岩国市議会 2023-06-13 06月13日－02号
関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員がおられますが、具体的にどのような役割を持ち、活用されているのか、お伺いいたします。
関係機関との連携や相談業務を担う認知症地域支援推進員がおられますが、具体的にどのような役割を持ち、活用されているのか、お伺いいたします。
今後におきましても、引き続きこうした子育て家庭への経済的負担を軽減するための取組を進めまして、また、妊娠・出産から子育てまでにわたる切れ目ない相談業務でありますとか支援といった、総合戦略に掲げる様々な取組を着実に実施することによりまして、少子化の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
１階におけるＤＶ等支援措置の相談室確保は急務であるものの、大幅なレイアウト変更は困難なことから、マイナンバーカード業務用住基ネット専用室を相談業務に優先して使用することとし、マイナンバーカード業務は、ローカウンターでセキュリティー対応をして業務を行うよう改善されました。
本市では、本年４月から成年後見制度に係る専用の窓口を岩国市社会福祉協議会内に開設し、広報啓発業務や相談業務を中心に、中核機関の運営を行う予定にしております。 市としましては、中核機関を中心として、地域福祉権利擁護事業と併せて、切れ目のない一体的な支援体制の構築を図ることによって、日常生活に不安のある方々が安心して地域で生活できるよう支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（金藤哲夫君） これだけ相談業務があればＰＲもしっかりできているというふうに思うんですが、とかくどういったＰＲをしているかというふうに尋ねると、市のホームページを見てくれとか、商工会議所のホームページを見てくれとか、そういったところに行きつくわけでありますが、確かにホームページも有効な手段ではあるんですが、例えば商業施設あるいは公民館等にそういったポスター等を貼り出せば、もっともっとそれに関心
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
昨年の１０月には、地域外来・検査センターを設置をし、年末年始の休みも返上して相談業務に応じてこられました。令和３年１月には、ワクチン対策室を設置し、下松医師会との協議、大変だったと思います。具体的にはワクチン接種計画、接種会場での流れをシミュレーションされている姿が各報道機関より私のところにもお知らせがありました。
推進による数年後の市役所の当たり前は、行かない、待たない、書かないをキーワードに、申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性向上、そしていつでもどこでも誰とでもをキーワードに、ＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなど行政運営の効率化、近くに、親身に、柔軟にをキーワードに、提携型業務から相談支援、デジタルに不安のある方をはじめ対面での受付が必要な手続、相談業務
◎市民生活部長（小玉陽造君） 人材の確保と育成についてでございますが、消費生活センターでは、消費生活相談業務に必要な２人の専門相談員を確保・配置し、日々寄せられる相談に対応しております。 様々な相談に対して適切な助言やあっせんを行うための専門知識を習得するため、国民生活センターや県消費生活センター主催で行われる研修に参加し、スキルアップを図っております。
また、平成３０年度には、本市の移住・定住の促進を図るため、株式会社街づくり岩国に対し補助金を交付し、移住・定住に係る総合相談窓口「いわくに暮らしサポートセンター」を設置し、移住希望者等からの、住まいや暮らし、子育て、仕事などの各種相談業務を行っております。
◆２８番（金藤哲夫君） 非常に経済的に厳しい状況が続いておりますので、相談業務については懇切丁寧な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
そうした保健師の減少に伴いまして、一方では社会福祉士も積極的に採用しており、平成３１年４月１日では３人だったのが、現在は７人に増えておりますので――保健師ではないですけれども、そうした相談業務に対応する職員については、適正に数を確保するという形で努力はしているつもりでございます。
これまでも様々なメンタル不調を訴え、心のケアを求める多くの相談があったものと推察され、市民に寄り添った対応が求められる中での相談業務に取り組んでおられると思います。現在の心のケアに対する相談状況についてお伺いいたします。 自殺予防対策についてお尋ねいたします。
窓口業務は機械やＡＩに任せ、人でしかできない相談業務に集中するというのです。しかし、窓口業務とはそういう単純なものでしょうか。窓口の手続、業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を最善のサービスにつなぐ役割を持っています。住民が行政サービスから遠ざけられる恐れはないのでしょうか。
そこで、国は、困難事例への対応等の支援として相談支援の強化、特に社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職によるＳＮＳも含めた相談業務、また産前産後のサポート事業として双子や三つ子などの多胎妊産婦への支援や父親への支援などの事業実施をすることについての予算も拡充をされております。本市としての現状及び体制強化に対する國井市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、不妊症・不育症施策についてです。
市民相談業務では、日々、市政に対する要望や各種問合せのほか、近隣とのトラブルや悩み事の相談など、一元的な窓口対応を行っているところであります。 しかしながら近年は、心の悩みや市政全般にわたる相談の件数が増加の一途をたどっているため、新規に専門相談員を配置し、幅広い市民ニーズに対応できる体制を整えることで、安全で安心して住めるまちづくりの一端を担ってまいります。
家庭児童相談業務については、児童相談所、市区町村における情報共有や転居ケース等の対応を効率的・効果的に行うため、都道府県間におけるネットワークを含め、児童虐待に関する情報共有システムの整備を図ります。 子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、子育て世代包括支援センターとの連携を強め、きめ細かい相談支援の体制づくりに努めます。
このようなコロナ禍における厳しい経営環境の下におきましては、事業の承継は今まで以上に喫緊の課題となるものでございまして、本市といたしましては、中小企業庁のガイドラインに基づいた一次対応となります相談業務等の支援を強化してまいりますとともに、より総合的、また専門的な案件などに対しましては、二次対応となります山口県事業引継ぎ支援センターなどの関係機関と連携した継ぎ目のない支援体制を引き続き構築していくことといたしております
近くに・親身に・柔軟にをキーワードに定型的業務から相談支援業務中心、デジタル化に不安のある方をはじめ、対面での受付が必要な手続・相談業務、真に支援が必要な業務を充実させることといった相談支援業務中心の体制。職員の地域との協働などにより、付加価値の高い業務に注力する市民サービス改革を進めなければならないと言われています。
非対面・非接触を進める「タッチレス」につきましては、現在、妊婦等の相談業務をオンラインで行えるよう準備を進めているところであり、ウェブ環境の整備が完了次第、オンラインでの相談が可能となります。 他業務への拡充につきましては、今後において検討課題と考えております。