下関市議会 2019-06-17 06月17日－06号
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 密集市街地環境整備事業の事務手続といたしましては、調査申し込みのあった物件から順番に書類審査、現況調査等を行い、老朽建築物と、土地の状況について確認いたします。 その後、条件に合致した物件について、土地家屋調査士により土地の境界等に関する調査を行い、市が寄附を受ける上で支障がないことを確認できた物件について、老朽建築物と、土地の寄附を受けることになります。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 密集市街地環境整備事業の事務手続といたしましては、調査申し込みのあった物件から順番に書類審査、現況調査等を行い、老朽建築物と、土地の状況について確認いたします。 その後、条件に合致した物件について、土地家屋調査士により土地の境界等に関する調査を行い、市が寄附を受ける上で支障がないことを確認できた物件について、老朽建築物と、土地の寄附を受けることになります。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） まず、密集市街地環境整備事業は、国の補助事業である居住環境形成施設整備事業を活用して、平成３０年度は、ＪＲ下関駅から唐戸までの国道９号の北側に位置する斜面地などを対象に、過去に延焼に係る調査を実施しており、老朽家屋の密度が高いことが想定される長崎新町や山手町等の約４８６ヘクタールについて、老朽家屋の現況調査等を行い、事業実施区域を選定いたします。
具体的には、本年度、現況調査等で基づく、基本データを集約した施設カルテの作成準備、将来の財政見通しの検証、市民意向調査を実施し、公共施設白書を作成することとしております。 また、次年度には、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、計画期間、数値目標など、本計画に盛り込むべき事項を整理するとともに、総合計画や個別関連施設計画との整合性を図りつつ、公共施設等の基本方針をまとめていくこととしております。
国とかそれから県とも、ともにいろんな政策を実施しておりますんで、県の商政課がそういった施策取りまとめておりまして、商店街の現況調査等も県が取りまとめで行っております。 そういった部分で、下松市自身も商店街の活性化状況こういったものをずっと見ておりますが、県内の他の市町と比較いたしましても、下松の商店の活性化というのは進んでいる状況と判断しております。 ○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
したがいまして、現況調査等を十分にやっていただく中で、地域の評価というようなものを求めていきたいと思っております。 また、委託の発注の仕方ということでございますが、基本的にこうした業務というのは、コンサルタント業を営んでいる業者に発注することになろうかと思います。両案件とも、内容が計画策定等に係るものでございますから、同一の業者を選んでいきたいと考えております。
したがいまして、今後駐輪の現況調査等を行いながら必要規模等の検討をし、整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次にウとして新庁舎建設に関連して隣地にある市民館についてのお尋ねでございます。６月定例会において新庁舎を建設する考えであることを明らかにいたしました。現在、企画総務部総務課内に庁舎整備準備室を置き、本庁舎の基本的な整備方針について調査検討をしております。
歳出では、土地取得事業費として、菊川体育館建設及び菊川総合支所建てかえ等に必要な用地の先行取得に要する経費２億円を含め、旧四建跡地ドックの現況調査等に要する経費などを合わせて２億２，８９５万８，０００円が、また公債費として平成２１年度及び２２年度に取得した、乃木浜総合公園２期整備事業用地の公共用地先行取得事業債に係る元利償還に要する経費、４億２，８０７万６，０００円が計上されております。
今回の補正予算の主な内容としては、過年度に収入された国庫・県支出金等が確定したことに伴う返還金２億円のほか、９月の補正後に実施をした現況調査等により新たに判明をした冷凍倉庫課税誤謬への対応として、８法人に対する固定資産税並びに都市計画税の還付・返還金８３８万円を含む３，０００万円の市税過誤納還付金が計上されております。
したがいまして、今後におきましては、地域性、住民の意識等それぞれ異なりますので、現況調査等を含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これまでの経緯、あるいは現況調査等も行っておりますので、これらの結果を踏まえた上で、今後の事業化に向けた第１別館基本計画を策定してまいりたいと思います。この基本計画、その後に基本設計、実施設計、着工と、そういう方向に進んでいく根幹部分となっているものでありまして、その中身としては保存修理、整備活用、防災、構造補強、管理運営等についての計画も盛り込んでいきたいというふうに考えます。
したがいまして、今後、公共下水道事業の整備計画と整合性を図りながら、当面の方策として住民の方々の御意向――アンケート調査、あるいは家屋等の現況調査等の実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２３番（浅井繁勝君） それでは、質問した順に再質問させていただきたいと思います。
合併の必要性であるとか、あるいは効果、現況調査等をいろいろな市民の持っておられる疑問やら不安に対して、もろもろの情報を提供するということが非常に大事であると考えておりまして、先ほども市長が壇上で答弁いたしましたように、出前講座、あるいはホームページ等をいろいろな手段を活用しながら、市民の皆様方に情報を提供していくと。
中核都市づくりと小郡町との合併問題について、数点のお尋ねでございますが、まず、県央部吉佐地域都市形成研究会の進ちょく状況についてでございますが、今年度の事業といたしまして、既に行っております人事交流を初め、２市２町で行ってまいりました中核都市づくり推進連携事業を拡大をいたしまして、行政の現況調査等を行う予定といたしております。
具体的には、構成市町による職員の人事交流及び現在「山口県央部地方拠点都市地域整備推進協議会」で取り組んでおります、行政現況調査等の中核都市づくり推進連携事業を実施することになりました。 これらの事業につきまして、現在、最終的な詰めの作業に入っており、本町といたしましても、これら研究会や協議会と連携をとりながら、中核都市形成に向けて、さまざまな事業に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
質問の中に急傾斜地の危険箇所及び土石流の危険渓流、地すべり危険渓流については、関係課と現況調査等を実施し災害発生の抑制に努めてまいりたいと思います。 それで、排水対策関係については下水道課の方から答弁いたします。 以上です。
平成１１年１２年１６日に開催した第６回の委員会におきましては、集会の具体的な実施方法等を協議し、法定合併協議会作成の３市２町の行政現況調査等を参考にして作成した資料を配付し、行うことを確認し、平成１１年１２月２１日に、中央公民館での開催を皮切りに公民館を中心として市内１０カ所で実施し、本年１月２８日に笠戸島地区を最後に予定どおり終了したものであります。
この調査項目は、これから３市における行政制度の現況調査等の資料を作成するためのおおよその調査内容を示すものであり、いわば合併協議項目について協議に入る前段階として調査を進めるものであります。現在、事務局において２町も視野に入れながら鋭意作業を続けておりますが、７月中には現行調査資料の作成を終えたいと考えております。
３点目の平成１１年度の継続調査の事業目的、積算根拠及び納品の時期についてでございますが、都市計画マスタープランにつきましては、本年度実施した現況調査等を下に、都市計画の理念、目標を設定するとともに、将来に向けての都市の構造、都市整備の構想を、市全体、また各地域内に作成するもので、市民アンケート調査や懇談会の開催、また庁内検討委員会など、広く意見を求めながら策定してまいりたいと考えております。
３点目の平成１１年度の継続調査の事業目的、積算根拠及び納品の時期についてでございますが、都市計画マスタープランにつきましては、本年度実施した現況調査等を下に、都市計画の理念、目標を設定するとともに、将来に向けての都市の構造、都市整備の構想を、市全体、また各地域内に作成するもので、市民アンケート調査や懇談会の開催、また庁内検討委員会など、広く意見を求めながら策定してまいりたいと考えております。
■平成７年度に、地域振興整備公団と市の両者で、おのおの６００万円、計１，２００万円で調査を行っているが、今回、土地の権利調査等を行い、あと地質調査、環境現況調査等もあると思うが既にゴーサインを出しているのではないか。 これに対しまして、周南新都市開発整備事業については、下松市の地域が適しているということを全協で御説明し、現在の公団の調査と市の調査が行われております。