宇部市議会 2019-06-18 06月18日－02号
先般読んだ冊子に、福井県永平寺町の紹介記事が掲載されていました。 同町は年々増加する国内外からの観光客のガイドのために、タッチパネル式の会話型多言語施設案内として、ＡＩによるコンシェルジュ、小梅ちゃんを導入しました。
先般読んだ冊子に、福井県永平寺町の紹介記事が掲載されていました。 同町は年々増加する国内外からの観光客のガイドのために、タッチパネル式の会話型多言語施設案内として、ＡＩによるコンシェルジュ、小梅ちゃんを導入しました。
本年７月末に公表された全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果では、秋田県、石川県、福井県がいずれの教科でも最上位を占めていました。このうち福井県は、２０１７年に中学２年生の男子生徒が校舎から飛び降りてみずから命を絶ちました。行き過ぎた競争教育、それに伴う不適切な指導や教員の多忙化を指摘する、県の教育行政の抜本的見直しを求める意見書、これが県議会で採択されました。
まず実施自治体の現状等についてですが、私のほうで事業実施が確認できた自治体として、まず鳥取県、それから福井県の福井市、新潟県の十日町市、新潟県の小千谷市、それから山形県の酒田市です。中でも鳥取県は平成２３年度から事業実施をしているということで、おそらく一番早く、かつ一番長く事業を実施されている自治体ではないかなというふうに思います。
企業子宝率は、男女を問わず従業員が、在職中に生み育てることが見込まれる子供の数で、その数値を働きやすい職場を推し量る指標として、福井県や静岡県など、導入している自治体があることを把握しております。 今後、既に導入している自治体の状況を参考に、働きやすい職場環境の構築や合計特殊出生率の向上にどのような効果があるのか、研究していきたいと考えています。
最後に、福井県の例をお話したいと思います。福井県では、子を産み育ててもらうということで、男女を問わず、まず従業員が企業在職中に何人の子供を持つかを数える企業子宝率――女性だけではなく男性まで出生率の概念を当てはめるものだそうです。それによって、その企業の福井県に対する貢献度を推しはかり、いろいろなところでその企業の優秀さをＰＲする機会を県が持ってくれるそうです。
ちなみに、その時点で、全国で一番離職率が高かったのは大阪府で９８.７％、一番低かったのは福井県で５４.９％です。 質問の１点目ですが、このように、地域によって格差の見られる女性の就業状況ですが、本市における子育て世代の女性の就業の実態はどのようなものなのか。どのように把握されており、何か傾向が見られるのか。また、現状について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか。お答えいただければと思います。
都道府県別の耐震対策の実施率は、福井県の６２.２％が最も高く、以下、神奈川県の５８.７％、岩手県の５４.９％です。最も低かったのがやはり山口県の７.９％、岡山県の１１.８％、兵庫県の１２.３％でした。 耐震対策が終わっていない理由としては、「構造体の耐震化を優先」が３２.９％で最も多く、そのほか、「他の整備と併せて実施」が２５.９％、「工事費用の確保が困難」が１９.２％などが主な理由であります。
そのような厳しい状況が引き続いているにもかかわらず、先日の山口県労働局の発表では、県内企業の障害者雇用率は、前年と同じ２.２２％で、福井県に次いで２番目に高いとのことです。 そこで、民間企業に率先垂範して雇用に努める立場にある市役所としての取り組みについて３点のお尋ねをいたします。 第１点、障害者雇用の現状。 第２点は、職場実習の取り組みについてです。
国民保護法に基づく初の実動訓練が、昨年１１月、政府と福井県が主催して美浜町などで行われました。関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定。自治体や警察、自衛隊のほか、電力会社や地元放送局など１４０機関から計１,３００人が参加し、地元住民も避難訓練に加わりました。１５基の原発が集中立地する福井県は、同法に基づく国民保護計画をいち早く作成しております。
まだ、私自体の答えもはっきり決まっておりませんが、２００３年版の都市データパックの情報を見ますと、全国で一番住みやすい市は福井県の福井市、２年連続であります。ちなみに宇部市は全国１９６番目でありました。 ３番目は、宇部湾岸道路とは宇部地域を通る道路の名称で、本当の名前は山口宇部小野田連絡道路という県事業であります。
ヨシの効果についてでございますけれども、福井県の三方湖で行われたいかだの実験では、いかだの底をシートで覆い、その内側と外側の水に含まれている窒素、燐の量を比較したところ、シートの内側が外側より窒素が３０から７０％、燐が１０から２０％減少したとのことでございます。以上でございます。
本年１月２日、島根県沖の日本海沖で沈没したロシア船籍タンカーナホトカ号の重油流出事故は、船首が福井県三国町沿岸に漂着し、福井県を初め日本海沿岸の各府県に甚大な環境汚染をもたらし、沿岸漁業や観光など、経済的な分野への影響も深刻化しております。関係各自治体や漁業関係、さらにはボランティアの方々の懸命な努力にもかかわらず、日本海特有の気象条件に阻まれ、事態は一向に好転しないまま推移いたしております。