長門市議会 2011-03-23 03月23日－06号
行き詰まりを反動的に打開しようと、自民党で増税の旗振り役だった与謝野馨氏を閣僚に据えて増税法案づくりを進め、農業を壊し、経済主権も明け渡す環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰを推進、元代表がヤミ献金疑惑で起訴されても証人喚問にも応じない。どれを見ても自公政権と見まがうばかりで、国民生活が第一から、財界とアメリカの利益第一への転落は目を覆うばかりであります。
行き詰まりを反動的に打開しようと、自民党で増税の旗振り役だった与謝野馨氏を閣僚に据えて増税法案づくりを進め、農業を壊し、経済主権も明け渡す環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰを推進、元代表がヤミ献金疑惑で起訴されても証人喚問にも応じない。どれを見ても自公政権と見まがうばかりで、国民生活が第一から、財界とアメリカの利益第一への転落は目を覆うばかりであります。
菅首相は米軍普天間基地の公約に違反して、沖縄県内に移設する日米合意に固執しており、また、鳩山氏や小沢一郎前幹事長らの政治と金の疑惑はそのままであります。これでは国民の不信を解消できるはずはありません。
適正化指針では、その基本的な考え方として、公共工事は社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにすること。
この２番目に、市長の、先程岡野議員さんからもありましたけれども、最終的にマニフェスト、これに選挙公報にいくまでは何段階かありまして、最初の出された分にはあります、最後にはありませんけれども、「公共事業入札の公平性・透明性の徹底、市内公共事業の落札件数１位、２位の市内業者が現市長後援会役員に名を連ね、積極的に支援している事実に対し、多くの市民が疑惑をいだいています。市政は市民のものです。
この選挙公報には、「市民の疑惑を招かないためにも、入札の公平性、透明性、そして効率性を徹底します」とあります。 同じように、あなたの後援会チラシには、「市内の公共事業の落札件数１位、２位の市内業者が、現市長後援会に名を連ね積極的に支援している事実に対し、多くの市民が疑惑を抱いています。市政は市民のものです。入札の公平性、透明性を徹底します」とあります。
入札にあたっては厳正な入札執行のため、入札者にあたっては、関係法令を遵守するとともに、疑惑を招くようなことの絶対ないこと。工事の施工にあたっては、請負者は工事用資材の調達にあたり、市内産資材の購入及び市内取扱業者からの購入に努めるとともに、作業員の雇用に際しては倒産企業等の失業者を優先雇用されたい。 そして、２番目として、やむを得ず下請人により施工される場合は、市内建設業者を優先選定されたい。
この政治倫理基準には、「市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」というふうにあります。これは、私は議員、これは市議会議員条例ですけども、この規定というのは、議員のみならず、市長も含めて政治家全体に、私は言えることだと思いますけれども、市長どうですか。 ○議長（南野京右君） 松林市長。
耐震強度偽装や、インサイダー取引疑惑などがよい例であります。 このような大きな過酷な荷物を残したまま退陣した小泉内閣にかわって登場した安倍内閣も、小泉内閣の継承を訴えております。特に、安倍内閣は教育基本法を中心とした教育改革を行おうとしています。
適正化指針の中では、その基本的考え方として、公共工事は社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して、いやしくも国民の疑惑を招くことの無いようにすること、また、公共工事入札及び契約については、受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が多数発生しており、国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者の介在する余地がなくならず、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えていること