下松市議会 2009-03-10 03月10日－03号
私が心配するのは、景観を損なうことより、さまざまな要因で万が一タイヤに火災が生じた場合、今回のオーストラリアのように火は瞬く間に米川に広がり、人身被害やその燃えた汚染物質が川に流れ込み、さまざまな形で環境を破壊し、さらにダムに流れ込めば、水は飲めなくなるのではないでしょうか。
私が心配するのは、景観を損なうことより、さまざまな要因で万が一タイヤに火災が生じた場合、今回のオーストラリアのように火は瞬く間に米川に広がり、人身被害やその燃えた汚染物質が川に流れ込み、さまざまな形で環境を破壊し、さらにダムに流れ込めば、水は飲めなくなるのではないでしょうか。
例えば昭和４０年、５０年近くまでは、かなり森林開発であるとか自然破壊であるとかというのが進んでおりました。そうなってくると動物の生態として、どうしても森林の山奥に逃げ込んでしまうと。反対にそういった中で種の保存ということで、例えば猿なんか１年、２年たてば倍数、倍数で膨らんできますので、結構な頭数になってくる。
しかし、小規模な購買力しかない地域では、生産者の直接販売による利潤が関係して、既成の今まであった地域経済形態を破壊する危険が極めて大きいんです。市場への出荷が減少し、市場経営が困難となり、ついには消滅することになります。もし市場がなくなれば、専業的なそ菜生産は存続不能に陥ります。
デモクラシーを破壊するものであると申し上げたところであります。特に基礎自治体の市長、首長というのは住民にもっとも近い位置にいる首長であります。一挙手一投足、息遣いまでですよ、衆人監視の中にあるわけであります。恩讐を越えて見識手腕が問われるところであります。政治家としての情熱と覚悟が求められるのであります。二井さんは4選に当って逡巡されました。末岡さんや河内山さんはそれぞれの思いで退かれました。
次に環境保全対策でありますが、地球温暖化やオゾン層、生態系の破壊、環境ホルモンの増大など、地球規模の環境問題を解決していくには、地球上に住む私達人類一人ひとりの地道な努力と持続的な取り組みが必要不可欠であります。 こうしたことから、市民の環境問題に対する意識や関心を高め、環境保全への取り組みをより一層促進するため、本年８月、関係団体との協働による環境フェスティバルを開催してまいります。
次に環境保全対策でありますが、地球温暖化やオゾン層、生態系の破壊、環境ホルモンの増大など、地球規模の環境問題を解決していくには、地球上に住む私達人類一人ひとりの地道な努力と持続的な取り組みが必要不可欠であります。 こうしたことから、市民の環境問題に対する意識や関心を高め、環境保全への取り組みをより一層促進するため、本年８月、関係団体との協働による環境フェスティバルを開催してまいります。
賃金が抑制され負担ばかりふえ、そして原油高を初め、諸物価が高騰する、この中で国民生活と営業の破壊が進み、政府与党への怒りが広がっております。政府が本当に暮らしを重視する経済政策を考えているなら、今求められている国民の切実な要求に早期にこたえるべきであります。 よって、岩国市議会として政府に軽油価格を適正にするよう求めるものであります。
しかしながら、この施設は昭和４６年の建設のため、壁等の老朽感が否めないこと、狭隘であること、約１５平米でございますけど、酔客の使用等が高く、若干臭気が強いこと、また、鏡などの器物が破壊されることが多いこと。ごみなどのポイ捨てがされること。さらには、トイレットペーパーが持ち去られるということが頻発していることなど、維持管理上の課題となっております。
大きな話で申しわけないですけれども、産業優先の経済、政治というものが地球環境を破壊をし、温暖化をもたらしているということは、もう世界の多くの方々がそのことは指摘をしているところでありまして、そういう影響を受けてか、昭和３０年代の下松の降雨量は、市長も御存じだと思いますけれども、年間２,０００ミリを超えてたんですね。
自立支援どころか自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は、大もとが間違っているのです。日本共産党は、２００９年の自立支援法の見直しに当たって、１２月１日、障害者自立支援法を廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立するための政策提案を行いました。
宇部市での雇用破壊の実態を御存じでしようか。宇部市民の暮らしと雇用を守る立場から、このような雇用破壊をしないように、関係者への要請、また施策を行うべきですがいかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（小川裕己君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君） 時田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、自衛隊への協力問題について。
今、国民の暮らしは、小泉構造改革以来、弱肉強食の新自由主義的政策がもたらした雇用の破壊、福祉、教育の切り捨てによる貧困と格差の拡大に加え、原油、穀物の異常な値上がりによる中小企業、農業の深刻な経営危機など、あらゆる分野で悪化しております。 さらに、アメリカ発の金融危機によって一層深刻さを増しています。
このように心無いものによる自然破壊は日常茶飯事に繰り返されるのであります。 そこで、先ほど申しましたように、天然記念物ミヤマウメモドキの成長過程と、生育環境等を報告いただくボランティア監視員の制度設置を急がれるお考えはないか、再度お尋ねをしたいと思っております。 特に難しい問題はございません。植物に詳しくなければいけないというような問題じゃありません。
この状態を全市民に水の大切さと環境破壊の現状を認識していただくためにも、より多くの人に不法投棄の一斉撤去作業を実施しようではありませんか。また、企業関係及び県にも働きかけ、徹底的にきれいな自然を取り戻し、私たちの大切な命の水を守ろうではありませんか。さらに、パトロールを強化し、環境対策を行い、安全でおいしい水を市民に提供しようではありませんか。
それは何かというと、合併当時、２００５年３月２２日のその当時の政治情勢というのは、小泉構造改革が地方政治と市民生活を破壊する、この時期と重なっていたからであります。合併した年の２００５年の９月には最後の小泉旋風が吹き荒れて、郵政解散選挙っていうのがありました。こういう時期でした。 ちょっと今から一例を言いますけど、市長、去年の６月に住民税が大増税になってます。私の友人が私にメールをくれたんです。
社会保障の分野では、毎年２,２００億円の社会保障費を削減するという小泉内閣のもとで始まった福祉圧縮政策、セーフティーネット破壊政策はことしで７年目となり、生活保護費の母子加算の廃止、高齢者加算の廃止を初め、障害者への応益負担の導入、そしてついに、７５歳以上の高齢者を年齢で一律に差別をするという後期高齢者医療制度をつくり、保険料を年金から天引きをすることを始めました。
これは、１９９９年に、派遣労働が原則自由化された労働者派遣法の改悪によって、雇用破壊が急速に進んだ結果です。 一方では、原油価格を初め原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、ガソリン代や灯油はもとより、食料品から日常生活用品に至るまで物価上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しています。
ただ、ここで一つ問題点として、全国で起こっております、いわゆる商品偽装を含めます、下関でもありましたけども、その商品偽装と、このブランドをどう保護するかという観点から、まさにこの食の安全を脅かし、消費者と生産者の信頼関係を根底から破壊してしまう食品の数々の偽装事件に対して、せっかくここまで発信事業として育ててきた、そういったこの下関ブランドを守るために、行政としてどういう施策をどういうお考えで打っていかれるのか
環境破壊や宗教対立など、さまざまな分野で現代文明の限界が指摘されている今日、日本人が古来よりはぐくんできた寛容、協調、共生、節制、勤勉などの伝統的特性を教育基本法改正によりよみがえらせる必要があると述べています。 このような教育基本法改正の必要性が叫ばれ、周知のとおり、ようやく平成１８年１２月、６０年ぶりに全面的な改正がなされました。
◆３０番（古谷清子君） ２００６年の１０月に実施をされた新予防給付の名のもとに、これは以前我が党の藤本議員も質問しましたが、介護ベットや車いすなどの貸しはがしが行われ、多くの高齢者の生活を破壊しています。必要な介護についても自費でサービスを頼むしかない人がふえ、福祉のさたも金次第となっているのは重大なことだと思います。