山口市議会 2016-09-06 平成28年第４回定例会（３日目） 本文 開催日：2016年09月06日
いずれにいたしましても、引き続き地域や関係団体との連携を図り、各種施策を確実に実施することで、林業の再生に取り組んでまいりますとともに、議員御紹介のございました真庭市の先進事例等も参考にさせていただきながら、木質バイオマスの幅広い活用による環境調和型産業の創出についても研究してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、引き続き地域や関係団体との連携を図り、各種施策を確実に実施することで、林業の再生に取り組んでまいりますとともに、議員御紹介のございました真庭市の先進事例等も参考にさせていただきながら、木質バイオマスの幅広い活用による環境調和型産業の創出についても研究してまいりたいというふうに考えております。
その根底には、ゼロミッション構想、すなわち産業、事業から出されるすべての廃棄物を新たな他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロとする目標を目指す構想から、地域の環境調和型経済社会形成に向けて取り組む必要があるというのが基本的な考え方となってます。 このバイオマスを再生エネルギーとなる種類の廃棄物は、木質系、畜産系、食品系など、植物系と動物系が代表的なものと言われております。
平成１１年に海岸法が改正されまして、津波、高潮、波浪等の防護のための海岸保全から、防護、環境、調和のとれた総合的な海岸保全及び管理制度の創設がされました。また、改正後の海岸法では海岸保全基本計画を海岸管理者が作成することとされましたことから、山口県では平成１４年度に海岸の防護、海岸環境の整備保全及び海岸の利用を考慮した山口県海岸保全基本計画を策定しております。
平成１１年に海岸法が改正されまして、津波、高潮、波浪等の防護のための海岸保全から、防護、環境、調和のとれた総合的な海岸保全及び管理制度の創設がされました。また、改正後の海岸法では海岸保全基本計画を海岸管理者が作成することとされましたことから、山口県では平成１４年度に海岸の防護、海岸環境の整備保全及び海岸の利用を考慮した山口県海岸保全基本計画を策定しております。
ただ、山口エコテック社の創立が、山口県が県内全域を対象として、環境負荷低減の効果が期待される環境調和型まちづくりのためのプロジェクトを推進するための実行計画として山口エコタウンを策定し、平成１３年５月、国からエコタウン事業として承認を受けた一つでございます。 一時的に搬入しないということは、難しい政治判断が求められると思いますが、今現在、県下１３市全部が持っていっておるわけでございません。
バイオマスを新たな資源とし利用することにより、革新的な経済システムや製品の開発が可能になり、従来にない環境調和型産業とそれに伴う新しい雇用の創出が期待されております。
資源循環型、環境調和型産業都市の建設です。これは平成１０年に徳山市議会の一般質問で最初に提言し、そのための手法として、環境産業振興のために国のエコタウン事業の地域指定に向けて、県と共同でアクションを起こすべきだと主張いたしました。
その具体的な取り組み項目として６４個のゼロエミッションプロジェクトが掲げられており、地域に合った取り組みを始めることにより大量生産、大量消費、大量廃棄の従来型の社会構造を循環型・環境調和型へと転換を図るものであります。
このエコタウンプランは、県内の三つの公害防止計画地域であります下関・宇部地域、周南地域、岩国地域を対象とした瀬戸内海沿岸工業地域を一帯的にとらえ、再資源化処理が可能な中核施設の整備等を行うことにより、新しい資源循環型の産業社会の形成を目指すゼロエミッション構想を、地域の環境循環調和型社会形成のための基本基調として位置づけることによって、地域振興の帰一として推進することにより、先進的な環境調和型まちづくりを
また、まち全体を環境にやさしいまち、循環型の社会を構築するのであれば、ゴミゼロを目指して、消費者への啓発活動もさることながら、企業も含め市民一体の参加型エコタウン構想の中でのまちづくりを行うことが現実的であり、これには通産省や厚生省や県が進めている環境調和型まちづくり推進事業を参考にしながら、この事業を光市のまちづくりに重ね合わせて検討すべきであると思います。
また、まち全体を環境にやさしいまち、循環型の社会を構築するのであれば、ゴミゼロを目指して、消費者への啓発活動もさることながら、企業も含め市民一体の参加型エコタウン構想の中でのまちづくりを行うことが現実的であり、これには通産省や厚生省や県が進めている環境調和型まちづくり推進事業を参考にしながら、この事業を光市のまちづくりに重ね合わせて検討すべきであると思います。
平成１２年度において県は、エコタウン事業の承認に向けた環境調和型まちづくり推進事業を行う予定であり、対象地域は、公害防止計画地域である岩国、周南地区と下関・宇部地区となっております。 今後とも、県を初め、大学、近隣市町、企業等と連携しながら、調査、研究を重ね、本市に適した資源循環型社会の構築に努めまいりたいと考えております。
そのことから、このたび周防の森ロッジへの導入を御提案申し上げており、環境調和型エネルギー供給施設整備事業の対象施設であります太陽光発電施設は、災害時のエネルギー供給の確保という側面も加え、有効な施設であろうかと考えております。特に、国の有利な財源措置の中で、光の環境政策を一歩前に進めることができるのではないかというところに意義を感じておるわけでございます。
そのことから、このたび周防の森ロッジへの導入を御提案申し上げており、環境調和型エネルギー供給施設整備事業の対象施設であります太陽光発電施設は、災害時のエネルギー供給の確保という側面も加え、有効な施設であろうかと考えております。特に、国の有利な財源措置の中で、光の環境政策を一歩前に進めることができるのではないかというところに意義を感じておるわけでございます。
聞くところによりますと、資源エネルギー庁が災害時におけるエネルギー供給を確保するとともに、地球環境問題に関する普及啓発に活用することを目的として、地方公共団体が行う災害時の避難場所等における新エネルギーを利用した環境調和型エネルギー供給施設の整備を支援するために、４０億円の規模で７月末より事業希望自治体を先着順で募集しているということでありますが、この際これを利用して、実際太陽光発電はどういうものか
聞くところによりますと、資源エネルギー庁が災害時におけるエネルギー供給を確保するとともに、地球環境問題に関する普及啓発に活用することを目的として、地方公共団体が行う災害時の避難場所等における新エネルギーを利用した環境調和型エネルギー供給施設の整備を支援するために、４０億円の規模で７月末より事業希望自治体を先着順で募集しているということでありますが、この際これを利用して、実際太陽光発電はどういうものか
御質問の第１、資源循環システムの取り組みについて、第１点のエコタウン事業の推進についてでありますが、エコタウン事業とは、これまで提唱されてきたゼロエミッション構想を実際の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、あわせて地域振興の基軸として推進することにより、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを行う事業であります。
通産省が今年度から４地域でスタートしたエコタウン構想は、地域の産業集積を活用した環境産業の創造と育成によって、総合的な環境調和型システムを築き、地域振興を図ろうとするものです。その中核となるのは、ある産業から出るすべての廃棄物を、新たに他の分野の原料、エネルギーとして活用し、あらゆる廃棄物をゼロにするゼロイミッション構想であり、新しい資源循環型産業社会の形成です。
「環境調和」や「環境共生」、「循環型社会」のまちづくりが、主要コンセプトして地方自治体としても考えていかなければならない時期に来ておるのではないかというふうに思います。 一方、ことしの６月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が成立をいたしております。
その第一歩として、環境負荷の約７割を担うと言われる企業のあり方を環境調和型にしていくためにつくられたのが、国際標準化機構の環境管理システムということです。 しかしながら、日本ではまだ環境問題に対する認識が甘く、ＩＳＯ１４００１についても、外圧で仕方なく受け入れるといった状況にあります。