岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
主な施策としましては、農林水産業などの総合的な魅力や情報の発信を行うことによる後継者や担い手の確保、猟友会等関係機関と連携した有害鳥獣による農作物被害の軽減、６次産業化への取組による農畜産物や水産物の価値を高めることに伴う生産者の所得の向上などに取り組んでいます。 最後に４つ目の施策の柱は、「「地域づくりは人づくりから」～未来につなげる人材育成～」です。
主な施策としましては、農林水産業などの総合的な魅力や情報の発信を行うことによる後継者や担い手の確保、猟友会等関係機関と連携した有害鳥獣による農作物被害の軽減、６次産業化への取組による農畜産物や水産物の価値を高めることに伴う生産者の所得の向上などに取り組んでいます。 最後に４つ目の施策の柱は、「「地域づくりは人づくりから」～未来につなげる人材育成～」です。
一例として、今ある加工所、冷凍庫を拡大させ、魚介類に付加価値をつけ、産業化を目指し、島全体の所得向上に取り組み、そこに後継者を育てていくことが大事と考えます。 あわせて、定住政策の要となるインターネットの整備を進め、テレワークも可能とし、起業する移住者を呼び込み、さらには水洗化など住環境の整備を行い、観光や交流人口を増やしていくことも重要です。
主な施策としましては、中山間地域の総合的な魅力や情報の発信を行うことによる、後継者や担い手の確保、６次産業化への取組による農畜産物や水産物の価値を高めることによる生産者の所得の向上、店舗の魅力向上による商店街等の活性化などに取り組むこととしております。 最後に４つ目の施策の柱は、「「地域づくりは人づくりから」～未来に繋げる人材育成～」でございます。
それでは、まとめになりますけれども、脱炭素経営のメリットとして、高熱費・燃料費の低減以外にも資金調達力や知名度の向上、人材獲得力や競争力の強化などが挙げられますが、何より疲弊した重要な林業の振興・復活や、カーボンクレジットなど脱炭素に向けた成長産業化の取組のためにも、まず、日常業務である実態把握を、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 以上で、終わります。
今後におきましても、ジビエの販路拡大を図る施策を行うなど、６次産業化として農林水産業者が新たな加工場等の施設整備に取り組めるよう、県とも連携しながら進めてまいりたいと思います。 ◆１０番（広中英明君） 前向きな御回答をいただいたんですが、これはもう、前回も前々回も同じような内容の御回答でありまして、そこで、１点御紹介させていただきます。
このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、集落営農法人、認定農業者等の中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、６次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。
まず１点目の市内流通拡大につなげる関係者間の意見交換会や勉強会の実施について、関係者はどういうところを想定しているかということでございますが、地域産木材の市内流通拡大につなげる関係者間の意見交換、勉強会につきましては、平成３０年度から令和２年度まで実施しました林業６次産業化検討委員会を拡充したものとして、位置づけをしております。
この計画では、その基本的な方針として、農業の成長産業化を促進する産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとされています。
各施設の事業方針については、それぞれの施設を適正に管理運営しながら、また新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、のんたそばや和紅茶といったオリジナル商品の品質向上や販路拡大に努めるなど、地域資源を生かした事業に取り組むとされており、６次産業化の推進や地域の活性化を目指した事業方針を立てておられます。 また、２ページには、主な年間営業計画が掲載されております。
入り、反対討論として、第１に、ＩＣＴ利活用推進事業について、今後、先端技術が市の仕事に生かされて、職員の業務の効率化や市民の利便性が向上していくことについては当然のことと考えているが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すスマートシティーの問題点として、１、市とＩＣＴ企業が公民一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業の産業化
この由宇歴史民俗資料館がある神東地区では、独り暮らしの高齢者の方が年々増加する中、一人も孤独や孤独死にならないようにと、地域ぐるみで取り組んでいるほか、耕作放棄地をレモン畑に転換して新たな特産品であるマイヤーレモンを生産し、加工・販売まで行う６次産業化を見据えて、さらなる地域おこしを考えていらっしゃる地域です。
廃止や生産調整に対して国の関与がなくなったことなどを踏まえまして、本市の山口市食料・農業・農村振興プランにおきましては、持続可能な農業の仕組みづくりに向けまして、これまでの水稲の技術体系を生かした新たな取組や、水稲に代わる作物への作付転換、また、農産物の価格を生産者が自ら決定できる仕組みや新たな流通体系による販路の確立、さらには、専門性を有する民間事業者との連携や協働による高付加価値化、また、６次産業化
総合的には、目標となる５０件の評価指標のうち、２１件について達成度が８０％以上となっているものの、６次産業化による特産品の新規開発産品数や新規就農者数など２９件については、達成度が８０％未満となっています。
前回の萩市議会１２月定例では、これまで５，０００万円の予算を投じてきた林業６次産業化の成果及び検証、そして委託先である株式会社トビムシについて質問をしました。 今回、トビムシなどにより出資設立された林業６次産業化に伴う地域商社「萩・森倫館」について、改めて４点お聞きします。 １点目は、地域商社「萩・森倫館」には、地域おこし協力隊２名を派遣するとのことでしたが、会社体制はどのようになりますか。
しゅうなんブランド認定品をはじめとする地域産品をシティプロモーション事業と連携して効果的に情報発信し、ブランド力の強化及び消費の拡大を図るとともに、新たな地域産品を創出するため、本市の農林水産物を活用した六次産業化の取組を支援してまいります。 また、地産地消の推進拠点である道の駅ソレーネ周南と中山間地域等にある直売所との連携により、地域の活性化や地域間交流の促進に取り組みます。
一方、国におきましては、通常国会の施政方針演説で菅総理が「国民の命と健康を守り抜く」とし、コロナ対策を打ち出されるとともに、国全体のデジタル改革、地方への人の流れをつくる「農業の成長産業化」と「自然、気候、文化、食を使った観光立国」を目指すとされました。
これまでの間、農林水産業の六次産業化による商品開発や、福祉型の道の駅などに取り組み、重点道の駅の認定やグッドデザイン賞を受賞いたしました。こうした取組を通じて、地域経済の活性化に大きく貢献しているところです。
こういったところにつきましては、林業につきましては６次産業化を今進めておるということでございますが、農業、水産業に関してはもうかる農業、水産業、さらには、を進めてきておるんですが、ただやはり担い手の確保という観点でいま一つ強力な支援をするということには至っていないのかなという思いでございます。
一方で、森林・林業を取り巻く情勢は厳しく、放置された森林の取り扱いが大きな課題となっており、２０１９年４月からは新たに森林経営管理制度が始まり、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図ることとなっています。
その内容と致しましては、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」といった貧困への対応や、「全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」といったエネルギーへの対応のほか、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、経済成長と雇用、インフラ・産業化・イノベーション、不平等、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和の各分野に関する目標