岩国市議会 2023-09-11 09月11日－05号
本市におきましては、農林業振興基本計画において多面的機能の維持・強化を重点項目に掲げており、これまでも国の環境保全型農業直接支払制度を活用しながら、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動等について支援をしているところです。
本市におきましては、農林業振興基本計画において多面的機能の維持・強化を重点項目に掲げており、これまでも国の環境保全型農業直接支払制度を活用しながら、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動等について支援をしているところです。
こうした中、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対しましては、国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用するなど、農業者団体の支援に努めているところであります。 平成３０年度は、本市において４団体がこの制度を活用した営農活動に取り組まれており、その面積は延べ約１３ヘクタールとなっております。
日本型直接支払制度は、農地・農業用水等の保全のための地域の共同活動や施設の長寿命化のための活動を支援する多面的機能支払、そして、中山間地域等における農業生産活動の維持を推進する取組を支援する中山間地域等直接支払、そして、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組を支援する環境保全型農業直接支払の３つの直接支払制度で構成をされております。
本市における有機農業に取り組む主な事例としては、国の環境保全型農業直接支払交付金の対象となっている３つの団体があります。 環境保全型農業直接支払交付金とは、農業者が組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して交付金を支援するものでございます。
本市の有機農業の取組団体は、山口県独自の認証制度でありますエコやまぐち農産物認証制度に取り組んでいる団体が１団体、それから国の環境保全型農業直接支払交付金制度を活用して取り組んでいらっしゃる団体が３団体ございます。
市においても地域経済を循環させることは大切なことと認識していることから、農林水産物の生産、消費において、エシカル消費が目指す行動の環境への配慮、地域への配慮を推進するため、環境保全型農業や地産地消の取り組み、地元商品、飲食店の利用などに取り組んでまいります。
持続可能な農林水産業、いろいろな視点からの取り組みがあろうかと思いますが、その一つとして、これまでも宮内議員から環境保全型農業を推進することが重要であると御指摘をいただいております。持続可能な農業として、引き続き環境保全型農業直接支払交付金事業や、堆肥購入費用を補助する土づくり対策事業に取り組んでまいります。
また、農業振興費の環境保全型農業直接支払交付金事業費について、事業の詳細は、との問いに対し、本事業は、化学肥料や化学合成農薬を使用しない取り組みなど、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援を行うものである。
来年度、平成３１年度に最終年度を迎える本制度の４期対策は、対策が始まる平成２７年度に法整備がされ、単独の制度ではなく、日本型直接支払制度の中に位置づけられ、農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払や農地維持支払、環境保全型農業直接支援と同じ制度の中となったことから、山口県の所管課もそれまで農地・水保全管理支払を所管しておられた農村整備課の所管に変更をされるなど、中山間地域の生産条件の不利を補正する
、制度的には岩国市の取り組みは余りございませんけれど、３つの取り組みがございまして、１つ目は今御紹介いただきました、水路と農道等の地域資源の管理や補修等を協働で行う活動の支援をいたします多面的機能支払制度、２つ目は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持する活動を支援する中山間地域等直接支払制度、３つ目は、自然環境の保全に資するための農業生産活動の実施に伴うコストを支援いたします環境保全型農業直接支払制度
次に、議案第６４号萩市基本ビジョンの策定についてですが、審査では、委員から農林水産業振興について、持続可能な農業と環境保全型農業との解釈の違いが執行部との間で交わされました。
中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金に加え、持続可能な農業に寄与すると考えられる環境保全型農業直接交付金制度もあります。また、平成２４年から３年にわたり、木になるモノづくりプロジェクトという市の取り組みでは、伝統野菜の復活・復旧に取り組んだり、有名なシェフを招いて商品開発やレシピ本の発刊など、過去に翻ってもさまざまな事業に取り組まれてきました。
それを考えますと今本市で農業に関する支援というのがホームページ見たら出てきますけども、その中に農業を支援するためにいろんな制度がありますというのが紹介されておりまして、その中で私３つほど紹介しますけど、１つは中山間地域等直接支払制度、それから環境保全型農業直接支払交付金、それからもう一つ、経営所得安定対策、この３つの制度を今まで以上にしっかり活用して、米農家も含めて農業者の所得の安定、経営支援に取り
さらに、消費者が求める、より安心安全な農産物の生産を拡大するため、環境保全型農業や有機農業の取り組みに対して支援するとともに、地元農産物の地産地消や首都圏を中心にＩＣＴを活用した外商活動を展開し、生産者の所得向上を図ります。
３点目に環境保全型農業の推進についてです。 これまでの萩市の農業政策の中では、この環境保全型農業、簡単にわかりやすく言えば有機農業です。 ちょっと語弊がありますけれど、エコ５０は有機農業とは言えないと言われるかもしれません。 安全な農産物を生産するために農薬や化学肥料を使用しない、そういう農業のことです。 山口県ではエコ５０とかエコ１００というようなランクを設けています。
第８点、環境保全型農業や有機農業への支援の具体的な内容。 第９点、薬用作物・オリーブなど戦略作物の栽培の現状と課題。 第１０点、港湾計画の改訂における本市としての方向性について、お尋ねいたします。 続いて、質問の２として、新しい人の流れをつくる取り組みについて。 済みません、ちょっと戻りまして、第３点、山口うべ竹エコシステム協議会の取り組みについてお尋ねいたします。済みませんでした。
また、お茶などの特産品の生産振興や販路拡大を支援するとともに、安心・安全な農産物の生産拡大を図るため、環境保全型農業や有機農業への支援を行います。
エコファーマーに認定されると、有利な資金貸付制度や、国の補助金制度の環境保全型農業直接支払交付金を受けることができます。これらは、有機農業等で取り組まれた農地面積に応じて交付金が受けられ、平成２７年度中に２戸の農業者、約４.５ヘクタールの取り組み申請があり、約３０万円の交付金を交付しております。
また、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、日本型直接支払制度を活用した多面的機能支払による農道、水路等の管理に対する支援、中山間地等直接支払や環境保全型農業直接支払による生産コストに対する支援などのほか、道の駅等農業関連施設を中核とした都市農村交流を促進することで、過疎地域における農業・農村の維持・振興に複合的に取り組んでまいる所存でございます。
この最後の柱は、日本型直接支払制度の創設についてでございますが、この制度は、多面的機能支払と中山間地直接支払、さらには環境保全型農業直接支援の３つの制度から成り立っている事業であります。ここでは、多面的機能支払にポイントを絞り質問をさせていただきます。