山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会（６日目） 本文 開催日：2021年03月18日
デジタル化についてでありますが、医療分野では、マイナンバーカードをツールにして集められる医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要配慮個人情報である一方、生命保険会社などにとって使用価値が高い。こうした医療情報を基に、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進める懸念が指摘されています。教育の分野では、１人１台のパソコンや学習履歴など、教育データの利活用が狙われています。
デジタル化についてでありますが、医療分野では、マイナンバーカードをツールにして集められる医療情報は、病名や病歴など機微性の高い要配慮個人情報である一方、生命保険会社などにとって使用価値が高い。こうした医療情報を基に、負担の範囲でしか給付が受けられない、給付抑制と市場化を進める懸念が指摘されています。教育の分野では、１人１台のパソコンや学習履歴など、教育データの利活用が狙われています。
防止策としては、保護の申請時にまず、必ず実地調査、居住実態の確認、あわせて市内に支店のある全金融機関、生命保険会社に資産調査を行っています。これは法定で行っております。 また、保護を開始した後は、定期的に訪問し、受給者の生活実態の確認をしております。 次に、収入申告等の届出義務を徹底するため、届出義務について説明をし、理解したことを確認する文書を徴取しております。
最後に、民間企業との共同キャンペーンでございますけれども、乳がん予防についてスポーツ施設と、また、がん全般について生命保険会社と、それぞれ共同して啓発活動等を行ってきたところでございます。 以上です。 ◆１１番（安藤巧君） わかりました。このような取り組みの努力によって、受診者の増加につながり、ひいてはがんの早期発見と早期治療につながっていくものと思いますので、よろしくお願いします。
不正受給の防止策ですが、保護の申請時に必ず実地調査を行い、居住実態を把握するとともに、市内に支店のある全金融機関、生命保険会社に資産調査を行う。また、保護を開始した後は定期的に訪問し、受給者の生活実態を確認しています。 次に、収入申告の届け出義務を徹底するため、保護の開始時に、また保護の継続中に、年１回の届け出義務について説明し、説明を理解したことを確認する文書を徴しております。
このことは生命保険会社のような民間の互助組織とは違って、憲法で定められた社会保障の一翼だというふうに私は考えます。払えないような高い国民健康保険料をやはり改善して、払える保険料にしていく、このことが今後の市政にとっても私は必要だと思いますので、そのことを強く要望して、早いですが質問を終わりたいと思います。
それでもなおやらないほうがええよと、それぞれ自分で個人で全額出してやりなさいよと、むしろこれは話に聞いたんですが、外国あたりでは生命保険会社が、そこが全額お金を出して肺炎球菌のワクチンを打たせると。そのほうが保険金が払う額が少なくて済む、こういうふうに言われているようなワクチンです。
ただ、これだけではなく、当然、金融機関とか生命保険会社、それから社会保険事務所のほう、これらにも公文書で照会をし、確認をとっているところでございます。 また、継続ケースについてはというお尋ねもありましたけれど、これは定期的な家庭訪問を行っておりますので、その中で生活状況の把握をしているというところがあります。
私らが普通の生命保険会社の保険に入ったといたしましても、大体何年に１回かはそういった経過の報告書というものを、普通は本人に届きます。これが４０年も５０年も放置されているということ事態が、非常に問題が多い。これは個人の責任とか細かい末端の責任ではありません。間違いなく政府の責任に所属します。政府が責任を自覚してこの問題を解決しなくてはいけないと考え、この意見書に賛成いたします。
生命保険会社の関係のホームページからちょっと拾ってきたんですけれども、高齢者の１カ月の生活費、これ御夫婦の場合なんですけれども、２４万円かかるということになっています。ゆとりのある老後の生活を送るためには、さらに１３万円必要だというふうに書いてあります。
今や日本の国民が民間生命保険会社に支払う年間保険料は、世界じゅうの保険料総額の４分の１にも相当するそうですし、２００５年９月現在、がん保険は１,７６８万件、医療保険は１,４８９万件にも上っているそうです。戦後多くの方々の努力で築き上げられました国民皆保険制度が崩されるという問題です。日本の医療や福祉は一体どこへ向かおうとしているのでしょうか。
１、個人情報保護法について、ある生命保険会社が昨年度募集した川柳の中に「振り込めと言われたその額持ってない」というのがあります。情報社会にあって、ネットを使った詐欺事件が社会問題化しています。私の身辺にも起こりました。特にお年寄りが被害に遭うことが多いそうです。
皆さんの方から、国民から、何でいつまでも公社でやっちょるんやというそういう声が出て、この民営化議論が出てるんじゃなしに、小泉首相が一人でやあやあやあやあ言ったり、財界等が、簡易保険と貯金、それをターゲットにして銀行や生命保険会社の方がね、民営化して、そういうお客を自分たちの方に吸いとろうと、そういう意図が背景にあるということは、これはもう周知のことですからね。
これらの保険料控除につきましては、生命保険会社または損害保険会社により扱う保険が特定されておりまして、生命保険会社は第一分野、損害保険会社は第二分野というように、会社によって区分されていたところであります。生命保険会社が引き受ける例えば医療保険につきましては生命保険料控除の対象とされ、損害保険会社が引き受ける医療費用保険につきましては損害保険料控除の対象とされていたところであります。
生命保険会社、銀行、そういったところを預かる、どういった課というのは、私確認しておりませんけど、金融課とかいうのはあると思います。そして、流通でございますから、トラック輸送を預かる運輸課、そしてまた産業の集積が望まれているところでありますから、商工産業課というものが１階から１５階には、どこかの階にはあると思います。
証券会社、生命保険会社もしかりであります。大蔵省主導の護送船団方式が一気にほころび、国民の信頼を大きく裏切っております。また、これこそ信頼しなればならない警察は、さきの新潟県警のうその発表といい、昨年の神奈川県警のごとくは職員の不祥事が数が多くて隠し切れず、県警本部長が刑事告訴されている始末であります。
したがいまして、もし、仮にこのような相談窓口に参りました際にも、仮にその生命保険解約云々というようなことになりますと、我々ではその問題を解決することが非常に困難かと思われますので、先ほど壇上で申し上げましたように、県が対応しております社団法人生命保険協会、それから、引き継ぎました生命保険会社に相談をしていただくよう、今後も対応をしていきたいと考えております。
次に、１２街区のコアビル関係でございますが、１２街区の市街地再開発につきましては、事業主体であります下関コアビル株式会社において、保留床を購入していただくデベロッパーとして多数の事業実例を持ちます生命保険会社を中心に十数社と鋭意交渉を続けてまいりましたが、経済不況の中、よい回答を得ることができず、現在もコアビル株式会社を中心に民間デベロッパーの誘致に全力を挙げておるところでございます。
１１月までにつきまして、株式会社下関コアビルの報告を聞きましたところ、デベロッパー先としましては、銀行、損害保障会社、生命保険会社、市内外の企業数社に打診もしくは資料提出し交渉してまいりましたが、資金的にバブル経済崩壊後の今日、投機的なものは非常に厳しい状況にあります。こうしたことがいまだデベロッパーの決まっていない現状でございます。
これらの中で特に損害保険・生命保険会社が、他都市において、核となって街づくりを行っているという現状などを踏まえ、そういった事例・ノウハウ、また民間活力を持つこれらの機関との協議会の設置について意見が出されました。また、全市的な駐車場の総合計画の策定の必要性の指摘がされました。