岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
しかし、現在、山口県内に新たな大規模産業用地の開発計画はなく、また、空き産業用地が幾つかありますが、どれも１０ヘクタール未満の団地で十分な受皿とはなっておりません。 こうした状況の中、各市町も産業用地開発に積極的に取り組んでいると伺っております。後れを取れば、岩国市の経済力、労働力はその町に流出するでしょう。急がなければなりません。
しかし、現在、山口県内に新たな大規模産業用地の開発計画はなく、また、空き産業用地が幾つかありますが、どれも１０ヘクタール未満の団地で十分な受皿とはなっておりません。 こうした状況の中、各市町も産業用地開発に積極的に取り組んでいると伺っております。後れを取れば、岩国市の経済力、労働力はその町に流出するでしょう。急がなければなりません。
このうち、新たな産業団地の必要性検討について、現在、本市においては、製造業等の立地に必要となる産業用地を有しておらず、誘致活動の大きな課題となっています。このことは、連携して誘致活動を行っている山口県も共通認識を持っており、かねてから、市内における新たな産業団地の整備について協議・検討を行っているところです。
今現在、具体的な検討、協議の内容まで申し上げることはできませんけれども、今後も産業用地の確保に向けて、県としっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（重岡邦昭君） 今のが精いっぱいの今現在での答弁だとは思います。しかしながら、今の御答弁を聞きますと、工業団地開発に一歩踏み出していると承知をいたしました。この一歩に大きな意味があるというふうに私は思っております。
そうした中で今、市のほうでは、分譲できる産業用地というのを持っておりませんので、製造業などの進出の御相談があったときには、その都度条件を確認しまして、民間の用地を御紹介するといったような、いわゆるマッチングによる誘致活動というのを行ってきているところでございます。
そうしたことを踏まえまして今回、この企業立地適地調査事業によりまして、本市の産業特性とか、あるいはその地域の現況、土地利用を含めたですね、地域の現況等、各種の条件を整理しまして、産業用地の適地について調査分析をし、今後の企業立地のための基礎資料を作成をしたいというふうに考えてます。
また、数年前から会議所より工業立地法により緑地率の規制緩和を進めるとともに、産業用地の新規造成、工業用地の確保の要望も上がっておると聞いております。そういったことを踏まえ、対応が必要かと思っております。 大事な点は、緑地率の緩和であっても国が定める範囲内においての基準で緩和をするものであります。何ら問題はないと思っております。 県内では、７市１町が既にこの条例を制度化されております。
この報告書の中で、土地利用の基本的な考え方述べてありまして、本市には緑豊かな山林や美しい海岸、農村の田園風景など多くの自然環境が残されていますが、近年の住宅開発や産業用地開発により身近な農地や丘陵地が都市的土地利用へと変化し、市街地が拡大し続けてきたのも事実であるということです。
◎港湾局長（工藤健一君） 新港地区産業用地促進業務でございますが、こちら平成３１年――２０１９年ですが、そちらに整備の完了を予定してございます、長州出島の産業振興用地、そちらに進出する企業の誘致のための公募の手続をこれから進めることを考えてございますが、そちらの準備を実施するための事業となってございます。
また、市内に産業団地がないことから、それにかわる企業誘致用地、民間であるとか、公共の遊休地というものが対象になるかと思います、となる土地、建物、これは未利用のものであると、空き工場であると、そういったものについてです、についてしっかりとしたデータベース化を図り、企業誘致に必要な産業用地の確保に努めてまいりたいと思います。
それと背後の大規模産業用地。これに対する企業立地ですね。これについても大きな柱になってまいります。 それから、何といっても企業の生産拡大が大事であります。内発的展開、それから企業誘致、そのことによって、市内に仕事がもっとふえるということになりますので、これもしっかり取り組んでいるところであります。 また、本市の特徴であります第１次産業、農林水産業。
一方で、国際物流ターミナルの背後に埋立造成中の物流・産業用地につきましては、平成２８年度からの民間企業への売却や貸し付けに向けて地盤改良や外周護岸沿いの防風防潮緑地の整備など、企業が利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところでありまして、今後も積極的に取り組んでまいります。
一方、国際物流ターミナルの背後に埋立て造成中の物流産業用地につきましては、平成２８年度ごろからの民間企業の売却や貸し付けに向けて、地盤改良や外周護岸沿いの防風防潮緑地の整備など、企業が立地しやすい環境を整えるとともに、企業誘致にも取り組んでまいります。
これは、鳥取市または財団法人鳥取開発公社が所有する産業用地において、企業側の要望に基づき、同公社が工場を設計、建設し、企業へ賃貸するというものでございまして、鳥取市と鳥取県が同公社に対し工場の設計、建設に要する経費の２分の１ずつを負担するものでございます。
今後、こういった実現に向けてはさらなる検討が必要ではございますが、民間の物流施設とか産業用地の状況、それから人工島の立地条件、さらには導入を想定する自然エネルギーの施設の規模などをいろいろ考慮いたしまして、再生可能エネルギーの導入可能性につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、旧下関市の機能分担として、沖合人工島、長府Ⅱ期公共ふ頭背後地、造成用地、施設を貿易機能と一体となった物流拠点、産業用地として活用する旨が記されてございます。具体的に活用の展望についてお話をいただきたいと思います。
近い将来、広大な産業用地が提供される予定でございますので、こちらへの企業誘致を視野に入れていきたいというふうに考えております。 ◆香川昌則君 人工島も視野に入れてということでございますが、やはり人工島は、海岸、海辺であるというのが一つ、中には難しい企業もあろうかと思いますし、先ほど適地調査をされたと言われておりますが、その中でやはり今新しく工業団地をつくる時代ではないと思います。
まず、産業用地、これはもう今大きな産業用地というのは一昨年もう彦島に船舶の艤装品ですか、のメーカーが入られて、それで大きな産業用地というのはもうなくなったんじゃないのかなと思っております。
現在人工島は全体計画１４７ヘクタールのうち６２ヘクタールが１期事業として進められておりまして、当面下関最大の産業用地となることから、貿易や物流及び関連した産業など集積を図ることによりまして、地域の雇用に貢献すべく取り組むことといたしております。また、２期以降の事業化に当たっては、当然ながら計画の再評価が必要と認識しておりますが、その時期などについては今後の課題と考えております。
また、臨海部においては、沖合人工島「長州出島」や今秋供用開始予定の長府２期公共埠頭の背後に造成する用地や施設を貿易機能と一体となった物流拠点や産業用地などとして活用していきます。 環境に優しい輸送手段である鉄道貨物輸送は、今後の産業基盤として重要であることから、企業における鉄道貨物利用のニーズや需要予測を初め、鉄道貨物輸送力高度化のあり方について調査し、利用促進のための取り組みを行います。
ですけども、このたびうれしいことに、先ほど申した林兼跡地に大手船舶艤装品メーカーが進出をされたということで、今現在、大きなそういう産業用地というものはもうある程度なくなってしまったんじゃないのかなというふうに私は理解をしておりますが、ちょっと前段としてそこをお伺いいたします。