下松市議会 2018-12-12 12月12日－03号
◎総務部長（藤本泰延君） 当然コンプライアンス研修ですから、公正中立、要するに疑惑疑念を招く行為というのは慎むべきだと思っています。コンプライアンス研修の中身が、公務員の職務の公共性や全体の奉仕者としてのあり方、こういったことが厳しく問われている時代だからこそ、公務員の倫理、信頼に基づく基本に立ち返るということが求められているわけですから。
◎総務部長（藤本泰延君） 当然コンプライアンス研修ですから、公正中立、要するに疑惑疑念を招く行為というのは慎むべきだと思っています。コンプライアンス研修の中身が、公務員の職務の公共性や全体の奉仕者としてのあり方、こういったことが厳しく問われている時代だからこそ、公務員の倫理、信頼に基づく基本に立ち返るということが求められているわけですから。
我が国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻と言えます。 平和安全法制については、現在、衆院予算委員会で審議されております。平和安全法制の関連法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、すき間のない安全保障体制を整備することが最大の目的であり、今国会で議論を重ねているということは言うまでもありません。
◆２８番（金藤哲夫君） 民間にゆだねると、かなり疑惑の念も持たれるとこもありますので、やはり行政という中でそのあたりを審査する必要があろうかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、職員配置をお願いをしたいと思います。 商業地域は、御存じのように、今のマンションを含めて当然風俗店もできるというような状況にありますね、何の規制もないわけですから。
何のためにつくったんかわかりませんけども、何か私のほうから言やあ、全くばかばかしゅうて話にも何もならぬわけですが、ただ市民の方が一人でもさっき言いました最後の問題ですね、ここの数字、それから、山中市長は財政再建後改良区に対して３円から５円の水利権的補償を考えるとの口約もあったという、ここが大きく問題で、市民の方がこれを見て、やみ取引をやっとるじゃないかと、どうかという疑惑があったときに下松市の名誉、
土地改良区の組合員の皆さん、とりわけ、総代さんからも疑惑の声を多く聞いていることも知らないで、極めて、私は許しがたい暴言だと思いました。「行政が土地改良区を追い出した」との見解について、今、私が言いましたことについて、もし御感想があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（広戸一見君） 井川市長。
そうした疑惑が持たれている団体が、本市役所の４階に事務所を構えていること、市民の皆様は市役所の一つの部署ととらえ、賦課金やいろいろな指導を受けることも、市役所に払う、市役所から言われたと、ほとんどの方が思われ、そのまま素直に賦課金を払われるわけでございます。山口県に、ほかに市役所に事務所を置いた、こうした例はございません。
その一方で、今回の耐震偽造疑惑に深く関与していた、熊本県八代市の木村建設がかかわった物件が下松に１棟あるということも昨日の報道にありました。 そこで、改めて、近年下松で建設された高層建築物の安全性の確認について、全体を詳しく御説明をいただきたいと１点思います。 大きい３つ目、堅実な財政の継続と施策の優先順位についてお尋ねをいたします。
皆様も御承知かと思いますけども、７月２３日付の読売新聞に、「ジェンダーフリーの疑惑を解け」と題して社説が掲載されました。その一部を紹介しますと、「男女共同参画の名目のもとに、これとはおよそ無縁の不可解な教育が全国の学校現場に広がりつつある。ジェンダーフリー教育である。言いかえれば性差解消、つまり男らしさ、女らしさを全面的に否定する教育だ。
しかし、その根拠とされていた大量破壊兵器についての情報、これをめぐりまして情報操作疑惑が浮上し、連日アメリカの国会でもイギリスの国会でも追求されているのは御案内のとおりであります。ちょうど私は先般２２日の夕刻、日曜日、家におりましたが、ＮＨＫテレビジョンも民放テレビも特集番組を放映しておりました。操作疑惑の問題であります。このイラク戦争をいち早く支持したのが日本の政府であります。
この拉致疑惑が我が国会で初めて行方不明者ではなしに、北朝鮮と思われる拉致疑惑ではないかと国政で取り上げられたのは、私の調べでは１９８８年３月の参議院予算委員会であります。当時の梶山静六国家公安委員長が、「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と、初めて日本の国家として拉致疑惑が存在することを認めたんです。ところが北朝鮮は「でっち上げだ、全くかかる行為はない」と言い逃れてきたんです。
私は、不明朗な話、疑惑を一掃するためには入札制度をより一層改善する、そのことが必要だというふうに考え、以下具体的な提起をし、お尋ねをしたいと思います。 １つは、談合の温床と言われている入札方式をやめて、調整行為がしずらいシステムを採用すること、そうして入札を名実とともに、競争入札にしていくということが必要だというふうに思います。
私もなぜだろうで終わってしまうわけでございますが、オンブズマンはこれは朝日新聞の４月２１日の大きな見出しで、疑惑だというような表現を使っております。私は疑惑か何かは何とも断言はできません、何とも申し上げられませんが、なぜだろうという疑問は私だけじゃない、市民の皆さんもするんではなかろうかというふうに思います。 やはりこういう場合、仕切り直しでもう一度再入札をやる。
今、核疑惑が指摘をされてる国は一つや二つではありません。どんどん連鎖的に核軍拡を促す心配があるわけであります。 そして、この意見書を準備する段階で御意見もいただいたんですが、インドとパキスタンの核実験だけが悪いのかと。そうではありません。今地球上には、３万６，０００発もの核弾頭が存在をすると。これはアメリカの天然資源保護協会の資料によるとそうなっております。
疑惑が持たれているわけでございます。そこで質問に入りますが、１点は、県では既に採用している一般競争入札、それから昨年度から実施している公募型指名競争入札 これは２億円以上２１億６，０００万円未満とこういった工事のようになってますが こういった制度を下松市としては採用できないのかということでございます。
私は、談合疑惑が全国各地でいろいろ新聞紙上を賑わわしておりますけれども、これが後を絶たない原因というふうなことについて、ここのこういう指名競争入札、こういうふうなものにその大きな要因があるというふうに思ってるんですけれども、市長はその要因についてどのような見解をお持ちなのか、第２点目としてお尋ねをしときます。
御指摘がありました、このたびの川瀬市営住宅解体２期工事の不正入札疑惑の経緯につきましては、新聞報道などで御承知のことと存じます。市としても、疑惑の解明に向けて努力をしてまいりましたが、市の調査には限界がございますし、解体後の公営住宅建設の工期などから、これ以上入札を延期することができませんので、当初指名していた業者を全部入れかえて、入札に付したものであります。
特に、政治においても中央、地方を問わず金銭疑惑や政策をのけての離合離反、何が何だかさっぱりわからない。そんな政治に興味なんかないと思う人。行政においては、これまたもっとやってはならないエリート中のエリート、高級官僚がいとも簡単に金銭にかかわる不正をやる。その流れが中央から地方まで波及をする。しかし、このままで推移すると大変なことになる。
残念なことに、本市においても平成３年に不祥事件が発生いたしましたので、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保につきましては、一層の注意を喚起しているところでありまして、特に、中元、年末・年始の時期におきましては、職務上利害関係のある業者からの贈答品は、名目のいかんを問わず受領しないよう、また市民の疑惑を招くような行為は厳に慎むよう周知徹底を行うとともに、公務員倫理研修を毎年実施し、綱紀の粛清に真摯に取り組
ただ、疑惑を生じるような、ここの市役所だけしかわからんようなルールで、市民の皆さんにはお話ができません。ですから、先ほどもありましたが、過ちを改むるのは市民とともにやっていただき、すっきりした形にできれば早くしていただきたいという要望をしておきます。 下水道の方はありがとうございました。 終わります。 ○副議長（磯村寿夫君） これにて本日の一般質問を終結いたします。