下関市議会 1992-03-09 03月09日－02号
このような状況の中で、幼児に対して望ましい発達の機会を与える幼稚園の果たす役割は、今後ますます大きくなっていると考えられます。また、生活様式の変化は幼児を持つ保護者にとって孤立感を抱かせたり、多種多様な情報の増大とあいまって育児に対する不安を一層つのらせているのであります。
このような状況の中で、幼児に対して望ましい発達の機会を与える幼稚園の果たす役割は、今後ますます大きくなっていると考えられます。また、生活様式の変化は幼児を持つ保護者にとって孤立感を抱かせたり、多種多様な情報の増大とあいまって育児に対する不安を一層つのらせているのであります。
当総合交通対策調査特別委員会は、昨年の６月２１日の第２回定例会において設置され、委員長に私、中村が、副委員長に定宗委員が選任され、委員並びに執行部の御協力を得て、総合交通対策の名の下に、急速に発達するモータリゼーションがもたらすさまざまな社会問題を分析、把握することに務め、もって下関市の都市機能の回復と、さらなる向上を図るべく、精力的な調査活動を行って参りました。
同懇話会は平成４年３月を目途に、高齢化社会による需要の増、勤務条件等による看護婦志願者の減、高度医療の発達等によって深刻化する看護婦不足に備え、看護婦の確保、定着化を図るための指針を示し、平成４年度から行われる本格的調査の礎にしようとするものであります。
児童の健全な成長と発達のためには、集団的保育、共同生活を保障することが特に必要であることは、厚生省の見解でも明らかであります。 本市、第三次総合計画の「家庭教育」のところにあるように「今日、核家族化や少子化の進行、婦人の社会進出等、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭の教育機能の低下や、過保護、放任などが、問題提起されているのであります。
それから統廃合の問題につきましては、幼稚園の園児の発達段階を考えますと、小学校よりもさらに通園等に便利であるという条件が、非常に重要なことになって参ると思っております。
経済が発達すれば人間の暮らしはゆとりが生まれ、生活の質の向上が図られるのが道理であります。 ところが、現実生活は、貧弱な住宅、家族との団らんを奪う長い労働時間、割り高な消費生活など、豊かさの中の貧困といわれるゆえんであります。国の豊かさを、日常生活や家庭の豊かさに結びつけるのが、快適な住宅環境ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。１つ、子供の減少に歯止め対策は、どのようにしているのか。
どこか遅れた発達途上国ならともかく、日本では許されない問題だと思うんです。この点を深刻に受けとめていただきたいと思います。 以上です。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（藤野松芳君） 次に移ります。宮崎薫君。 （宮崎薫君登壇） ◆宮崎薫君 おはようございます。 質問通告に従いまして順次お尋ねをいたしたいと思います。
事実、大型店舗法の目的についてみますと、この法律は消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小卸業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を、適正に確保し、小売業の正常な発達をはかり、もって国民経済の健全な進展に資する目的とする。
御承知のとおり、今日の医薬、医療というものはめざましい発達、著しい進歩がなされておるわけでございまして、その疾病内容におきましても、いわゆる高度化、専門化というものが格別求められておるところであることは、御承知のことだと思います。
施設の内容としては、まず遊びの機能として乳児エリア、幼児エリアなど発達の段階に応じてエリアを分けるとともに、立体的に活動できる遊具を配置し、また回遊性を持たせることで、子供たちがダイナミックに遊ぶことができるスペースとしています。 また、学びの機能としては、絵本の読み聞かせなどができる子ども図書ゾーンを遊び場スペースと分けて配置をしております。