467件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口市議会 2020-03-13 令和2年第1回定例会〔資料〕 開催日:2020年03月13日

地元就労支援策    五 若い人への定住支援策 15 山 見 敏 雄(市民クラブ)   ※欠席による通告取り下げ 16 大 田 たける(日本共産党)……………………………………………… 184  ア 「県央中核都市づくり」について  イ 「安全安心のまち」について   1) 市民のくらしに密着し災害に強い基盤整備   2) 持続可能な公共交通  ウ 「健康長寿のまち」について   1) 消費増税による社会保障

山口市議会 2020-03-13 令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月13日

国は社会保障のためと言い、消費税は10%までに引き上げ、さらなる引き上げの議論もされようとしております。独立した国保会計は既に限界に達しており、制度を変え、公費導入による持続可能な制度にすべきです。  議案第3号令和2年度山口市後期高齢者医療特別会計予算であります。

山口市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年02月27日

中項目1)消費増税による社会保障4経費です。議員の皆さんには当初予算資料の137ページを御案内しておりますけれども、令和2年度当初予算の資料の中で、引上げ分に係る地方消費税収(市町村交付金の社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費が示されています。このパネルは、その中でもちょっと気になる部分を抽出したものになっています。

山口市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年02月26日

昨年の5月、2040年を展望した国の社会保障・働き方改革本部の検討事項として、包括的な支援のための新たな仕組みの検討と題し、市町村において断らない相談支援体制を構築することが示され、同年12月に最終報告を出されました。早ければ2021年度から新規事業として、自治体がどのような人の相談も断らずに対応し、地域生活を支えていく仕組みづくりを行うという方針が固められました。

山口市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年02月25日

特定健康診査等事業の拡充や認知症生活習慣病予防に向けた実証事業の実施など、その取り組みを大いに評価するとともに期待もしているところですが、医療介護等を含む社会保障費の増加が、国・地方自治体財政を逼迫し続けている現状の中で、理想の事業展開、全ての市民が満足する施策が実現できているのかというと、まだまだ厳しい御意見をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

山口市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会〔資料〕 開催日:2019年12月23日

について   1) 公共施設の維持管理   2) 公共施設建設整備   3) 多世代交流・健康増進拠点施設  イ 環境行政について   1) 金属・小型家電製品選別ストックヤード整備   2) ごみ収集車の維持管理   3) ペットの適正飼養 5 大 田 たける(日本共産党)………………………………………………  65  ア 令和2年度予算編成方針について   1) 憲法と自治権の理念   2) 社会保障

山口市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年12月23日

一方で消費税が10%に引き上げられ、市民は景気の回復が実感できない中、社会保障の負担はふえる一方です。こうしたことから、市民から賛意は得られないと考え、反対いたします。  その他、賛成はいたしますが指摘を述べます。議案第1号令和元年度山口市一般会計補正予算(第4号)のうち、文化振興施設災害復旧事業費についてです。

山口市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月10日

2020年が山口市全体で19万7,000人、40年後の2060年が、国立社会保障人口問題研究所が16万人と推計、市としては次の2期目の総合戦略で17万人に持っていこうとしているわけでありますが、特に周辺部、特にきのうありました阿東が、今5,130人が1,004人、徳地も5,267人が1,275人、周辺部の農村地域が特に減少がひどいので、秋穂二島は現在2,201人が771人、名田島が1,238人が503

光市議会 2019-12-09 2019.12.09 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文

さらに、社会保障費削減路線のもと、負担増やサービスの取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。給付制限の改悪は、利用者、家族を苦しめるとともに、いざというときに使えない制度という国民の不信を高め、制度の基盤を危うくするだけであります。

山口市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年12月09日

次に、中項目2)社会保障の拡充です。ことし9月11日、内閣改造に当たり基本方針を閣議決定し、全世代社会保障検討会議の新設が発表されました。同9月17日、有識者メンバー9名が発表されましたが、そのうち3名が経済財政諮問会議議員であり、他に経済同友会からも委員が入っておられます。経団連会長とともに財界ツートップがそろっていることから、今まで以上に財界主導の社会保障改革になると危惧されております。

光市議会 2019-12-05 2019.12.05 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文

一方、歳出においては、高齢化に伴う扶助費や繰出金などの社会保障経費の増加が見込まれ、財政構造の硬直化が続く中、第2次総合計画の終了年次である令和3年度を見据え、光・未来創生プロジェクトに掲げる事業を着実に推進していかなければなりません。  こうしたことから私自身、令和2年度の予算編成は、大変厳しい作業になると覚悟しているところであります。  

光市議会 2019-10-21 2019.10.21 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文

その一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきたのであります。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差貧困が大きく拡大しました。富裕層が巨額の資金をふやす一方で、国民は生活のために貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りになっております。  それでは、追加認定第4号、平成30年度光市一般会計歳入歳出決算についての反対の意見を述べます。  第一に教育費についてです。

光市議会 2019-09-13 2019.09.13 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文

約3,000万人の子供が対象となる幼保無償化は、日本社会保障歴史的転換点ともいうべき大改革であるとも言われております。対象となる子育て世帯への支援のみならず、これから子供を持ちたいと思う人たちにとっても希望を与え、少子化への歯どめにつながることを願いたいものです。制度の概要について、市民の皆様にも認識いただけるようにわかりやすくお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。

光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文

このことによって、社会保障などに回す財源が失われている実態が次々に明らかにされているわけであります。私が今紹介したのは、2012年から2015年までの数字でありますけれども、日本企業の課税逃れ等を正して、負担能力のある大企業や富裕層に課税し、消費税は中止すべきだということを、つくづく感じるきょうこのごろであります。  

山口市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日

制度の導入で、これまで市役所、税務署、社会保険事務所など、複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありましたが、導入後は社会保障税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減され、面倒な手続きが簡単になりました。また、国や地方公共団体等の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照会、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになります。

山口市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日

支援員の中には何十年も従事される方もおられますが、社会保障もなければ退職金もありません。そうした核になる支援員の処遇が余りにもひど過ぎます。学童保育は現在これほどのニーズがあり、6年生までの保育をするという段階になり、住民生活には欠かせない安心安全子育て施策に欠かせないものになっています。よって、行政の施策として学童保育の位置づけをしっかり持つべきだと思います。

光市議会 2019-07-05 2019.07.05 令和元年第2回定例会(第5日目) 本文

これでは、消費税増税より法人税や所得税などの減収が多く、社会保障の財源どころか、何のための増税かが疑問であります。  総務省の家計調査では、物価上昇分を差し引いた二人世帯の実質家計消費支出は、2014年の消費税8%への増税以降急降下し、今でも年額1世帯当たり25万円も減ったままとなっています。また、中小企業の売り上げ減が予想されることから、本市経済への影響も懸念されます。  

光市議会 2019-06-19 2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

くらしを支える社会保障を。そして、お金の心配なく、学び子育てができる社会を。このことを実現して、日本経済の6割を占める家計消費を応援しながら、格差貧困を是正するという、私たちの提案であります。財源については、消費税に頼らず、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、確保ができるということであります。  

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

国立社会保障人口問題研究所推定によれば、山口県は2040年に高齢者世帯の40.8%がひとり暮らし世帯になると報告しております。認知症のほとんどの方は、地域とのかかわり合いを避けてしまい、社会から孤立してしまうそうです。参考までに、本市の認知症高齢者数は約2,700人です。MCIと呼ばれます正常の方と認知症の中間の人を加えますと、約5,000人で、実に高齢者数の約28%を占めております。