２つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。 ３番目、貸家のニーズはあるが、金融機関の融資への取組姿勢は消極的なのがネックになっている、と共通した答えが返ってまいりました。 そこで、２０２１年に入ってからの人口動態でありますが、Ｂ表１２、これちょっといろいろ書いていますが、これちょっと大事なんで見ていただけますか。
基地正門前から門前川左岸までの約４００メートル区間のうち、防衛省の補助事業により、これまでに基地正門から南側の約５０メートル区間の用地買収等を実施しております。今年度は、機能回復が必要となる市道の設計と基地内の測量等を行う予定でありますが、基地内の測量の立入りについては、現在、防衛省を窓口として協議・調整を進めており、合意が得られ次第測量に入ることができるよう、準備を整えているところであります。
こうした道路は、今、申し上げましたような環境や特性などからルートや構造、そして用地の御協力も必要でしょうし、財源も必要です。また優先順位なども考えて事業性を検討して整備が進められるものというふうに考えております。 ◆３番（桑田勝弘君） 安心いたしました。よろしくお願いします。
柳井の新しいまちづくりのために、都市計画マスタープランの見直し作業が求められていた状況の中で、山本繁太郎前知事の提案によって、平成２６年３月にはコンパクトなまちづくり構想が策定をされ、モデル地区として南浜の未利用工業用地が脚光を浴び、中心市街地との関係をどうするのか、コンパクトアンドネットワークにどう位置づけるか、検討がなされておりました。
団地の用地につきましては、昭和５１年３月までに民間への売却が完了し、平成２年にアラインテック株式会社ほか２社、平成４年にＰＡＣＲＡＦＴ株式会社、平成６年に日本製紙クレシア株式会社、平成１４年に株式会社ミツウロコの進出を経て、令和２年にワタキューセイモア株式会社が進出しています。
しかし、この計画の事業用地には、下関の所有する市有地、市有地が含まれておりました。市民から、用地としての売却を拒否するよう求める請願が出され、下関市議会は、さきの令和２年１２月定例会において全会一致で採択をしたとのことです。 このように現在、全国で同様の計画が申請段階にあります。３００以上ということです。
本件につきまして、本年３月に山口県漁業協同組合柳井支店から、柳井市漁港管理条例に基づく阿月漁港松浦地区漁港施設用地の占用許可申請書が提出をされました。この間、市ではこの施設から発生する臭気や騒音の改善に向けた対応策を申請者に求めてきたところでございます。
私どもも聞いておりますのは、田舎に暮らしたいけど、残念ながら用地も、土地もないと。そういった、残念ながら機会を逃すということもたくさんありました。そういったこともありますので、今後、萩市の中でやっていかれるんでしたら、そういった用地もですね、ある程度将来的に考えていただきたいと思っております。
今まで企業誘致の用地確保については、レディーメイドではなくて、オーダーメイドであるんだと。言ってました。レディーメイドというのは、企業が進出してくるのを、待つために用地を確保して、それで、造成とかしとって待つんじゃなくて、企業が進出してくるということが決定した後に、その企業のオーダーによって、要望によって、用地を確保していく、そういうやり方っていうのを、前の前の市長が一生懸命言っておられました。
企業誘致については、企業の立地に適した用地を選定するための調査を実施し、多種多様な雇用の場の創出を積極的に邁進してまいります。 また、新たな時代に対応した若者の就業の場として、ＩＴ企業などのサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、ＩＴ人材の育成、確保に取り組んでまいります。
附則第１０条の４は、平成３０年７月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が創設されたことにより、その適用を受けようとする者の申告等について、規定を整備したものです。 附則第１１条の２は、固定資産税における土地の価格の特例措置を継続したものです。 附則第１２条、第１３条は、固定資産税における宅地等及び農地の負担調整措置を３年延長したものです。
◎地域振興部長（岩崎達也君） 用地が取得できない、そういった場合には、運営費等の補助ができないかということでございます。 繰り返しにはなりますが、現在、最寄りの小学校などで施設を使って日常の活動、あるいは競技大会などを行っていただいております。引き続き、そちらを御利用いただいて、健康づくりに活用していただいたらと考えております。 失礼いたしました。維持管理費でございます。大変失礼いたしました。
附則第１０項の改正は、同項に規定する商業地等（住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち、評価がその土地と状況等が類似している宅地の評価額に比準して決定される土地）に対して課する令和４年度分及び令和５年度分の都市計画税の特例に係る負担調整措置について、現行の仕組みを継続したものです。
委員から、残りの市有地の企業誘致について、今後の見通しを尋ねる質疑に、この用地は、まだ排水整備がされていないため、新年度より排水整備の基本設計を実施する。 企業誘致を進めるには、基盤整備が不可欠であり、まずは、その整備を進めるとともに、並行して、県と連携をしながら、企業誘致に努めてまいりたいという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。
計画を策定していく中で、なかなか用地として適切なところがないが、浄水場の北側の第２配水池辺りでの用地の取得を検討している。設置場所の安全性や管の耐震性等を含めて総括的にかなえられる位置関係で更新を実施したいとの答弁がありました。 討論は特になく、採決の結果、議案第１８号令和３年度下松市水道事業会計予算については、全員異議なく、原案のとおりに可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、多世代交流・健康増進拠点施設の整備に関連して、施設整備事業として用地取得や地質調査、造成設計、実施設計に関連する予算が計上されています。当該施設に関しては様々な意見があるところですが、地元要望に応える形で施設を整備されるものと理解をしています。
次に、商工業振興費の三隅地区工場用地整備事業に関して、委員から、令和２年度までに実施した事業の毎年度における事業費の額及び事業の進捗状況について質疑があり、執行部から、平成２８年度から実施している事業であるが、令和２年度末までの事業費見込み額は７億４,５９１万５,０００円となっている。
次に、中山間地域戦略プロジェクト事業として、徳山北部拠点施設の整備用地の取得に向けた調査が予定されております。徳山北部拠点施設について、いろいろな考え方があるかと思いますが、周南市の全体的な整合性が取れるように、またスピード感を持って取り組まれることを希望いたします。 また、普通財産管理事業費の中で港町分庁舎の解体が示されました。
本市では、一定の要件を満たし、本市が指定した事業者に対しまして、条例に基づき、用地取得奨励金を交付することとしております。用地取得奨励金とは、土地代に、造成費を加えた、用地取得費の３割を交付するものでございまして、造成費には地盤改良費を含めます。 なお、奨励金の交付を受けるには、指定を受けるための申請及び奨励金の交付申請を行う必要がございます。