岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
この住宅・土地統計調査の空き家では、賃貸用の住宅や売却用の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれていることから、空き家に対する定義は異なりますが、市で把握している管理が不十分と考えられる放置空き家は、令和５年度末時点で３３３戸となっております。 また、近年は、所有者を追跡できない空き家等も増えている現状があり、その対応に苦慮しているところでございます。
この住宅・土地統計調査の空き家では、賃貸用の住宅や売却用の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれていることから、空き家に対する定義は異なりますが、市で把握している管理が不十分と考えられる放置空き家は、令和５年度末時点で３３３戸となっております。 また、近年は、所有者を追跡できない空き家等も増えている現状があり、その対応に苦慮しているところでございます。
この住宅土地統計調査の空き家では、賃貸用の住宅や売却用の住宅、別荘などの二次的住宅も含まれることから、空き家に対する定義は異なりますが、市で把握している管理が不十分な放置空き家は、令和４年度末現在で３６２戸となっております。 この管理が不十分な放置空き家に対する対応については、空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空家等に対する措置としての指導及び勧告までは行っておりません。
内訳は、賃貸用が４３１万戸、売却用が２９万戸、別荘などの二次的住宅が３８万戸、その他の住宅が３４７万戸で、これが２９万戸の増加でございます。今後はこのふえ続けるその他の空き家のうち、活用可能な空き家をいかにふやし、有効に活用していけるかが各自治体に問われてくると思います。 それでは、本市の最新の空き家の数と空き家率をお示しください。
本市でも二次的住宅、賃貸、売却用その他の住宅など、それぞれの空き家の種類に応じた事業が進められておりますけれども、それぞれの内容と、これまでの実績について教えてください。 ◎建設部長（江﨑暢宏君） まず初めに、空き家管理流通促進支援事業補助金について御説明いたします。
主な質疑として、まず、一般管理費の空家対策関係事業費について、空き家実態調査の対象件数１,６６０戸の算出根拠は、との問いに対し、国の平成２５年住宅土地統計調査結果によると、本市の空き家のうち別荘などの二次的住宅、賃貸用住宅、売却用住宅を除いた住宅が４,９８０戸であり、これを３年間かけて調査していくことから、１年当たりの調査件数を１,６６０戸とした、との答弁でした。
県別のデータでは別荘などを含む二次的住宅を除いた空き家率は山梨県の１７．２％が最も高く、次いで四国４県がいずれも１６％台後半、山口県は全国８位の１５．６％でございます。 こうした空き家が増加すると倒壊、崩壊、屋根や外壁の落下、火災発生のおそれや犯罪の誘発、ごみの不法投棄、ハエやネズミ、野良猫の発生、雑草の繁茂、そして風景、景観の悪化など多くの問題を引き起こします。
◎総合政策部長（堀川順生君） この資料だけを見ると、本当に、総数を見ると４,０００ということですごく多いんですが、実際、私どもが、今、ターゲットといいますか、考えようとしているのは、この二次的住宅、そして売却用の住宅、その辺の把握をしっかりして、利活用ができる分はないかということで今から進めていきます。
彼を知り己を知れば百戦殆うからずではないですが、実態調査は、実施をすれば単に空き家の数だけではなくて、その空き家がどんな空き家なのかということ、例えば、別荘や週末だけ使うといったいわゆる二次的住宅または賃貸、売却用の住宅、あるいは特別な使用目的のない住宅といったように、空き家の種類についても把握することができるわけです。
市営住宅の建てかえにつきましては、社会情勢あるいは住宅事情の変化、民間住宅や県営住宅などの公共的住宅とのバランスを勘案しながら、公営住宅ストック総合活用計画策定の中で検討し、計画的に推進をしていきたいと、このように考えております。
周南市における市営住宅の建てかえにつきましては、旧２市２町の公営住宅ストック総合活用計画を参考にしながら、周南市全体を見据えた住宅マスタープラン及び周南市公営住宅ストック総合活用計画を早期に策定をし、社会情勢や住宅需要の変化、民間住宅や県営住宅などの公共的住宅とのシェアを勘案しながら、計画的に住宅建てかえを推進をしてまいりたい、このように考えております。
私は、この建設しを整備しということは、国家といいますか、日本国と地方公共団体が、公の責務として、公共的住宅は、もうこれからはたくさんつくりませんということを、私は意味していると思うんですね。実態として、経過として、だから、私は、とてもこれは重視してます。 それから、家賃にしても、低廉な家賃という言葉を全然変えておらんのに、実態として市場家賃の導入を公然と図っている。こういう問題があります。