154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-12-09 2019.12.09 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文

一方、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯増加認知症の方の増加も見込まれるなど、介護サービス事業のさらなる増加多様化が想定されることから、国においては、社会保障審議介護保険部会において、次期改正に向けて、介護保険制度の持続可能な仕組みについて協議を進めているところでございます。  

下関市議会 2019-09-26 09月26日-07号

委員が、厚生労働大臣が定める額の改定理由をただしたところ、執行部から、厚生労働省社会保障審議、介護給付費分科会の資料によると、本年10月の消費税率引き上げによる影響分を上乗せするものであると理解している旨の答弁がなされております。 委員会は、本案について賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 

下関市議会 2019-09-25 09月25日-06号

昨年7月27日、厚生労働省社会保障審議児童部会放課後児童対策に関する専門委員会は、総合的放課後児童対策に向けてと題して、中間取りまとめを公表しました。 その中で放課後児童対策の中で、共働き等子供が利用する放課後児童クラブについては、女性の就業率の上昇に伴い、近年利用児童数増加の一途にあり、待機児童も生じている。

下関市議会 2019-09-19 09月19日-03号

今、議員御指摘の市から補装具業者への直接払い、いわゆる受領委任についてでございますけども、この取り扱いについては、近年、国において社会保障審議医療保健部会の下に、治療用装具療養費検討専門委員会が設置をされまして、この受領委任制度の導入と事業所に対する指導監督あり方について現在検討がなされているところであります。 

長門市議会 2018-06-29 06月29日-06号

次に、民生費生活保護適正実施推進事業226万8,000円の補正に関して、委員から、制度改正内容について質疑があり、執行部から、生活保護基準については平成28年と29年の2カ年にわたり社会保障審議で検証され、平成29年12月に取りまとめられている。今回の改正は、生活扶助基準額消費実態との均衡を図ることが大きな目的である。

長門市議会 2018-06-29 06月29日-06号

次に、民生費生活保護適正実施推進事業226万8,000円の補正に関して、委員から、制度改正内容について質疑があり、執行部から、生活保護基準については平成28年と29年の2カ年にわたり社会保障審議で検証され、平成29年12月に取りまとめられている。今回の改正は、生活扶助基準額消費実態との均衡を図ることが大きな目的である。

下松市議会 2018-06-19 06月19日-02号

社会保障審議介護保険部会によると、介護人材は2025年度に全国で237万人から249万人が必要とされていますが、毎年約7万人ずつの人材確保が必要と試算をしております。 仄聞するところによると、この下松市におきましても、各施設で人材不足人手不足が深刻であると言われております。例えば、ショートステイ等の需要があったとしても、人手が足らずにそれに十分対応ができない。

宇部市議会 2017-12-12 12月12日-04号

現在、国においては、平成30年度の介護報酬改定について、社会保障審議等で審議中であり、平成30年1月中旬以降に改定案が示される予定です。 改定に向けた基本的な視点としては、地域包括ケアシステム推進自立支援重症化防止に資する質の高い介護サービス実現、また多様な人材確保生産性向上介護サービス適正化重点化を通じた制度安定性、また持続可能性確保が示されているところです。 

宇部市議会 2017-12-12 12月12日-04号

現在、国においては、平成30年度の介護報酬改定について、社会保障審議等で審議中であり、平成30年1月中旬以降に改定案が示される予定です。 改定に向けた基本的な視点としては、地域包括ケアシステム推進自立支援重症化防止に資する質の高い介護サービス実現、また多様な人材確保生産性向上介護サービス適正化重点化を通じた制度安定性、また持続可能性確保が示されているところです。 

山口市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年06月13日

まず、予防接種についてでございますが、子供医療費助成に係る国民健康保険減額調整措置につきましては、議員御案内のとおり、昨年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議医療保険部会での議論を経まして、昨年12月に国民健康保険制度基盤強化に関する国と地方協議におきまして、見直し案が提示されたところでございます。

山口市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年02月28日

子供医療費助成に係る国民健康保険減額調整措置につきましては、昨年6月に閣議決定されました、ニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議医療保険部会での議論を経まして、昨年12月に国民健康保険制度基盤強化に関する国と地方協議におきまして見直し案が提示されたところでございます。

周南市議会 2016-12-13 12月13日-05号

また、平成25年9月4日に開催された社会保障審議介護保険部会において、要支援者に対する介護予防給付については、市町村地域の実情に応じ、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討すること、全国一律のサービスの種類や内容等によるのではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業社会福祉法人等地域資源を効果的に活用できるようにしていくこと、移行後の事業

山口市議会 2016-12-06 平成28年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年12月06日

平成24年4月、厚生労働省社会保障審議生活困窮者生活支援あり方に関する特別部会が設置され、新たな生活困窮支援制度の構築に向けて検討を進められ、平成25年1月に報告書をまとめられました。この中では、子供若者の未来が掲げられ、生活困窮の結果、子供たちが深く傷つき、若者たちがみずからの努力ではいかんともしがたい壁の前で人生を諦めることがあってはならない。