岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
そして、災害発生後は、実際の被災状況や災害廃棄物の発生状況等を可能な限り把握し、大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、処理の流れの全体像を把握する実行計画を作成し、処理の進捗状況に応じて段階的に計画の見直しを行いながら災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を行います。 災害時の初動対応としては、まず、人命救助やライフラインの確保が最優先となります。
そして、災害発生後は、実際の被災状況や災害廃棄物の発生状況等を可能な限り把握し、大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、処理の流れの全体像を把握する実行計画を作成し、処理の進捗状況に応じて段階的に計画の見直しを行いながら災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を行います。 災害時の初動対応としては、まず、人命救助やライフラインの確保が最優先となります。
また、本計画では過去の交通事故の発生状況等を基に、第５章において計画の目標指標を掲げ、その達成のために現状と課題を分析し、市として行うべき施策を定めております。この目標指標は、陸上交通を道路交通と踏切道の２つに分類し、それぞれにおいて目標値を設定しております。
林地開発許可手続における県からの意見聴取の際には、これらの方針を踏まえますことはもとより、災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全に配慮するとともに、開発地周辺や過去の災害発生状況等も参考にしながら、これまでも許可者であります県に対しまして、意見を申し上げてまいったところでございます。
高齢者の健康維持を図るため、新型コロナウイルス感染症の発生状況等を見極め、感染予防対策を講じながら介護予防の推進・充実に努めてまいりたいと考えております。 今年度、地域福祉計画の策定に当たり、市民の皆様から、「大丈夫」「助けて」が気兼ねなく言える社会づくりを目指す必要があるという御意見を頂きました。
これが全般的な院内感染対策ですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策としましては、院内を感染、非感染領域に分けるゾーニングであったり、正しい手指衛生の徹底や適切な個人防護具の装着などが進められておりまして、現時点で、市内の医療機関におきましては、院内感染は発生しておりませんが、課題としましては、マスクやガウン等の医療資材の不足が当初発生したこと、また、御指摘のとおり全国でのクラスター発生状況等がございますので
議会事務局には、災害対策本部会議で説明した気象情報や災害発生状況等の資料をお渡ししておりますが、今後とも、議会事務局とは連携をとってまいりたいと思います。 情報の収集につきましては、消防からの情報や市民からの情報、それから河川の状況などは、直接職員を現場に派遣して、情報を収集したりしております。それは、防災危機管理課のほうで一元して、情報を取り扱っているところでございます。以上です。
初めに、岩国市内の交通事故の発生状況等についてでありますが、平成２９年に４８３件、平成３０年には３３６件の交通事故が発生し、そのうち、平成２９年には１０人、平成３０年には７人の方がお亡くなりになりました。 このうち、６５歳以上の高齢ドライバーが最も過失のある第一当事者となった事故は、平成２９年は１０１件で、全体の２０.９％、平成３０年は７８件で、全体の２３.２％という状況となっております。
これは例年当初予算の編成時点におきましては、次年度におけるガラスや照明器具の破損、雨漏りの発生や排水管の詰まり等の施設のふぐあいというものが予見できないという現状にありますことから、一定の見込み額を当初予算として計上し、台風や大雨等の災害発生状況等も十分に加味させていただきまして、必要な場合には、補正予算で予算の追加について御審議いただいているということによるものでございます。
このような地域性及び近年の災害発生状況等を考慮し、消防団長は団の運営方針に、常備消防と非常備消防のさらなる連携強化を掲げ、熊毛地区を管轄する消防団第１方面隊と光地区消防との合同消防訓練を初め、熊毛地区消防関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化と消防対応力の充実強化に取り組んでまいりました。
教育委員会といたしましては、今後とも各学校において家庭と連携を図りながら、教室の換気と適切な湿度管理、手洗いやうがいの励行などの予防対策を徹底するよう再度指導するとともに、季節性インフルエンザの発生状況等に関する情報を学校と共有するなどし、感染症拡大防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（山本真吾議員） 学級閉鎖等の決定の仕方については、よくわかりました。
今後とも保育施設への入所の申請状況や、待機児童の発生状況等を踏まえ、支援事業計画の進捗管理を行いながら、できる限り早期に待機児童が解消できますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域型保育事業についてのお尋ねでございます。
まず、地域防災力の機能について、災害対策本部の初動体制の確保、防災センター的機能の拠点が求められると思うが、現状はどうかとのお尋ねでございますが、現在の市の防災体制については、第１警戒態勢・第２警戒態勢・災害対策本部体制があり、気象警報や津波注意報、警報の発表、地震の発生状況等に応じ必要な職員を配備するよう地域防災計画で定めております。
執行部から、事故の発生状況等について説明がなされるとともに、事故発生後の対応として、３割とした市の責任割合については顧問弁護士と協議済みであること、事故の相手方に市の責任割合について承諾をいただいていること、あわせて下関市損害賠償審査委員会での審査も終了済みであることが説明されております。
事故の発生状況等については大きな変化はございませんが、中学校の事故がすべて自転車によるものということになっております。小学校の事案も、中学生・高校生が乗る自転車との接触事故というのが大半となっておりますが、幸いにしていずれも軽症ということになっております。
これら２件の事故に関して、執行部から、それぞれ事故の発生状況等について説明がなされるとともに、事故発生後の対応として、いずれも、すぐに改修等の事故再発防止策をとっていること、管理者の責任割合については顧問弁護士と協議済みであること、事故の相手方に管理者の責任割合について承諾をいただいていること、あわせて下関市損害賠償審査委員会での審査も終了済みであるとの説明がなされております。
駐在所等の新設の基準につきましては、面積、隣接交番・駐在所との距離、人口、世帯数及び事件事故の発生状況等を総合的に勘案して、その必要性を検討することとされております。
また、徳地地域は広大であるため、隣接の阿東消防署と徳地出張所の署所間の距離、火災現場到着時間及び徳地地域の過去の災害発生状況等を考慮し、徳地地域内をおおむね大原湖を境に阿東消防署と徳地出張所で出場区域を分け、現場到着時間の短縮を図っております。
なお、冷暖房使用料の還付の手続が多く生じるようであれば、納付方法の改善を行う必要があると考えられますので、今後の還付の発生状況等を見ながら検討をしてまいりたいと思います。施設使用料につきましては、受益者負担の原則に基づき、本来、利用者から実費相当額を全額徴収するべきでございますが、公共的団体が利用する場合は、青少年の健全育成や活動団体の育成の観点から、減免を行っているところでございます。
改正内容は、最近の高齢者におけるインフルエンザの発生状況等にかんがみ、インフルエンザを予防接種の対象疾病として追加するとなっております。１３年１０月１日から施行していますが、岩国市の現状と当局の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目の質問は、小・中学校の教育の情報化に向けた整備状況と今後の取り組みについてであります。
例えばコンピュータのシミュレーションにより、高潮の発生状況等、ほぼ正確に予測するシステムを構築すれば、危険の予知、予見ができ、避難勧告の発動や海岸線の防災計画等にも役立つはずであります。 そこで、お尋ねしますが、コンピュータのシミュレーション等による危険の予知、予見のできるシステム構築に取り組まれる意思はおありになるかどうかをお伺いします。 ◎総務部長（矢富敏肆君） お答えをいたします。