宇部市議会 2020-06-10 06月10日-03号
環境保護団体などは、新型コロナウイルス感染症と気候変動の関係について、極端な気候による生息地破壊がウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させるという警告を行っています。
環境保護団体などは、新型コロナウイルス感染症と気候変動の関係について、極端な気候による生息地破壊がウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させるという警告を行っています。
大学の自治を破壊し、教員間の分断を起こさせ、誰かの私物化が今から始まるのか。時代錯誤も甚だしいものであります。大学運営の指針である、中期計画にも載っていないこの2つのコースを、市長がある日突然やると言い出しました。3人の教員を連れてきて、資格や実績審査も受けさせず、また学内の教員採用の手続も踏まずに、わずかに二、三カ月で理事長が採用したものであります。なぜ資格審査を受けないのか。
低賃金、不安定雇用、長時間労働をもたらした雇用破壊や農業あるいは中小企業いじめの政策は、若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させています。地方が元気になるどころか、行政サービスと公共施設などの集約化と広域連携へと誘導し、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。今まさに山口市が進めているのが国の財政誘導による山口・小郡の都市核政策で、過去最大の予算となっております。
戦後、生活環境が変わり、本市においても生活汚水や工場廃液が川や海の色を変えて環境破壊が進みました。そこで、自然環境保全の一環として下水道事業計画が策定され、幾度か見直しをされながら現在に至っています。そこでお聞きいたします。 本市における現在の下水道計画に係る下水道計画区域策定はどのような経緯であったのか、また、区域の策定はどのように立てられたのかお聞きいたします。
例えば土原体育館、堀内体育館、いかにも文化施設の整備を破壊したがるような行為は、萩市には向かないと思います。地域には子供の遊び場所がほとんどない中、萩市中心部のみに整備しなければいけないのか。完全に地域を無視して、不平等行政になることは明らかです。今体育館を急いで整備するという理由も浮かばない。あの中の体育館の景観の配慮もしていないということでありました。
土石流は、水と土砂、巨石の混合物の流れで、巨石が集まった先端部となって、これが高速で流れるので、大きな破壊力、甚大な被害となるそうです。特に、山腹の花崗岩には幅3メートルから4メートルの方状の割れ目があって、そこに雨水がしみ込んで表面から風化するそうです。しかし、内側は風化せずに硬い岩石として残ります。
スマート自治体の推進は、総務省の研究会が出された自治体戦略2040構想に沿ったものであり、破壊的技術とされているAIやロボティクスを使いこなすスマート自治体への転換や、自治体行政の標準化・共通化を実施することが求められています。そうした中、AIの浸透によって、職員の仕事への向き合い方、自治体職員としての役割に影響がないかという議論もあります。
不法投棄ごみについては、景観の悪化や環境の悪化、自然破壊を招いており、周辺住民や自治会等は多大な迷惑をこうむっていることから、市においては県と連携し、パトロールの強化を初めとした様々な取り組みを行い、不法投棄撲滅に向けて対策を強化されたいとしております。 8点目は、俵山スパスタジアムについてであります。
岩国市も昨年の西日本豪雨により錦川や島田川流域で護岸の欠損やのり面の破壊等が起こっており、現在、復旧に全力を挙げている状況です。特に錦川においては、堆積した土砂撤去で流下能力の向上を図ること、そして、特に臥龍橋下流の堤防より低い土地に市街地が形成されており、耐越水堤防の整備は有効な生命と財産を守る治水対策だと考えます。
これまで市立大学をつくり上げてきた多くの有能な教職員の意見を抹殺し、大学の自治を認めないということは、この理事長と理事会によって大学のガバナンスが破壊されたと言っても過言ではありません。これまで大学に十分貢献してきた教職員を、これ以上苦しめてはなりません。このままでは、こういう現状の中で教職員は疲弊していきます。ひいては労働意欲も失うかもしれません。すぐれた教職員が流出してしまうかもしれません。
リダンダシーというのは、国土交通省の用語解説によりますと、冗長性、余剰を意味する英語であり、国土計画上では自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が、全体の機能不全にならないように、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示すということであります。
昭和31年に公式確認された水俣病は、メチル水銀を含んだ化学工場からの排水による典型的な公害であり、環境汚染により引き起こされた健康被害と自然環境の破壊の広がりと深刻さにおいて、人類の歴史上、類例がなく、地域社会全体にも長期にわたり大きな問題を残すこととなりました。
特に先ほど言いましたように、山林の通り道が、大雨により水嶺が変わって川となり、それがこれまでの水路をふさいで道路にあふれ、道路を破壊するという状態が多々起こっております。水路の堆積土砂を除去せずに放置しておけば次の大雨の際にも、二次災害・三次災害が必ず起きて来ますので、浸水対策を各方面で再考させて早急に対処していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
主食はホテイアオイなどの水生植物の葉や地下茎で、稲や大麦、葉野菜などに対する食害もあり、さらにヌートリアの巣穴は複雑に入り組んでいて深く、水田のあぜや堤防が破壊される原因になっていると言われていますが、萩市管内でのそのような被害報告についてお尋ねをいたします。3点目、ヌートリアの駆除及び捕獲について。
テロの危険性が高まるかどうかについてはわかりませんが、防衛省では平素より警察や海上保安庁とも連携、協力体制を構築するほか、仮にテロや破壊工作の対象となった場合であっても警備部隊や近傍からの増援部隊により迅速に対処することとしておる。
また、授業においては環境破壊や飢餓の問題など、世界で起こっているさまざまな問題と身近な問題を関連づけるために映像等の資料を活用し、児童生徒が興味関心を抱きながら学習できるよう授業を工夫していきます。 教育委員会ではこのような取り組みを通して全ての教職員がSDGsの視点を持って教育を推進し、持続可能な社会の実現に向けて主体的に行動できる人材の育成を目指します。 以上でございます。
これに伴いまして、市としては、平成29年11月に埴生公民館におきまして、防衛省を招いての住民説明会を開催したところですが、この際に防衛省のほうから「このレーダー施設は宇宙空間の安定的利用のために設置するものであり、宇宙ごみ等を破壊できる機能を持つものではないこと、埴生の山陽受信所跡地が最も適した場所であること、電波法等を遵守し、健康及び環境への影響がないよう慎重に進めていくこと」と、こういった説明がございました
5月19日、麻里布町の市道上において、米軍岩国基地の軍属が、飲食店店先の植木鉢を投げて破壊して逮捕されるという事案が発生しております。5月19日に事件が発生して、その対応は翌日でございました。そして、6月7日にも事件が起こっております。このことをつかんでおられますか。
集中豪雨など瞬時の降り方が違っていますので、降水量がふえ、施設破壊力が増す。そうなるともう水はおさまりませんので、まちは浸水するということです。 県管理河川である島田川を有する光市では、災害に備えて県や気象台と構成する減災対策協議会を持っていることや、大規模氾濫に備えて常に連携をされていることがよくわかりました。
集中豪雨など瞬時の降り方が違っていますので、降水量がふえ、施設破壊力が増す。そうなるともう水はおさまりませんので、まちは浸水するということです。 県管理河川である島田川を有する光市では、災害に備えて県や気象台と構成する減災対策協議会を持っていることや、大規模氾濫に備えて常に連携をされていることがよくわかりました。