岩国市議会 2023-12-08 12月08日－03号
その職員の業務内容は、施設管理をはじめ留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種事業の実施など多岐にわたっており、特に所長は、全体を総括している重要な役職と考えております。 議員御指摘の人員配置につきましては、当施設の運営に影響を及ばさないようにするため、現在、教育委員会内で検討しており、また、関係部局とも並行して協議を進めているところでございます。
その職員の業務内容は、施設管理をはじめ留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種事業の実施など多岐にわたっており、特に所長は、全体を総括している重要な役職と考えております。 議員御指摘の人員配置につきましては、当施設の運営に影響を及ばさないようにするため、現在、教育委員会内で検討しており、また、関係部局とも並行して協議を進めているところでございます。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化は、子供たちの教育効果の向上のため、学習指導面や生活指導面等から望ましい学校規模等を定め、進めることが基本となります。
◆１６番（井本義朗議員） もう一つ、私気になるのは、今言われましたけど、今回、学校職員として、部活動指導員ということですが、この担い手という方についてなんですが、部活動指導というと技術的な指導のほかにも、生活指導、礼儀とか、そういったものも含めて、生活指導またメンタルのケアというところも幅広い指導力が求められると、生徒も中学生ですから、多感な時期ということもありますから、学校や教員との連携というのが
教育委員会として、本年度実施してまいりました学校への支援のうち、まず、人的支援では、学校業務支援員を昨年度の２５人から、さらに２３人増員し４８人に、学力向上支援員は４人から、さらに４９人増員し５３人に、また、特別支援教育に係る介助員は６人から７人に、生活指導員は７５人から８５人にと、それぞれ大幅に増員しております。
◆１４番（三輪徹君） それで、学校現場だけの対応ではなく、児童生徒の日頃の生活習慣の見直しなど、生活指導を一層徹底をしていって頂けたらと思います。 それでは、次に行きます。 かつて国策としてゆとり教育なるものがありました。不幸にも、その時代に学んだ世代が「ゆとり世代」とやゆされる場面に出会うことがあります。彼ら、彼女たちに責任はありません。これは、大人の責任です。
本来なら外国人を雇用している会社や学校が生活指導の一環として注意すべきと思いますが、市としても対策が必要と考えます。 そこで、転入時における外国人への生活情報の周知方法を教えてください。 ◎市長（藤井律子君） 転入時における外国人への生活情報の周知方法についてのお尋ねでございます。
まず、人的支援という面では、学校業務支援員や学力向上等支援員、特別支援教育に係る生活指導員や介助員の配置、心理や福祉の支援のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ推進室の職員や上席研究員など、専門家の配置というものを行っております 。
夏休み期間における生活指導員等の配置は、小中学校の夏季休業日を短縮して授業を実施するため、児童生徒の学校における生活や学習を支援する指導員等を配置するものです。 避難所の感染予防対策は、避難所の感染予防対策として、避難所用テント、段ボールベッド等の物資・資材を購入、配備するものです。
また、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（生活指導員等配置）について、通常の夏季休業期間に勤務のない生活指導員と介助員を夏季休業期間を短縮し実施することとなった授業日に充てるとのことだが人員は足りるのか、また勤務形態はどうなるのかとの問いに対し、生活指導員と介助員は９２名いるが、全員が何らかの形で勤務いただけることとなったため、人員は十分足りると認識している。
国のほうの示す要件としましては、子ども食堂など民間団体が子供たちの状況の把握や食事の提供、学習生活指導支援等を行う活動に対して補助金を支出しますという要件になっております。 以上でございます。
これら職員は、施設管理を初め、留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種授業の実施など、幅広い業務を行っております。このような留学生の生活全般にわたり指導できる職員の確保にはさまざまな苦労がありますが、引き続き、留学センターの安定的な運営のために努力してまいります。
第３点、特別な配慮が必要な子供たちへの支援についてですが、本市では現在、小中学校に特別支援教育支援員５２人、生活指導員３人を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒に対して、授業の補助や生活支援、教育活動中の安全確保など一人一人の特性に応じた支援を行っています。
◎教育長（中馬好行君） 教育委員会として教員の労働時間短縮に向けた具体的な取り組みはあるのか、ということでありますが、まず人的支援といたしましては、学校業務支援員や学力向上等支援員、特別支援教育に係る生活指導員や介助員の配置、心理や福祉の支援のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ担当の上席研究員など専門家の配置、制度面では部活動の負担軽減に向けた休養日の設定や長期休業期間における
しかしながら、今後は、今もお話がありましたように、さまざまな環境下の中で、学校でいえば児童生徒同士、教員と児童生徒との信頼関係の深化、あるいは先ほど御指摘もありました児童制度の状況に応じた、よりきめ細かな生活指導や学習指導の充実、こうしたものを図るという観点から、今年度でいえば、残る３１人以上の小学校で７７学級、中学校では５５学級、合わせて１３２学級において、これらの学級がぜひ３０人以下学級となるということを
４つ目は、生活指導の補助を行うことです。いずれも校長または学級担任の指示の下、これら４つの業務を行うこととしています。以上です。 ◆井川典子君 教師や支援員の業務というものは本当に大変な業務だと思います。 特別支援学級の増加等によって、この需要がふえていくと思いますが、離職をする方も多いと聞いております。子供たちが十分な支援が受けられるためには、支援員は重要な役割を担っていると考えます。
そのうち２９人の方に、主治医の指示のもと、保健師や看護師等の専門職が面接や電話による生活指導を行っております。その結果、人工透析に移行した方はおられませんでした。 議員が言われるとおり、被保険者の健康及び生活の質の維持を図って医療費の上昇を抑制することが大切であると考えておりますので、引き続きこの糖尿病重症化予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。
授業だけでなく、生活指導や書類作成など、業務が多岐にわたっており、とりわけ練習試合や、大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担で、中学校教員の土日の部活動の指導時間は１０年前の２倍に膨れ上がっていると言われています。 教員の心身の健康が損なわれかねないし、子供に向き合う時間が十分に確保できない。全国に年間で５，０００人前後の教員が精神疾患で休職している、という報道もありました。
また、市独自の補助制度といたしましては、障害児を受け入れる民間保育園に対し、日常生活指導に要する経費を補助するものがございます。なお、来年１０月から、国が幼児教育の無償化を実施する予定となっておりますが、給食費の取り扱いについては、まだ方向性が定まっておらず、さまざまな議論がなされている最中ですので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このプログラムの目的は、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で通院する患者のうち、重症化するリスクの高いものに対して生活指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的とし、保険者による取り組みが、円滑に実施できるよう支援するため、標準的な取り組みの内容を示すものであるとしております。
お尋ねの教育支援センターの役割についてでございますが、いじめや人間関係による不安や悩みなどに対する相談活動と、それらに起因する不登校児童・生徒の学習支援や生活指導を行っており、教育支援センターへ通室した日は在籍校への出席扱いとしております。個別の事情や実態に応じて、きめ細かな対応と継続的な支援を続け、通室児童・生徒の教育的ニーズに応えているところです。