岩国市議会 2022-06-14 06月14日－02号
本事業を中止する場合も必要な環境保全対策を行うこと。 本事業終了後は、造林の実施等も含めて可能な限り原状回復すること。 事業地を本事業の実施に必要な用途以外に使用しないこと。 最後に、地域振興等への協力に努めることなどの項目について、事業者に求めていく内容としており、想定される様々な懸念や地域住民の不安が払拭されるよう、双方の顧問弁護士を交えて事業会社等と交渉を行い、協定の締結に至りました。
本事業を中止する場合も必要な環境保全対策を行うこと。 本事業終了後は、造林の実施等も含めて可能な限り原状回復すること。 事業地を本事業の実施に必要な用途以外に使用しないこと。 最後に、地域振興等への協力に努めることなどの項目について、事業者に求めていく内容としており、想定される様々な懸念や地域住民の不安が払拭されるよう、双方の顧問弁護士を交えて事業会社等と交渉を行い、協定の締結に至りました。
それでは続きまして、次に衛生費、環境保全対策業務について質問させていただきます。環境保全対策業務は、令和元年度３，０３６万円、令和２年度に２，９１０万円、令和３年度２，７４７万円ということで、だいたい四、五％年々減額となっている状況でございますが、この環境保全対策業務の業務内容並びにこの予算減の要因について、理由をお示しください。 ◎環境部長（宇都宮義弘君） お答えいたします。
年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み３．洪水ハザードマップ 作成業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み (3) 今後について４．臨海土地管理・売却 業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み１１河 野 淳 一１．生活困窮者自立支援 業務(1) 相談件数、各事業の実績２．成年後見制度利用促 進事業(1) これまでの取り組みと事業内 容について３．環境保全対策業務
その次が、準備書になるわけですが、準備書につきましては、方法書に基づき調査、予測及び評価を行った結果、並びに環境保全対策に対する考え方を示す図書でございます。 最後に、それらを踏まえた上で、これはもう環境影響評価を出しますので、それの修正があったら、その修正を加えたものが評価書、これが最終段階になります。
次に、４款衛生費については、ごみ全般のリサイクル率の推移について、火葬場・霊園管理運営事業では、萩やすらぎ苑斎場等の管理運営状況について、環境保全対策事業では、阿武川を初めとした河川の水質調査の状況や、浄化槽の放流水が河川に与える影響について、不燃物埋立処分事業では、今後の受け入れ可能容量と使用可能な見込み年数、新たな施設の検討状況について等の質疑がありました。
（１）環境保全対策の推進。 ア、現状認識。 イ、今後の展望。 （２）災害に強い安全なまちづくり。 ア、飲食関係事業者との協力体制の強化。 イ、災害時協力者登録制度。 （３）人権の尊重。 ア、配偶者等からの暴力の被害の相談状況。 イ、相談者に対する支援。 （４）都市環境の質的整備。 ア、「道路の個別施設計画」（舗装編）の進捗状況。
環境保全対策の推進については、まず、現在の指定ごみ袋の制度を見直し、ごみの排出量に応じてごみ処理経費を負担していただく有料化の仕組みを導入します。併せて、生ごみ処理機購入助成など、ごみ減量への取組に対する支援制度等を充実し、一層のごみ減量に取り組みます。
について・観光まちづくり推進組織（ＤＭＯ）への支援内容と宇部観光コンベンション協会の事業推進助成について・交通安全協会負担金の目的及び同協会の活動内容について・地域内交通の導入目的、取り組み状況及び課題について・中心市街地の活性化を図るための住宅市街地総合整備事業、多世代交流スペース活用事業及び中心市街地都市機能居住誘導事業の概要について・若年層を対象とした消費者被害未然防止の取り組みについて・畜産環境保全対策事業費補助金
環境保全対策の推進ということで、施政方針の中では、まず第一番にごみの減量について触れられていますが、こういった生きていく上で必ず発生する暮らしに密着した事象については、行政の力だけではできることは少なく、地域との連携が欠かせないと思われます。どのように考えておられますか。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 第５点、安心安全で、快適に暮らせるまち。
環境保全対策の推進については、まず、ごみの減量に向けて、市民や事業者からのアイデアを活用した、地域における資源物等拠点回収モデル事業の本格実施や、ごみの分別案内システムの運用等により、ごみ減量意識の高揚を図りながら、市を挙げてごみ減量運動を展開するとともに、機能性や美観を備えた「護美（ごみ）ステーション」の整備を継続し、ごみの分別排出を促進します。
第四次宇部市総合計画後期実行計画の「安心・安全で快適に暮らせるまち」という大項目の、環境保全対策の推進という取り組みの中に設定されたＫＰＩの１つに環境教育プログラム実施コースがあり、２０１７年度は１校だったものを、２０２１年度までに累計で１２校にするとなっています。
宇部市民の命と暮らしを守る日本共産党の立場から、施政方針における「環境保全対策の推進」についてお尋ねをいたします。 持続可能な経済社会を実現するための課題の１つとして、環境問題が挙げられます。中でも、廃棄物処理の問題は財政面から見ても、地方自治体にとっては避けて通れない重要な課題だと考えます。
次に、「環境保全対策の推進」については、まず、ごみ減量について、ごみ焼却施設の長寿命化を図りながら、事業者に対して、適正な排出と資源化の指導を強化するとともに、新たに、市民や事業者から募集したごみ減量のアイデアをモデル事業とするごみダイエット大作戦を実施し、市を挙げて、ごみ減量運動を展開します。
逆に昨今の消防機械器具は、材料の軽緑化や強度化は図られておりますが、出力性能の向上や環境保全対策に伴うエンジン形式の変更など、操作性の向上、一段と大型、重量化する傾向でございます。また、団員の活動時安全を図る個人装備も、安全靴やライフジャケット等がふえたことから、従来よりも重くなる傾向でございます。
答申の理由として、関係法令の規定に基づく環境保全対策の実施により周辺環境への影響を最小限とする事前配慮がされていること、また、漁業関係者などとの調整が図られていること、さらに、本市の水産業の振興に寄与するものと考えられることであるとの説明がなされております。 最後に、議案第８０号「指定管理者の指定について」は、下関市豊田地域資源循環活用施設ほか５施設の指定管理者を指定するものであります。
このような中で、環境保全対策の取り組みに必要な活動費等の安定的な財源確保の環境基金の創設という趣旨につきましては、十分に理解できるところでございますが、今申しましたように、既に、さまざまな啓発活動や実践活動を行っている実情もございますので、現時点では基金の創設については考えておらないところでございます。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 吉永議員。
それは総務部長はその契約管理の部門、あるいは法令担当の部門の部長でありますし、総合政策部長はまちづくり実施計画であるとか、そういった部門の部長であるので、全部技術屋でなくてもその評価点の中に、先ほども言われましたが、適切な施設計画と施工計画、安心・安全で安定した運営管理……（「議長、ちょっと、わしが言うのは……」と呼ぶ者あり）ちょっと聞いてください、環境保全対策とか高い機能性と経済性の確保とか地域の
この結果を用いて将来予測を行ったところ、新ごみ焼却施設が稼働した場合でも、計画している環境保全対策を実施することによって、それぞれの環境保全目標値は十分満足できるということから、周辺地域の生活環境への影響はほとんどないというふうに評価されております。
本市が掲げている低炭素まちづくりというこの施策体系には、中心市街地のにぎわい創出、生活交通の活性化・再生、再生可能エネルギー導入促進対策、環境ビジネスの創出、家庭における環境活動の促進、実践的な環境教育の推進、協働による環境にやさしいまちづくり、環境保全対策という８つの施策が盛り込まれております。
次に移りまして、衛生費、環境保全対策業務３，４２３万５，０００円。これ前年よりもふえておりますけども、これＰＭ２．５のことなんですが、最近もＰＭ２．５の飛来によって、市民が環境汚染による健康障害に大変不安を感じております。 平成２６年度より微小粒子状物質ＰＭ２．５の成分分析を実施するとありました。