山口市議会 2016-12-06 平成28年第６回定例会（３日目） 本文 開催日：2016年12月06日
平成２４年４月、厚生労働省の社会保障審議会に生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が設置され、新たな生活困窮支援制度の構築に向けて検討を進められ、平成２５年１月に報告書をまとめられました。この中では、子供や若者の未来が掲げられ、生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちがみずからの努力ではいかんともしがたい壁の前で人生を諦めることがあってはならない。
平成２４年４月、厚生労働省の社会保障審議会に生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会が設置され、新たな生活困窮支援制度の構築に向けて検討を進められ、平成２５年１月に報告書をまとめられました。この中では、子供や若者の未来が掲げられ、生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちがみずからの努力ではいかんともしがたい壁の前で人生を諦めることがあってはならない。
次に、（２）の要介護１、２の新しい総合事業移行問題についてでございますが、２０２５年には団塊世代の高齢化と人口減少が進行し、必要な介護サービス量がふえるとともに、財源となる介護保険料もふえる見込みであり、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会等において、持続可能な介護保険制度の確保に向け、さまざまな角度から検討がなされているところであります。
安倍内閣が、参議院選挙後にだまし討ちのように出されている社会保障の大改悪、これまでどんな改悪案が示され、どんな議論が行われているかを見てみますと、社会保障審議会介護保険部会では、要介護１と２の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、一部補助はあるけれども原則自己負担とすることや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に通所介護とともに移すことが提起されています。
厚生労働省では、社会保障審議会介護保険部会におきまして、要介護１、２の方の調理や買い物といった生活援助サービスを介護保険対象外とする等、軽度者の支援のあり方について審議されているところでございます。
この中の一方策として、軽度者に対する福祉用具貸与等について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め、検討を行うこととし、現在、社会保障審議会介護保険部会等で検討が進められているところでございます。福祉用具貸与は、介護認定を受けられた方の日常生活の自立を助けるため、車椅子や歩行器などの福祉用具をレンタルするサービスであり、自己負担額はレンタル費用の１割または２割となっております。
意見書案第１号介護保険制度における軽度者向け福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書 平成２７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことを受け、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、軽度者への支援のあり方や福祉用具貸与
『介護保険制度における軽度者向け福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書 平成２７年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」の中で、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことを受け、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、軽度者への支援のあり方や福祉用具貸与・住宅改修
このことにつきましては、全国市長会など地方３団体において、平成２８年３月に子どもの医療費に関わる制度に関する要望を提出し、国保の減額調整措置を廃止することなどを国に対し要望いたしたところでございまして、社会保障審議会医療保険部会において、引き続き議論が行われているところでございます。
保険料の賦課限度額につきましては、現在、国のほうで、平成２７年１１月、社会保障審議会において、限度額に関する審議をされておりまして、その中では、平成２８年度から現行より４万円引き上げ、８９万円にするという案が提示されているような状況でございます。 今後、年度内に法令等が改正された場合につきましては、本市でも法改正の趣旨にのっとり、限度額の引き上げということが想定できるところでございます。
そのような状況の中で、国の社会保障審議会福祉部会から平成２７年２月に出された報告書において、持続的な介護人材確保のサイクルを確立するため、人材の量的確保と質的確保を同時に達成する方針が示されたところです。
介護報酬につきましては、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて定めるとされております。今回の介護報酬の改定では、平成２７年度から報酬全体で２．２７％引き下げられます。一方、介護職員の処遇改善加算については拡充されます。国は、介護の担い手を増やすために、非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ事業所、または介護職員１人につき月額１万２，０００円程度加算するとしております。
ところが厚労省の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会は、１０月１５日、後期高齢者医療制度に関し、低所得者などの保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１６年度から段階的に廃止する案を示しました。年間８１０億円の国債投入を削減できると見込んでおり、来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だとされています。
そこで、学童保育事業に求められる機能についてですが、社会保障審議会、児童部会、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書では次のように述べています。 放課後児童クラブに求められる機能としては、児童と保護者が安心して利用できる居場所として相応しい環境を整備していくことが適当である。
安倍内閣は、この二つ、いわゆる要支援１と２を介護保険から外し、介護保険制度の改正で市町村の事業に丸投げにするとしておりますが、社会保障審議会介護保険部会での審議の中で、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押され、厚労省は、一時、この方針を撤回いたしました。
この中で国民健康保険制度につきましては、財政負担の拡充による財政基盤の強化や、保険者や財政運営等のあり方、都道府県と市町村における適切な役割分担等について、必要な方策を講ずるものとされたところでございまして、平成２７年の通常国会への法案提出に向けて、現在、社会保障審議会医療保険部会や国保基盤強化協議会で議論されているところでございます。
この判決はさまざまな波紋を呼び、介護の専門家でつくる社会保障審議会でも、認知症の高齢者を地域で見るという政策が進んでいる一方で、ちょっと目を離したすきの列車事故で賠償を命じるなんておかしいという声も出ています。
この判決はさまざまな波紋を呼び、介護の専門家でつくる社会保障審議会でも、認知症の高齢者を地域で見るという政策が進んでいる一方で、ちょっと目を離したすきの列車事故で賠償を命じるなんておかしいという声も出ています。
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会では、平成２７年度から２９年度までの計画である第６期介護保険事業計画の策定に向け、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため、充実と重点化、効率化を一体に行う制度改正を検討されています。
ところが、厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険で要支援と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、新しい地域支援事業に移行する方針を示しました。 この事業は、市町村が地域の実情に応じて行うこととなり、サービス内容は市町村の裁量の任されます。
議員御指摘の社会保障制度全般にわたる改革の方向性と実施時期を定めた、いわゆるプログラム法案の中の介護分野について申し上げますと、低所得者を初めとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制や介護サービスの効率化及び重点化を図るということが示され、具体的な内容につきましては、現在、社会保障審議会において審議されているところでございます。