周南市議会 2015-03-19 03月19日－05号
次に、社会保障・税番号制度対応事業について、今後のスケジュールはどうなるのか。また、導入の効果は、との問いに対し、ことしの１０月に各家庭に個人番号を通知し、利用開始は２８年１月からとなる。この開始までにシステムの改修等を終えて、しっかり利用できるようにしていくための予算が２７年度の予算である。
次に、社会保障・税番号制度対応事業について、今後のスケジュールはどうなるのか。また、導入の効果は、との問いに対し、ことしの１０月に各家庭に個人番号を通知し、利用開始は２８年１月からとなる。この開始までにシステムの改修等を終えて、しっかり利用できるようにしていくための予算が２７年度の予算である。
アベノミクスは依然として１０兆円規模での大型公共事業投資での成長追求型都市社会を目指しておりますが、地方における経済や財政回復にはなっていないと思います。私たちは、生き方も含めて脱成長型で、都市と農村が共生する社会に進むべきだと考えます。同時に、消費税増税を行い、全てを社会保障にの訴えとは反対に、社会保障費と地方交付税の削減であります。仕方がないというようなことでは済まされないことであります。
私としては、あくまでもそれはチラシであって、正式なものではないという理解をしておりますので、そういうふうに書かれてあることは非常に私にとっても真実ではなくて、残念なところもあるわけですが、それはチラシとして理解しておるところでございまして、この教科書問題は社会だけでなくって、全ての教科書について、指導要領の目標にあります、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる平和で民主的な国家
◎市民福祉部次長（中原浩） 先ほど、ご答弁させていただきましたが、柳井市としては、子育て支援対策として、特に社会福祉課ですが、児童クラブの建設等もお願いしております。また、保育所の、まだ耐震になってない保育所等もございますので、そちらのほうに重点的に、取り組んでいきたいというふうに考えております。
さらに１３章で、教育に対する公共支出の主要な目的の一つは、社会的モビリティ。モビリティっていうね、また横文字の嫌いな人には怒られますけれども、社会的モビリティ、蛙の子は蛙というか、僕は魚屋ですから、魚屋の子は魚屋というような感じで、やっぱり、それじゃいけないんだと。モビリティ。社会的なモビリティを促進することにつながるんじゃないかということは、公共支出の理由だと書いてあるわけなんですよ。
市条例では、児童の自主性・社会性・創造性の向上、基本的な生活習慣に加え、学習習慣、読書習慣の確立など本市独自の取り組みも加え、児童の健全な育成を図るとしています。 また、児童の支援を担う学童保育指導員は、市が指定する研修を終了し、市が認定した者と定めているところです。
本来、このような社会保障的な施策は、国や県、あるいは地方自治体である市が負担してしかるべきだと思います。自己負担や自助努力だけで公共の福祉が営まれなければならないとすると、税金は何のためにとっているのか、社会保障とは何なのか、考えなければなりません。働く父母たちにとってありがたい政策であるなら、なおさらその負担額については利用しやすいものであることが望ましいと考えています。
まず、１、地域包括ケアシステムの構築の実現について、（１）介護職の人材確保・人材育成の取り組みについてですが、現在、我が国では、総人口の約４.３人に１人が高齢者という高齢社会となり、高齢者は、今後も世界で類を見ないスピードで増加を続け、２０５５年には約２.５人に１人が高齢者という、超高齢社会になることが予想されます。それと同時に、介護を担う若年層は減少傾向にあります。
先ほどの地方創生の部分と重なりますが、これから日本社会、とりわけ地方が直面する人口減少を克服し、現状を打破する手段の１つとして注目を集めているのがシティープロモーションです。シティープロモーションの定義はいろいろとあるとは思いますが、一言で言うならば、「地域の売り込み」と表すことができると思います。
県内におきましても、この認知症の対応は、社会福祉協議会とともに、連携をしながら、各地区でいろいろ工夫があります。 今御指摘がありましたような、大井地区の例を今挙げられました。大井地区では、この徘徊、今から模擬訓練の開催が行われる。
教育は、全ての子供が持っている成長発達する権利を保障するための社会の営みです。とりわけ、学校教育は全ての子供に基礎的な学力を保障し、子供たちが、社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任を持っています。しかし、日本の教育予算は、先進国の中で最低の水準です。
それから、今後の効果と申しますか、今後の研究の成り行きでございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、この燃料電池車の普及はもちろんでございますが、さまざまな面で、冒頭議員がおっしゃいましたように、もとは再生可能エネルギーからスタートしていけば、非常に一番地球にやさしいエネルギーになりますので、あらゆる面で社会生活に広げていきたいと考えております。
◆１２番（藤本泰也君） いろいろ言われるわけですけど、高齢者のほう、福祉増進、そして障害者のほう、これも社会参画と言われてるんですけど、合併協議のときの資料をひもといてみますと、通院、医療施設等へ出かけることに限らず、つけ加えで、逆に社会参画とかそういったことがあるわけですよね。
議員ご指摘のとおり、本格的な人口減少社会を迎え、本市でも空き家が年々増加しており、中でも長年放置されている老朽空き家等の取り扱いについては、苦慮してまいりました。
病気を防ぎ健康寿命を延ばすたびに健康な医療システムと社会保険システムの維持をするために予防推進することが必要である。また、がんはいくつもの段階を経て、ゆっくりと進行する。だんだん病。がんの発生は若い時代から徐々に進行している「だんだん病」であることを子供たちにもよくわからせることで、自分の健康は自分で守る姿勢が身に着くのではないか。大きくなってからでは遅く、ナイーブな小学生だから効果がある。
市としては、このような取り組みを通じて、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けたまちづくりを推進していきます。
社会福祉課のほうはその辺をしっかり捉えて、逐次やっていきますよということをうたってるので、ぜひそちらのほうで検討していただきたいと思います。 ○議長（尾山信義君） 中村総務部長。 ◎総務部長（中村聡君） 実態といたしましては、そういった情報が入れば、逐次改正するということでございます。 ○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◎環境部長（砂原雅夫君） 将来展望でございますから、また議論の中で出てくるかとは思いますけれども、御承知のように、先の国会で、総理大臣のほうも、昨年、夢の水素社会がスタートしたというふうに述べられておりまして、水素ステーションを整備して燃料電池車の普及を加速すると申されております。こうした中で、非常に勢いづいてくると思います。
次に、（２）の郊外地区における幼稚園・保育園等の存続についてでございますが、全国的に少子化は急速に進行しており、それによる人口減少社会への対応が求められているところでございます。 本市におきましても、人口は減少傾向が続いており、子供を産み育てるという希望がかなえられる社会の実現に向け、市民の子育て支援についてのニーズを的確に把握して、適切な行政運営を行うことが重要と考えております。
しかしながら、出ていたサインを生かし切れなかった社会、大人たちの責任も報道の中にはあります。２度とあってはならないことです。改めて学校、家庭、地域社会の連携の重要性が問われ、求められています。行政の積極的な関与も望まれるのではないでしょうか。青少年とのかかわりを持つ身として実感をさせられたところでございます。 それでは、通告に従って質問してまいります。最初の質問は農業政策についてであります。