岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、昨年度、一部の保育園において、保護者からの欠席連絡を電子上で行う欠席連絡フォームを試験的に導入し、保護者の利便性の向上と保育士の朝の時間における事務の省力化を図り、双方から高評価を得たところです。 今年度は、保育施設の本格的なＩＣＴ化に向けて、プロジェクトチームの構成員を増員し、より具体的な検討を行っています。
また、昨年度、一部の保育園において、保護者からの欠席連絡を電子上で行う欠席連絡フォームを試験的に導入し、保護者の利便性の向上と保育士の朝の時間における事務の省力化を図り、双方から高評価を得たところです。 今年度は、保育施設の本格的なＩＣＴ化に向けて、プロジェクトチームの構成員を増員し、より具体的な検討を行っています。
この台数制御は、水位により自動で行われるため、今回、計画するポンプは先行待機型ではありませんが、それと同等に、省力化の図れた排水が可能であると考えています。
企業がこうした環境の変化に対応するには、データやデジタル技術を活用して、人材不足の解消や生産性の向上、業務の効率化や省力化、新規顧客の開拓、収益性の向上に取り組むことが重要となります。 こうしたことから、国においては、中小企業等が自ら行おうとするＩＴ導入や生産性向上などの取組に対して、ＩＴ導入補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金などの多くの補助メニューが用意されています。
農業従事者の減少が続く中、持続的な農業を目指していくためにも農業の省力化、効率化が求められているところであり、本市としても、こうしたスマート農業の普及を図っていく必要があると捉えているところです。 こうした状況を踏まえ、現在、スマート農業の導入に対して、本市としてどのような支援ができるかについて検討しているところですので、よろしくお願いします。
市としましては、ＩＣＴ等による先端技術の活用に必要だと考えておりまして、今回、体験利用していただきました捕獲システムについても、しっかりと効果を検証して、捕獲に従事していただいております猟友会の意見を参考にしながら、導入に向けて引き続き捕獲の省力化や効率化に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆１７番（奥江徳成君） ぜひとも農家の方や猟友会の方の負担を減らす。
デジタル推進課については、現在のデジタル化を推進する部署と庁内の情報システムを管理する部署とを集約するもので、先月策定した岩国市デジタル化推進計画に基づき、行政サービスの効率化・省力化や市民サービスの向上に向けたデジタル技術の積極的な活用を図ります。
ふるさと納税の制度を利用することにより、寄附を行う個人や企業・団体は、税制上の優遇措置を受けることができ、自治体側も、ふるさと納税のポータルサイトを利用することで、多くの方々の目にとまる機会が増加することや、サイト構築の省力化につながるという利点があります。
現在、担当者が手計算にて行っております作業をシステム化できれば、大変な省力化が可能となります。 国が進める保育園関係の業務負担、今後導入していくことを十分考えながら、保育園のＩＣＴシステムと併せて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君） 一つずつ進めていっていただきたいと思います。
なお、昨年度からは、草刈り作業の省力化と防草効果を長期的に確保するため、通学路を中心に路肩部へのコンクリート張りを進めているところであります。 今後も市民の皆様からの要望等を踏まえた上で、道路の危険箇所の解消に向けて取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） では、２回目以降は一問一答でよろしくお願いいたします。
事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。ゆとりある保育を子供、職員はもとより保護者は強く求めています。子供や保護者、職員も安心できる保育条件についての市長の見解を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
しかしながら、猟友会員の平均年齢は約６５歳と高齢化が進んでおり捕獲や監視に対する負担が増大していることから、省力化につながるＩＣＴ等の先端技術を導入することは重要と考えており、これまで先進事例の情報収集等を行ってまいりました。
次に、ポンプの運用に関してですが、今後も従前の管理委託者である川西地区自主防災会へ依頼する予定としていますが、既設の機器に加え新たに設置したポンプや省力化のために自動の除塵設備を整備したため、出水期までの早い時期に運転方法の説明会を行いたいと考えております。
さて、このスマート農業ですが、ロボット技術や情報通信技術──ＩＣＴを活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現するなどを推進する新たな農業だとされております。依然として現場では、高齢化の中での人手に頼る作業、あるいは熟練者でなければできない作業も多く、省力化、人手の確保、負担の軽減などから、このスマート農業が非常に関心を持たれてきております。
この基幹システムの標準化の流れをどう受け止めているか、完全標準化が達成できればどのような省力化が可能と見ているか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 通告の（２）として、マイナンバーの普及を取り上げたいと思います。 これには根強い反対意見があります。この１２月２８日の「赤旗」の社説にその反対意見が集約されていると考え、抜粋して紹介いたします。
そのため私は、課題解消に向けた方策の一つとしてＡＩやＩｏＴ等先端技術の導入により、作業の省力化、産品の高品質化、安定的な生産を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 狙いの一つは、農業振興公社「アグリながと」の機能強化であります。
また、こうした業務に携わる職員につきましては、これらの情報を基に１０年先、２０年先、あるいは５０年先といった長期的な視点に立った森林管理を遂行する能力がこれまで以上に求められておりますことから、成熟度に応じた各種研修会への参加や県の林業普及指導員との連携等により必要となる技術や知識の習得に努めることといたしており、各種事業の効率化や新技術の積極導入による省力化、職員の専門性を含めた資質向上策に複合的
ＩＣＴ機器等の導入に伴い、保護者の利便性の向上をはじめ、保育士の事務作業の効率化、省力化を図ることにより、子供に向き合う時間を増やすことが可能となり、保育の質の向上につながると考えております。 現在、本市におきましても、さらなる保育の質の向上と、安全・安心な保育環境の整備に向け、ＩＣＴ機器等の導入について、研究しているところであります。
農水省は、スマート農業を、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化、高品質生産等を可能にする新たな農業と定義しているわけであります。現在の我々がおかれております農業分野はくわ、すきの手作業から耕運機やトラクターといった機械へと力仕事を移行し、収穫した作物の運搬も車やコンベヤーを使った自動化、省力化は進みました。
って自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じるため、地方自治体の役割は、これまでの公共サービスの提供、いわゆるサービスプロバイダーから、地域団体や民間企業等と連携した公共サービスを構築するプラットフォームビルダーへと転換し、多様化しながらも住民生活に不可欠なニーズに対応していくことが求められており、さらにはＡＩやロボティクスなどを積極的に活用し、自動化や省力化
設備についても、そういった省力化できる施設を導入することによって市内の産業の発展、安定した雇用維持・創出を図っていきたいという条例の内容となっております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。