168件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

萩市議会 2018-09-10 09月10日-03号

なお、現行における減免規定や実施に伴う財源、また国保制度改革に伴う県内保険料水準の統一に向けた対応など、多くの課題がございますので、研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 18番、宮内議員。 ◆18番(宮内欣二君) 時間が8分30秒しかありませんので、ここでこの2次質問をまとめて行いたいと思います。 

岩国市議会 2018-09-07 09月07日-04号

さらに、(3)として、現行平成32年度をもって期限を迎えるわけでございますが、これまでの流れや現状を踏まえると、延長される可能性は大であります。次期計画の策定について、市として今後どのように進めていくお考えであるかについてお尋ねいたします。 次に、第2点目の本郷山村留学センターについてお尋ねいたします。 

宇部市議会 2018-06-21 06月21日-04号

まず、第1点目、卸売市場の主な機能と市の役割についてですが、卸売業者に対する規制について、現行は国が直接監督していますが、改正法では市場開設者が監督することになります。国が監督することがなくなれば、卸売業者名を公表することもなくなります。この点は、参議院での審議の中で、農水省井上食料産業局長答弁をされていました。 つまり、行政チェック機能が後退するということです。

宇部市議会 2018-06-21 06月21日-04号

まず、第1点目、卸売市場の主な機能と市の役割についてですが、卸売業者に対する規制について、現行は国が直接監督していますが、改正法では市場開設者が監督することになります。国が監督することがなくなれば、卸売業者名を公表することもなくなります。この点は、参議院での審議の中で、農水省井上食料産業局長答弁をされていました。 つまり、行政チェック機能が後退するということです。

岩国市議会 2018-06-19 06月19日-06号

こうした中、先般、市長も国に赴き、防衛副大臣に強く要望されたとのことでありましたが、国の回答は、人が居住する建物に制限されている現行改正を含め、予算の獲得に努力してまいるとのことであったとの御説明でございました。 

周南市議会 2018-06-14 06月14日-06号

また、市役所駐車場禁煙エリア対象か、との問いに対し、屋外の市役所駐車場は、現行では努力義務であるが、法が改正されると例外場所を設けない限り全面禁煙対象となる、との答弁でありました。 次に、5月31日に開催した委員会について報告をいたします。 新庁舎の現地調査を行い、調査終了後、委員会を開催し質疑を行いました。 

岩国市議会 2017-12-21 12月21日-06号

これを受けて委員中から、「正規職員と非正規職員が同じ職場に配置される場合は、期末勤勉手当が支給される者と支給されない者が混在することになるが、この状態で適正な勤務条件を確保していると言えるのか」との質疑があり、当局から、「現行上では当該手当を支給できないものの、このたびの法改正会計年度任用職員制度が創設されることにより、労働者性の高い職員であれば、期末手当については支給が可能となることから、平成

山陽小野田市議会 2017-12-15 12月15日-04号

健康福祉部長岩本良治君) 小野田児童館耐震診断についてでございますけども、耐震診断につきましては、現行の昭和56年6月以降に建築確認を受けた施設はもう耐震性があるということになりますが、それ以前については耐震性がないということで、耐震診断をする方向があるわけでございますが、小野田児童館につきましては、これまでの判断の中では、診断を行うべき施設としての要件にかなっていないという判断のもとに、行

周南市議会 2017-12-11 12月11日-04号

しかし、この法律時限立法であり、現行有効期限平成32年度末であります。この過疎法は再度延長される見込みはあるとお考えでしょうか、まず御答弁ください。 ◎市長木村健一郎君) 長嶺議員過疎地域自立促進特別法及び過疎債についての御質問、まず過疎法期限延長に関する御質問について、お答えをいたします。 

岩国市議会 2017-12-08 12月08日-04号

この事業所については置き去りにされているのが、現行での防音対策現状であります。基地周辺事業所店舗等は、関係法律事業対象外とされ、何の対策もされずに、きょうに至っておるわけでございます。地域経済を支える基地周辺の事務所、店舗等対象範囲に加え、この制度の拡大を行う必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 

岩国市議会 2016-12-09 12月09日-05号

しかしながら、知事の勧告があったといたしましても、移転補償とかではなくて、移転費用利子補給、あるいは災害に対応できるだけのリフォームあたりの、この資金借り入れ利子補給的な――補給というか、利子の補助のような、今の現行の中ではそうなっておるようでございます。 ちょっとそこのところの確認を、それでよろしいかどうか、担当課のほうよろしくお願いします。

山口市議会 2016-06-13 平成28年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年06月13日

この「山の日」の追加には、これを求める日本山岳会や全国「山の日」協議会加盟団体、既に「山の日」を定めている地方自治体、その他の山岳関係団体自然保護団体等からの意見を受け、後に超党派議員連盟、山の日制定議員連盟が設立されて以降、るる協議がなされ、2年前の平成26年3月28日に国会に提出され、衆議院、参議院を経て、最終的には平成26年5月30日に現行となったようであります。

山口市議会 2016-03-02 平成28年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2016年03月02日

現行では、自治体の取り組みは自主性に委ねられていましたが、今回、超党派議員連盟自殺対策を推進する議員の会が改正案をまとめ、年度内に成立させ、4月からの施行を目指しています。今回の改正は、自殺の兆候を見落とさないようにする気づきの窓口を細かく張りめぐらせる狙いがあるようです。改正案では、全ての都道府県と市町村自殺者の年代や性別、職業などの傾向の分析を踏まえた計画づくりを義務化するものです。