33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岩国市議会 2018-03-07 03月07日-04号

具体的に申し上げますと、農業用用排水施設農道圃場、暗渠排水などの農業生産基盤整備を初め、農用地改良保全を行う事業営農飲雑用水農業集落排水施設などの農村生活環境整備を行うものとなっております。また、本市においても、農作物への鳥獣被害対策として、国や山口県の補助事業を活用した鳥獣侵入防止柵整備や、ライスセンターなどの生産拠点施設整備など、農業生産支援を行っております。 

岩国市議会 2017-12-07 12月07日-03号

また、ハード事業といたしましては、県営事業である中山間総合整備事業による農道頭首工農業用用排水施設、獣害防止施設などの整備や、圃場整備を実施し、農作業の省力化農地をできるだけ集積しやすくする環境づくりを行っており、林業においても民有林施業効率化を図るため、林道等整備に努めているところであります。 

光市議会 2016-12-06 2016.12.06 平成28年第5回定例会(第3日目) 本文

圃場整備とは昭和38年に創設された制度で、狭小な農地区画整形、拡大し、用排水施設、農道等を総合的に整備することによる労働生産性向上圃場条件整備による水田汎用化契機として、麦や大豆野菜など生産振興を図ることによる耕地利用率向上換地手法を活用して、農地権利用排水施設、農道等再編を図るとともに、非農用地の計画的な創設配置による土地利用秩序化等による農村生活環境改善などを

光市議会 2016-12-06 2016.12.06 平成28年第5回定例会(第3日目) 本文

圃場整備とは昭和38年に創設された制度で、狭小な農地区画整形、拡大し、用排水施設、農道等を総合的に整備することによる労働生産性向上圃場条件整備による水田汎用化契機として、麦や大豆野菜など生産振興を図ることによる耕地利用率向上換地手法を活用して、農地権利用排水施設、農道等再編を図るとともに、非農用地の計画的な創設配置による土地利用秩序化等による農村生活環境改善などを

光市議会 2012-02-22 2012.02.22 平成24年第1回定例会(第1日目) 本文

その一方で、村づくり交付金事業整備予定でありました農業用用排水施設等の整備早期実現を図るため、国の第4次補正予算において、持続可能な力強い農業実現を目指して創設された農業体質強化基盤整備促進事業により、生野地区農業用用排水路整備工事を実施することとし、工事請負費など9,217万円を計上いたしました。

光市議会 2012-02-22 2012.02.22 平成24年第1回定例会(第1日目) 本文

その一方で、村づくり交付金事業整備予定でありました農業用用排水施設等の整備早期実現を図るため、国の第4次補正予算において、持続可能な力強い農業実現を目指して創設された農業体質強化基盤整備促進事業により、生野地区農業用用排水路整備工事を実施することとし、工事請負費など9,217万円を計上いたしました。

光市議会 2011-02-23 2011.02.23 平成23年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、農村振興基本計画に基づき、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、上島田山田地区塩田生野地区などの農業用用排水施設及び三井水上地区藤谷地区農業集落道整備を進めるとともに、農道保全対策事業として、引き続き周南広域農道と旧浅江農免道路改修を実施してまいります。  

光市議会 2011-02-23 2011.02.23 平成23年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、農村振興基本計画に基づき、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、上島田山田地区塩田生野地区などの農業用用排水施設及び三井水上地区藤谷地区農業集落道整備を進めるとともに、農道保全対策事業として、引き続き周南広域農道と旧浅江農免道路改修を実施してまいります。  

光市議会 2010-02-23 2010.02.23 平成22年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、農村振興基本計画に基づき、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、上島田山地区塩田生野地区、三鍛冶屋地区などの農業用用排水施設及び農業集落道整備を進めるとともに、農道保全対策事業として、引き続き周南広域農道周南隧道点検改修を実施してまいります。  

光市議会 2010-02-23 2010.02.23 平成22年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、農村振興基本計画に基づき、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、上島田山地区塩田生野地区、三鍛冶屋地区などの農業用用排水施設及び農業集落道整備を進めるとともに、農道保全対策事業として、引き続き周南広域農道周南隧道点検改修を実施してまいります。  

萩市議会 2009-09-18 09月18日-06号

次に、議案第135号市営土地改良事業変更については、むつみ地域農業用用排水施設整備事業において、老朽化した揚水ポンプの更新を行うものであります。事業内容説明を受け、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長青木賢次君) 経済建設委員長報告は終わりました。 以上をもちまして、各委員長報告は終わりました。 

萩市議会 2009-09-02 09月02日-01号

最後に、議案第135号市営土地改良事業変更についてでありますが、これはむつみ地区における兵原地区農業用用排水施設整備に係る事業費変更に伴い、土地改良事業変更することについて、市議会議決を求めるものであります。 以上、本定例会提案をいたします議案の概要について御説明を申し上げました。 ○議長青木賢次君) 以上で、上程いたしました全議案に対する提案理由説明は終わりました。

岩国市議会 2009-06-04 06月04日-01号

議案は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用しての岩国市営土地改良事業として、平成21年度に玖珂町同道地区農業用用排水施設頭首工1カ所、長さ20メートルを概算事業費500万円で整備することについて、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、市議会議決を求めるものでございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長高田和博君)  本議案に質疑はありませんか。  

山口市議会 2009-03-05 平成21年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2009年03月05日

主要施策事業では、担い手育成確保として、多様な担い手確保認定農業者育成支援新規就農者支援、また生産基盤整備では、農業生産基盤整備として、圃場整備用排水施設整備収益性の高い農業経営の確立、健全な森林整備保全として、造林育林等施業推進林道作業道整備、つくり育てる漁業の推進では、漁港の整備間伐材魚礁整備付加価値の高い農林水産物の提供では、農林水産物付加価値

光市議会 2009-02-24 2009.02.24 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、山近地区栄上地区、生野地区などの農業用用排水施設農業集落道整備を進めてまいります。  林業振興につきましては、水源かん養国土保全など森林公益的機能を有した生活環境保全林として、引き続き複層林などの造林保育事業民有林造林保育に対する支援を進めてまいります。  

光市議会 2009-02-24 2009.02.24 平成21年第1回定例会(第1日目) 本文

農業基盤整備につきましては、生産生活基盤整備後継者育成などを図るため、引き続き村づくり交付金事業を活用し、山近地区栄上地区、生野地区などの農業用用排水施設農業集落道整備を進めてまいります。  林業振興につきましては、水源かん養国土保全など森林公益的機能を有した生活環境保全林として、引き続き複層林などの造林保育事業民有林造林保育に対する支援を進めてまいります。  

萩市議会 2008-12-09 12月09日-04号

その農業水利施設の水の落差と、流量を利用して農業用排水施設の一工程として設置する水力発電が小水力発電と言われるものであります。 ちなみに出力2,000キロワットの発電設備による発電量は、5,000戸の家庭を消費電力に相当いたします。 ここで小水力発電にかかる法律について触れておきたいと思います。詳しい中身については時間の関係もありますので、省略させていただきます。 

山口市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2008年03月05日

次に、農業集落排水事業に係る融資あっせん制度及び利子補給制度の適用についてでございますけれども、農業集落排水事業は国の実施要綱に基づいて実施する事業であり、農業振興地域において農業集落を単位とした農村生活環境改善することはもとより、農業用用排水施設機能維持等農業生産基盤整備を実施することを目的といたしております。

光市議会 2008-03-04 2008.03.04 平成20年第1回定例会(第4日目) 本文

農産物生産するための貴重な資産であり、貴重な生産基盤である農地を、より有効的に活用するため、担い手への利用集積推進することや、圃場整備農道整備用排水施設整備鳥獣被害防止対策などの生産環境整備推進することによって、農産物生産量及び質の向上につなげてまいりたいと考えております。  3点目は、地産地消の推進であります。

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