岩国市議会 2021-02-24 02月24日－01号
財政運営につきましては、歳入では、市税において新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるほか、普通交付税が合併支援措置の終了により減額となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
財政運営につきましては、歳入では、市税において新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されるほか、普通交付税が合併支援措置の終了により減額となる一方、歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
それと、子供の均等割国保料の軽減についてでございますけれども、これについては、厚生労働省の方でですね、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして、１２月の会議でございますけれども、令和４年度分から未就学児を対象に、均等割を公費で最大５割軽減する仕組みを提案され、了承されたものでございます。
臨時財政対策債の新規発行額は２０２０年度の２倍となる６兆８,０００億円と見積もっており、社会保障についても大きな課題とされ、法人税についても、ほとんど期待できないと。また、消費税の落ち込みも予想される中、財源をどう確保するか、非常に厳しい状況であるようです。国が厳しい中、下松市におきましては、令和３年度の財政運営は大丈夫なのか、まずお尋ねしたいと思います。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。国民には生存権があり、国には生活保障の義務があるということです。 この立場で、福祉行政を進めていただくよう心からお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
しかし、令和３年度当初予算においては、市税の減収に加え計画的に実施している大型投資事業のほか、社会保障費の増や新型コロナウイルス感染症への対策経費の増など、極めて厳しい編成になると考えています。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、独り家庭等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する住居支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
さらに今後の人口の見込みにつきましても財政健全化プロジェクトⅢ期計画の中で、今画面にお示しいただいておりますように、グラフで示しておりますが、この見込みが国の機関でございます国立社会保障・人口問題研究所の推計を活用してございますが、２０４０年の本市の将来推計人口といたしまして、１９万５，７９８人となってございまして、中ほどで申し上げました２０１５年――平成２７年と比較いたしますと、２５年間でおよそ７
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の大きな基盤でもございます。しかしながら、空き家等がふえる一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭また外国人、刑務所出所者等の住居確保要配慮者はふえ続けている現状でございます。
総人口のおよそ２割を占める４０歳前後の働き盛りにもかかわらず、非正規社員など安定しない雇用形態、給与形態にある就職氷河期世代の苦境が、２０４０年危機と呼ばれる社会保障制度崩壊の重要なリスク因子であることを国も認識され、２０１９年７月３１日に政府内に就職氷河期世代支援推進室を設けられ、３年間で同年代の３０万人の正規雇用を増やすという目標を掲げられ、伴走支援型の就労マッチング支援体制の構築や支援情報などの
それと２０４０年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、単身世帯が２０１５年と比べて８％ふえる。１，９９４万世帯に膨らむということで、そうなってきたら単身世帯がふえてきたとなると、お墓を受け継ぐ難しさというのがふえてくるなと。今、この高齢化が進み、少子化が進む中、子や孫に墓の管理で負担をかけたくないと思われる方もふえてきているのではないかなと思います。
御案内のとおり、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や都市基盤整備などによる市債残高の増加に伴う公債費の増加、あるいは合併算定替といった普通交付税の支援措置の終了などによりまして、本市における財政見通しは厳しい状況であると認識をしているところでございます。
病気、老齢、死亡、出産、けが、失業、介護、貧困などが原因で国民の生活の安定が損なわれた場合に、国や地方公共団体などが一定水準に保障を行うのが社会保障です。資格証明書や短期保険証は患者が持つ医療を受ける権利、受療権を侵害し、滞納者へのペナルティは社会保障の原則に反することになりませんか。どうお考えですか。
〔２６番 大田たける議員登壇〕 ◯ ２６番 大田たける議員 各種保険については、社会保障でありますから被保険者の負担ではなく、公費でぜひ負担していただきたいと思います。 次に、大項目ウ、多世代交流・健康増進拠点施設についてお伺いします。この間、本計画の検討経緯には根拠がないということはこれまで御案内のとおりです。
報道によりますと、厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、現行の原則１割負担を２割に引き上げる案を社会保障審議会の部会に示したとのことでございます。行政は変化をしておりまして、この１割から２割負担の案については、今回、見送られると、そういう状況が発生をしておるとのことでありますが、それ以外のことについては非常に流動的でございます。
今後は、人口減少や高齢化の影響に伴い、税収は減少傾向で推移することが見込まれる一方で、歳出においては公債費負担や社会保障関連経費等の経常的な支出の増加が見込まれており、多様化する行政ニーズに伴う新たな財政需要への対応はますます厳しくなることが予測されます。
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなか、本市においても、市税の減収に加え、大型投資事業や少子高齢化に伴う社会保障費の増、新型コロナウイルス感染症への対策経費の増などから、極めて厳しい行財政運営を避けて通ることができないものと認識しております。
少子高齢化、人口減少が進み、地域の支え合いの力が低下している中で、各市区町村において地域住民や民間団体等と連携協働した地域づくりを推進することは、こうした新たな課題の解決につながるとともに、地域共生社会、全世代型社会保障の実現にもつながってくると思います。
国立社会保障・人口問題研究所が３年前に出した推計と比べ、２年速いペースで少子化が進んでいるということです。本市におきましても、急速な人口減少につながっております。 まず、最初に、本市の少子化の現状とその要因について、どのように考えておられるのかをお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。
社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押し付ける。アメリカを震源地としながら、この４０年余りに新自由主義が世界に蔓延しました。これが、社会全体をもろく弱いものにしてしまったことが、新型コロナのパンデミックを通じて誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。
◆３０番（中村富美子議員） 今、政府のほうは、社会保障費をどんどん削減してきています。で、国保の運営についても、やっぱり最終的にはこうして県と一緒に運営していくというふうなやり方をしてきています。