域のさまざまな相談を受けとめ、みずから対応または関係機関へつなぐ機能、支援関係者同士を調整する機能、継続的につながり続ける支援を中心的に担う機能がございます。
さらに、障がい福祉分野において、音声以外での１１９番通報システムの構築、手話通訳士などの意思疎通支援人材の育成などを行います。次に、高齢者が活躍できる環境づくりでは、人生１００年時代において、高齢者を初めとしたあらゆる世代が、健康に学び、働き、活躍し続けることができる環境づくりを進めてまいります。 続きまして、重点プロジェクト７「安全安心のまち」についてでございます。
そこで、大まかではございますけれども、福祉分野と生涯教育の分野ですけれども、事業を少しマッチングをさせてみました。すると、この１００歳大学のカリキュラムにあるもの、ほとんど山陽小野田市でも事業として個別に行っているという実情がわかりました。 この栗東町は、これを本当は体系的にまとめられて、大学という名前をつけられて事業をされているのだな、とてもいい好事例だなという感想を持ったところでございます。