柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
また、生活保護の需給に至るケース、至らないケース、いずれの場合もありますが、本市の生活困窮に関する相談者数は、コロナ前の令和元年度が２８人、コロナ後の令和２年度が７９人、令和３年度が６０人となっており、コロナ禍により、増加傾向にあります。 生活困窮者に関する支援については、これまでも、広報やない、ホームページ等でお知らせを行い、広く市民に周知するよう努めております。
また、生活保護の需給に至るケース、至らないケース、いずれの場合もありますが、本市の生活困窮に関する相談者数は、コロナ前の令和元年度が２８人、コロナ後の令和２年度が７９人、令和３年度が６０人となっており、コロナ禍により、増加傾向にあります。 生活困窮者に関する支援については、これまでも、広報やない、ホームページ等でお知らせを行い、広く市民に周知するよう努めております。
新規の相談者数は、令和元年度で３１０人、令和２年度は１１月３０日時点で３５５人と増加しています。 土日、祝日は相談窓口を閉鎖していますが、相談者専用電話にかけていただくと、サポートセンターの職員に転送され、必要に応じて本市の担当職員に連絡が入る体制を構築しています。 １２月２９日から１月３日の年末年始等の長期休暇においても、同様の体制で対応をしていきます。
萩市においても、移住希望の相談も増加傾向にあり、萩暮らし応援センターへの移住相談者数は、４月から７月の４カ月間で、昨年と比較して約２倍となっているところです。 農村地域を維持していくためにも、農業者だけでなく、非農業者も含めたさまざま人に地域に入ってもらい、コミュニティをつくっていくことが必要です。
また、萩暮らし応援センターへの移住相談者数が４月から７月の４カ月間で昨年と比較して２倍となっております。新型コロナウイルス感染症の影響による地方暮らしに関心を持つ方が最近増えております。このような中、６月１日から７月１５日に１回目の募集を行ったところです。９名の募集に対しまして豊富な経験や経歴、専門的な知識を持たれた幅広い年齢層の方から２２名の応募がありました。
しかし、感染者数の報道がされる一方で、相談窓口は県が対応という理由により、本市における相談者数とＰＣＲ検査数の把握までできているという状況にはなかったことは残念に感じております。
子育てコンシェルジュ事業は、来館相談者数３２人となっているが、プレイスペースに遊びに来られた方でコンシェルジュはきめ細かに声をかけているとのことであります。日常的な相談件数は捉えにくいということもありますが、数字にはあらわれないことがたくさんあるとのことであります。
このセンターでの２０歳代から４０歳代の女性の相談者数は、２０１９年２月末時点で３９人、相談件数は１３１件、就職が決まった人は１４人となっています。 また、仕事と家庭の両立支援に関連する子育て支援施策としては、市内全小学校区における学童保育や市内６カ所での病児・病後児保育、また、ファミリー・サポート・センター事業などを実施しているところです。
平成２９年度の実績でございますが、相談者数が１,０８１人、相談支援件数が４,３９７件、支援内容としては、福祉サービスの利用等に関する支援が４５％、次いで不安の解消・情緒安定に関する支援が１１％、健康・医療に関する支援が９％となっています。 支援方法につきましては、電話による相談が全体の３０％と最も多く、次いで関係援護機関での相談が２０％、来所による相談が２０％となっています。
新規相談者数につきましては、平成２９年度が２３７人、平成２８年度が１９９人、２７年度が２０２人、平成３０年度は１月末まででございますが、１８２人でございます。 この新規相談者数のうち、利用申請のあった登録者数は、平成２９年度が３８人、平成２８年度が３１人、平成２７年度が８７人、平成３０年度は１月末までで３６人となっております。 この登録者の方へは、支援計画を作成し就労支援等を行います。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 早原秀文議員 １ 移住、定住の促進対策の現状について (1)社会増減数の現状（目標：Ｈ３１年度転入超過数：０） (2)移住相談者数
（２）最近の相談者数とその内容、実績を教えていただきたい。 （３）これからの計画と目標を教えていただきたいと思います。 以上でございます。これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） こんにちは。それでは、岸本議員さんの１番目、市職員の時間外勤務についてお答えを申し上げます。 １点目、時間外勤務の実態についてであります。
（２）最近の相談者数とその内容、実績を教えていただきたい。 （３）これからの計画と目標を教えていただきたいと思います。 以上でございます。これで壇上からの質問を終わります。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） こんにちは。それでは、岸本議員さんの１番目、市職員の時間外勤務についてお答えを申し上げます。 １点目、時間外勤務の実態についてであります。
ア 平均残業時間は（１年間・１人当り） イ 時間外勤務の手続きは ウ 決算での時間外勤務手当の額は（過去３年間） (2) 時間外勤務の主な理由は (3) 時間外勤務削減に向けてどのような取り組みをされているか ・ 創業・起業支援について (1) 商工観光課の取り組みは (2) 最近の相談者数
ア 平均残業時間は（１年間・１人当り） イ 時間外勤務の手続きは ウ 決算での時間外勤務手当の額は（過去３年間） (2) 時間外勤務の主な理由は (3) 時間外勤務削減に向けてどのような取り組みをされているか ・ 創業・起業支援について (1) 商工観光課の取り組みは (2) 最近の相談者数
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 平成２９年度の利用者の５月末時点での来場者数でございますけれども、４３１人、それから創業の相談者数が１４人となっております。 そのほかにも、４月２８日の唐戸商店会による唐戸女子祭りがこの創業支援カフェを会場といたしましたけども、その数が別に３５０人ぐらいが利用されているということで、去年に比べまして非常に伸びている状況でございます。
そのうち専門家への相談者数が２１人となっており、その中で２人が独立して事業展開しております。また、創業に関する基礎知識の習得から事業計画作成まで複数回にわたって指導する創業塾では、昨年度修了した９名のうち２名が創業しており、今年度も１０名が修了しているという状況でございます。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございました。
ここでは潜在的な創業者の発掘を、また、育成を目的に設置をしたものでございまして、この利用状況はこの約３カ月で、施設利用者数が１２５人、相談者数が１４人、そのうち中小企業診断士の相談者が５人となっております。創業希望者が気軽に相談のできる施設というふうな位置づけでございます。 ◆酒本哲也君 この施設にはどのような方が相談しに来られるのか。
利用状況は約３カ月間の施設利用者が１２５人、相談者数が１４人、そのうち中小企業診断士相談者数が５人でございます。創業希望者が気軽に相談できる場所となっておりまして、このほか異業種による交流トークイベントも定期的に実施しており、潜在的な創業者発掘につながるものと考えております。
このセンターでの相談者数ですが、４月から１０月までに相談者４９５人のうち、ひきこもりについては３人の方から相談がありました。 最後に、ひきこもりサポーターの養成や派遣に関する取り組みについてお答えいたします。ひきこもりサポーターは平成２５年度に国が事業をスタートさせたもので、サポーターの養成研修は都道府県が実施することとなっております。
ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターによる地方への移住相談者数が年々増加傾向にあるなど、スローライフの実現といった新たな価値観や生活志向を求めて地方に移住する、地方回帰への意識が高まっており、農林水産省による平成２６年度の食料・農業・農村白書におきましても、都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う、田園回帰の動きが記されているところでございます。