萩市議会 2021-02-19 02月19日－02号
また、先ほどの宮内議員からの御指摘の部分でございますが、独法化しても不採算地区病院負担金だとか、政策的な医療に対する運営負担金というのは、行政の役目として引き続きあるものでございます。
また、先ほどの宮内議員からの御指摘の部分でございますが、独法化しても不採算地区病院負担金だとか、政策的な医療に対する運営負担金というのは、行政の役目として引き続きあるものでございます。
監査委員からの「経営形態の抜本的な見直しを視野に入れた検討、研究を行う余地は十分あるものと思慮する」との意見については、市民病院を存続することが大事であり、独法化した場合のメリットとデメリットについて考えながら経営を進めていきたいとの考えが示されました。 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、議案第６７号は、賛成多数で認定すべきものと決しました。
それでも、なじみがいいからずっと中央病院にしようということで、独法化前までは中央病院と名乗ってきた歴史があるわけ。 そうすると、せっかく適正配置、市民も納得したわけです。この統廃合をやると、また、市民の立場から見れば、近くに病院がない、この問題を抱えていく。このことに対して、どのような論議が医療機関でもされておるのか、全くないのか、お聞きをしておきたいと思います。
いずれにしても、病院経営は住民生活にとって重要な問題ですので、改革プランに示されるように再編ネットワーク化、非公務員型の独法化、指定管理者制度、民間譲渡といったことは今の状況では非常に難しいことであると思いますが、あらゆる選択肢について十分な検討をお願いするところです。 今回取り組まれる連携中枢都市の制度もうまく利用されれば、持続可能な運営ができるのではないかというふうにも思います。
市大は独法化して９年目になりますが、独法化以前、市大の学生や勤労父母の支払う学費は、よそよりも安かったと思います。独法化した途端に値上げになり、国立大学並みに高くなりました。 そして、これも昨年の一般質問でも取り上げましたが、学科や学生がふえたにもかかわらず、市立大学の教官の人数はふえていないために、授業の際の教官の負担が大きくなっています。
下関市立大学は、独法化以前、よそよりも学費が安く、勤労家庭の子弟が多く学び、卒業後には地元の企業に就職したり、優秀な人材を輩出してきたと思います。東の高崎経済大学、西の下関市立大学と言われた時代もありました。それは、設置者と同時に、大学教員や事務方など、かかわる人々皆の苦労のたまものであったと思います。
独法化以後、大学は授業料を値上げして、学生たちも必死にアルバイトをしながら勉学に励んでいます。勤労父母も一生懸命に仕送りをしておられます。親は子供のためなら自分の生活も我慢してお金を工面するわけですが、設置者の自治体は若者たちのために注がれるお金をむしろ取り込んでいく、このゆがんだ構造を解決すべきであると思います。 次に、大学と議会・市との関係を質問します。
それから、その次は、その後の改善点、ちょっと先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、大学そのものがその組織の内容、その組織にいろんな権限を分散させるというのがやはり組織防衛の一つだろうと思いますけど、そういう形での対応をとられたというふうに聞いておりますし、今、独法化されていろんな形で大学がひとり立ちしていくという形の中で、事務のシステムであるとか、そういったものについては、改善をされているというふうに
ことしの４月から独法化し市民病院となっていますが、市民の反応はどうでしょうか。さらに看護師、医師の人数はその後どうなっているのかお聞きしたいです。４年前の職員数と現在の職員数もお願いします。また、入院患者数は４年前と現在の比較でどうなっているか教えてください。そして、６階の病棟が閉鎖されていますが、どうしてそのような事態になっているのか。今後どうなるのか、どう解決するのかお聞きします。
平成１９年度に公立大学法人として設置され、平成２４年度が第１期中期計画の最終年度となった下関市立大学は、昨年度、公共マネジメント学科を開設し、さらに、現在までには、独法化前からの課題であった教員の個人研究費を充実し、学生用ＩＴ関連設備の数的不足を解消し、附属図書館の公開にも一定の改善を行ったとはいいながら、現在も授業料の未収が年間数件発生し、結果的に学生の除籍処分を行わざるを得ないという引き続き改善
財政健全計画ですが、健全化といいますが、市長や議員、市の幹部職員、さらに独法化したところなどへの退職市職員の天下りなどの特権が目に余ると、市民の評判になっています。市長の年収と１期４年の退職金は幾らでしょうか。吉川副市長の市職員定年時の退職金は幾らで年金はどれだけで、副市長としての年収と４年間やったときの退職金は幾らか。また、部長クラスの方の退職金は幾らか教えてください。
こうした動きに対して、現在の全部適用と独法化についてお尋ねをいたします。 次、２点目、防災対策の推進についてでございます。 済みません、失礼いたします。この写真は広報ひかり８月２５日号のものでございますが、去る８月４日、三井小学校で行われました総合防災訓練の様子でございます。三井小学校にて、光市総合防災訓練が開催されました。
こうした動きに対して、現在の全部適用と独法化についてお尋ねをいたします。 次、２点目、防災対策の推進についてでございます。 済みません、失礼いたします。この写真は広報ひかり８月２５日号のものでございますが、去る８月４日、三井小学校で行われました総合防災訓練の様子でございます。三井小学校にて、光市総合防災訓練が開催されました。
そして、このことはもう展開はできませんが、展開というか、聞くこともできませんが、ただ一つ、この学問を探求する大学で、真実が最も大事なわけですが、さまざまな疑惑がこの独法化のもとで起こっております。学生と父母、地域に対して、このたびのトイレ工事問題、このことをぜひ真相を報告する義務があると思いますので、それに対しての意思はあるのかないのかをお聞きして終わりたいと思います。ぜひ答えてください。
委員が、運営費負担金と運営費交付金は、従来の補助金繰出基準に基づく算出によるものと理解していいのかとただしたところ、執行部より、基本的には独法化をもって変更したというものは今回はないが、今後については運営状況を勘案して財政当局と調整していきたいと考えており、見直しの可能性もあるものと思っているとの答弁がありました。
明らかな事実は、独法化をやることが明らかになって、看護師や医師がやめていき、募集をしても集まらないという現実です。これは昨日の代表質問等で出された募集状況、応募状況、採用状況で、まだ満たないということが申されましたが、それは現場の人々が独法化に問題があるとみなしていることを証明していると思います。
経営形態をスムーズに移行し、独法化のメリットを享受するためには、現在中央病院に従事されているすべての医療スタッフとの十分な協議と意思疎通を図り、病院職員が一丸となって新しい病院づくりに邁進できる体制を確立することが必要であると考えます。その体制が十分に確立をされているのかお伺いします。 ３点目は、医師、看護師の確保対策についてであります。
いよいよ下関市立中央病院が４月１日より独法化が施行されます。独法化により給料面等の見直しで、７対１看護の徹底や医師の確保、また、民間として素早い対応ができ、今までの下関中央病院も新しい市民病院として生まれ変わります。市民病院の今後の行方はどうなるのか。本当に黒字化へ移行できるのかお伺いいたします。
現在でも看護師、医師も足りない状況で、なぜ独法化を進めようとするのでしょうか。来年度から独法化するという方向が現場に展望を与えるものではないことをあらわしていると思います。中央病院を医療機関としてどうするかということがないからではないでしょうか。独法化した市立大学が、大学を学問を探求する場とするものではなくなっている。それと同様に医療機関としてどうするかということがないからだと考えます。
中央病院もいよいよ独法化して、そういう意欲、使命を持ったお医者さんがたくさん集まって、今も内容を充実しておるところですけど、しっかり担える病院を目指すべきだと思いますし、市としては、市立中央病院は確かに下関市の病院でありますが、これは、病院事業部が担当しておりますし、保健部から言えば、他の病院についても同じ市内の拠点医療機関でありますから、大変なベッド数も、それぞれなかなか多い。