227件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2020-03-18 03月18日-04号

主な質疑として、乳幼児及びこども医療費助成に関する事務ひとり親家庭医療費助成に関する事務重度心身障害者医療費助成に関する事務生活保護の取扱いに準じた生活に困窮する外国人に対する生活保護措置に関する事務4つ事務マイナンバー独自利用事務とするとのことだが、今後ふえる可能性はあるか、との問いに対し、このたびは利用対象者の多い4つ事務を先行して行うが、今後、ほかの事務で独自利用できるものがないか

岩国市議会 2020-02-26 02月26日-01号

本議案は、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、新たに「生活保護による進学準備給付金支給に関する事務」と「生活に困窮する外国人に対する生活保護に準じて行う進学準備給付金支給に関する事務」について個人番号情報連携を行うに当たり、個人番号または特定個人情報利用事務等を追加することについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 

光市議会 2018-10-02 2018.10.02 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文

続きまして、審査意見書16ページの下から3行目の雑収入の36万4,001円でございますが、これにつきましては、決算書では55ページ、民生費雑入の欄で不納欠損額36万4,001円となっておりますが、この不納欠損については、生活保護第63条に係る返還金で、5年を経過した消滅時効に達したものについて不納欠損処理をしたもので、3名、4件分でございます。  

光市議会 2018-09-11 2018.09.11 平成30年第3回定例会 目次

………………… 118                 田村市民部長 ………………………………………… 118                 都野福祉保健部長 …………………………………… 119  ・ 土橋啓義議員 …………… 126,128,129,130,131,132,133     ・ 生活保護制度について        134,135,136,137,138        (1) 生活保護

下関市議会 2018-03-12 03月12日-05号

また、不正な受給もあるということは、全国的ないろんなニュースでも枚挙にいとまがないようなところではあると思いますし、最高裁がいつだったか、何年か前でしたか、外国人には生活保護が適用されないと、ただ行政措置によって当分の間、支給対象にはなるというので、当分の間、たしか平成二十何年ごろからずっと今まで続いてきているというような状況であります。 

岩国市議会 2018-03-09 03月09日-06号

日本共産党は、現行の生活保護は抜本的に改善することが必要と考え、生活保護制度の改善について、以下のように4つ緊急提案をしています。1、法律の名称を生活保障法に変える。2、国民の権利であることを明らかにし、制度の広報・周知を義務づける。3、申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦を根絶する。4、定期的に捕捉率を調査・公表し、捕捉率の向上に努める、の4点です。

山口市議会 2017-12-04 平成29年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年12月04日

また、学校教育法において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されており、生活保護規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している対象者を国と市町村学用品費修学旅行費給食費等経費援助しています。

周南市議会 2017-09-22 09月22日-06号

この就学援助制度は、生活保護基準の例により算出した額の1.3倍未満基準として運用している。県内13市のうち、12市が同一の基準を用いているとのことから、これは一定の統一性がとれたものだと考える、との答弁でした。 また、今回制定する条例では、一般奨学金定住促進奨学金就学支援奨学金の3種類があるが、1人の人に対し全てを貸し付けることができるのか、との問いに対し、まず一般奨学金がベースとなる。

山口市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年09月11日

就学援助は、生活保護第6条第2項に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村教育委員会が認めた準要保護者対象としております。この対象者を拡大し、安心して学べる環境づくりを一層図るべきと考えますが、見解を伺います。また入学準備金入学支給や、部活動に係る費用大会出場に係る費用全額対象にするなど拡大を求めますが、見解をお伺いいたします。

宇部市議会 2017-03-13 03月13日-03号

2月の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣は「国税徴収法において最低生活費相当額差し押さえができない、きめ細かく対応すべきだと申し上げている」と答弁されていること、さらに3月3日の参議院予算委員会では、日本共産党の質問で、高過ぎる国保料を払うと生活保護基準以下に家計が陥る事例を挙げ、滞納処分停止要件具体策を明らかにし、市町村保険料滞納者財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました