下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
土木費は、平田昭和通り交差点改良事業費として２,２００万円、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業に採択されたことに伴い、災害時避難場所整備事業を再編し、公園緑化費を５,０００万円減額するとともに、新たに恋ケ浜緑地公園整備事業費として１億３,０００万円を計上しております。
ポーザー株式会社は、ボルダリングやスラックラインなどのスポーツ体験により、人の潜在能力が引き出され、運動能力の向上や運動機能の改善が図られることを、脳科学において実証し、その有用性を社会に生かすことを目的に設立されました。
しかし、日本の社会保障制度の一つである医療保険は、皆保険で、どれかの保険に加入しなければならないというふうなことになっていまして、大きな会社などの組合健保、さらには公務員を対象にした公務員共済、中小企業などで働く人を対象にした協会けんぽ、これらの保険に加入できない人は、無職の人も含めて全て国民健康保険への加入が強制されています。
同じく１７５ページの道路改良工事費について、地域からの要望などによって、大幅に予算が増額されており、とてもよいことだと思うが、これは今後も同程度の予算規模になるのか、という質疑に、新年度は、社会資本整備総合交付金を活用して、主要な幹線道路１６路線のうち、３路線の舗装修繕工事を予定している。
社会基盤の整備状況についてでございますが、１点目は道路、主に市道ですが、水路等の整備・修繕・改良の状況は、ということで、とりわけ、市道の日頃の維持管理体制は、どのように実施されているのかをお伺いいたします。
自分の子どもなのだから、自分で育てるのは自己責任、そういうことではなくて、将来の社会に生きる子どもたちを育てているのですから、子育てに支援をしてもし過ぎることはありません。子育て世代の負担や心配事は、やはり医療や教育です。医療や福祉、教育のための支出が生活を圧迫して、そういうことは本末転倒ですね。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法附則第２条により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、整備法第５０条により、廃止される法律が個人情報の保護に関する法律に統合する改正が行われることに伴い、引用規定の改正をお願いするものであります。
近年の社会情勢の急激な変化に加え、人口減少や少子高齢化、核家族化、未婚、晩婚化などで、単身世帯や単身高齢者の増加など社会環境の劇的な変化が進み、地域社会の関係性やつながりは希薄の一途をたどっております。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
私たちの社会は少子高齢化の波が進行し、御家族のありかたや働き方の多様化などに伴って、高齢者の一人世帯や二人世帯の比率が増加し、地域社会での生活様式が大きく変化して老老介護や自宅介護が普通の生活になっています。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、月例経済報告では感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されているものの、感染症の影響や原材料価格の動向に十分注意する必要があるとされております。
会員減少の理由としては、高齢就労者の増加、新しい高齢者ニーズと現行活動内容のミスマッチなど、老人クラブ以外の活動への参加、生活環境の変化から、地域社会への帰属意識が以前よりも低いことなどが考えられるとの答弁がありました。
次に、民生費の中村総合福祉センター管理運営費について、社会保険適用が必要となる会計年度任用職員の雇用であるが、新たな業務の発生や、これまでの業務内容に変化があったのかとの問いに対し、業務内容に変化はなく、職員が代わったことに伴うものである。新たに雇用する職員については、社会保険適用が必要となるため、予算計上したものであるとの答弁がありました。
また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれる、デジタル技術の普及に伴う新しい社会への変革に向けた動きも、国や県のレベルで本格化してきておりまして、本市もその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
小中学校では、社会科や理科に、森林に関する内容があり、例えば、小学校の社会科では、森林の土砂崩れの予防や水源にもなっていることなど治水の視点から学習をしております。 また、中学校の理科では、世界的な規模での森林減少を、環境問題や地球温暖化と関連づけて学習しております。
脱炭素社会への移行、これは持続可能性、生活の質の向上、公平性、貧困の解消といった理念に基づいた地域の再生として取り組む必要があると思います。自治体は、このような社会構築で決定的に重要な役割を担うことになります。 そこで、脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムについての市長の見解を求めるものであります。 次に、２番のガソリン等の小売価格の高騰と市民生活についてであります。
今後も、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 （４）オンライン授業の出席扱いについてにお答えします。 文部科学省の示す、出席扱いにできる場合の要件は、多岐にわたっております。
例えば、不登校の子どもたちの学校や家だけではない居場所づくりや、障がい者の社会参加などの、制度のはざまで取り残されているものを、文化・芸術の領域で取りこぼさないことができるのではないか。
長く教育に携わってこられた御経験から、社会的弱者とされる方々に寄り添い、支えていきたいという人権擁護意識を強くお持ちになられ、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 内山美保子さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。