岩国市議会 2022-09-09 09月09日－04号
最後に、産婦健康診査でありますが、この健康診査は令和２年４月から開始しており、産婦が産後２週間と産後１か月の２回、産科医療機関を受診し、身体の回復状況の確認や産後鬱の質問票などにより、相談支援を受けることを目的として実施をしております。 昨年度は、産後２週間は６７９人、産後１か月は７７９人が受診しており、平均受診率は９１.１％となっております。
最後に、産婦健康診査でありますが、この健康診査は令和２年４月から開始しており、産婦が産後２週間と産後１か月の２回、産科医療機関を受診し、身体の回復状況の確認や産後鬱の質問票などにより、相談支援を受けることを目的として実施をしております。 昨年度は、産後２週間は６７９人、産後１か月は７７９人が受診しており、平均受診率は９１.１％となっております。
一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。
旧明倫小学校体育館を活用した親子の遊び場整備事業、産婦健康診査事業、小児予防接種費用助成事業などの新規事業が盛り込まれ、これまでの高校生までの医療費助成事業などともあわせて、子育て支援の取り組みが進んでいます。この子育て支援策は、さらに充実していくということも明言されておりました。 親子の遊び場整備事業には、子育て中の市民からの切実な願いが込められていました。
（１）産婦健康診査事業の実施についてお尋ねします。 今日、少子化の進む中、情報はインターネットや雑誌などにあふれていても、自身に兄弟が少ないこと、身近に小さな子供が余りいないこと、高齢出産となってしまったことなど、子育てを支える周りの人たちにも恵まれていない個々の現実があります。
最後に、当初予算概要の４５ページですが、産婦健康診査の事業です。妊産婦健診というのを今されてますけども、その現状を改めてお聞きしたいということと、本事業の時期と回数のことについて、この取り組みの背景になったものがあると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。
しかし、現場の相談員の負担は大きくなっており、支援を必要とする相談者にしっかりとした支援ができるように、体制の強化、よりきめ細かい支援制度充実をお願いするとともに、産婦健康診査、産後ケア事業などにおいてもしっかりと活用していただくことをお願いしておきます。 次に、災害時要援護者把握事業において、登録者数は５,１８５人に対し、同意者は２,１４７人となっております。
しかし、現場の相談員の負担は大きくなっており、支援を必要とする相談者にしっかりとした支援ができるように、体制の強化、よりきめ細かい支援制度充実をお願いするとともに、産婦健康診査、産後ケア事業などにおいてもしっかりと活用していただくことをお願いしておきます。 次に、災害時要援護者把握事業において、登録者数は５,１８５人に対し、同意者は２,１４７人となっております。
次に、産婦健康診査事業であります。 産後うつ病の予防や新生児への虐待予防を図るため、産後２週間と１カ月の産後間もない時期の産婦に対する健康診査を病院等に委託して実施するもので、平成３０年度から開始したものであります。 健診の結果、支援が必要な産婦に対して家庭訪問などを行い、必要な支援を行っており、産婦の自己負担はゼロであります。
次に、母子保健事業費の産婦健康診査事業に関し、事業の財源について質疑があり、執行部から、妊娠・出産包括支援事業費国庫補助金として、市が実施する産婦健康診査事業のうち、健康・診査委託料と産婦健康診査助成費の２分の１に当たる７６万５,０００円を計上しているとの答弁がありました。
我が国では母子健康手帳の交付を行い、妊娠中の母親学級、妊婦家庭訪問、妊婦健康診査、産婦健康診査、産婦訪問、新生児訪問、未熟児訪問、乳幼児健康診査などさまざまな母子保健業務が行われてきました。
備事業(1) 主要経費の説明 (2) 地区が豊北・豊田地区となってい るが通信施設の予定地 (3) 改修概要等となっているが改修の 意味３．いじめ・不登校支援 等総合推進事業(1) ３０年度は一般財源であったが、 それに代わる財源は (2) 不登校児童生徒数が毎年増えてい るが事業費が減だがその対応は (3) フリースクールに通う児童生徒へ の経済的支援について４．母子保健業務(1) 産婦健康診査事業
相談窓口の充実や認知度向上については、新庁舎１階に子育て支援フロアにおいて、相談室や相談体制を整備して、相談機能をより充実させ、「子どもの未来応援事業」において、さまざまな関係者のつながりにより、子育て支援の充実を図り、「産婦健康診査」において、出産後間もない時期に、健診や相談を受けることにより、母子の支援を強化する予算などを計上して取り組んでまいります。
また、妊婦や乳幼児の健康診査に加え、産後２週間、産後１カ月といった出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査を新たに開始します。母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を通じて、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、産後うつの防止や新生児への虐待防止を図ります。 重点施策の３つ目は、ＩＣＴによる情報発信活力創出です。
そのほか、産後２週間及び１カ月の健康診査に係る費用を助成する産婦健康診査事業、家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない退院直後の母子に対して行う産後ケア事業を実施することで、出産間もない母子をサポートしていきます。 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本市単独の拡充事業を含む乳幼児・ひとり親家庭医療費助成制度、子ども医療費助成制度を継続してまいります。
次に、子育て支援策の分野では、出産後初期段階における母親への応援策として産婦健康診査を新たに実施するほか、男性を含めた風疹予防対策として、本年１月からの接種分を含め、妊娠を希望する女性等への予防接種については費用を全額助成致します。
平成３０年度の新たな取り組みとしましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の全ての産婦を対象に産婦健康診査を実施しております。産婦健康診査の受診により、早い段階で心身の不調の兆しを見つけることが可能となり、産後ケア事業や産前・産後サポーター派遣事業などの利用につなげるなど、安心して子育てができる支援体制の充実を図っております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
委員会では、子育て総合支援センター管理・運営事業、子育て世代包括支援センター事業、山陽地区公立保育所整備事業、放課後児童対策事業、児童クラブ施設整備等事業、成人健康診査事業、産婦健康診査事業、健康マイレージ事業、２次救急医療体制の充実、急患診療事業の１０事業については、事業概要や主な質疑について報告がありました。
未来へ輝く「光っ子」育成プロジェクトの事業充実では、子ども総合センターきゅっとのさらなる支援体制の強化と整備、産後ケア事業と連携して取り組む産婦健康診査、子供施策に関しては、子ども医療費助成事業を含め、まさにおっぱい都市宣言の名のもと、トップレベルの子育て支援となります。